経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、実際の政策を立案、実施していく過程におきましては、当省の中のみならず、国会議員の皆様方、様々な利害関係者の方々との議論、調整を重ねて進めていくものであることを認識してございます。 その上で、議員御指摘の採用広報動画、これにつきましては、実際に取り組んだ当省職員へのインタビューなどに基づきまして、経済産業省の仕事の内容あるいは組織文化、これを分かりやすく経産省を目指す方々に御理解いただ
「片岡宏一郎」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 2022-03-11 / 最新発言日: 2025-05-14 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。 また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。 以上でございます。
経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。 平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、
経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。 その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。 また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引
経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、職員には株式の取引の自粛を求めてございます。その上で、証券口座も登録を行っていただいております。 加えまして、年に一度、全ての常勤職員に対しまして、株取引があった場合には内容の報告を求めてございます。例えば、お父さんが亡くなられて相続があったとか、そういうものについては報告を求めてございます。 加えまして、これはちょっとあれですけれども、極めて厳重に、毎年研修
経済産業委員会
○片岡政府参考人 お答えいたします。 個別産業に係る投資信託については自粛を求めてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（片岡宏一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございま
予算委員会第七分科会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。 その中で、御指摘の外部有識者による点検につきましては、前年度に新たに事業を開始したものでありますとか事業の最終実施年度に当たるものなどを対象に行うこととされてございまして、レビューシートを点検いただく形
予算委員会第七分科会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行って
予算委員会
○片岡政府参考人 失礼いたしました。 御指摘の点でございますけれども、今申し上げましたＪＡＳＭ、ラピダスを除きまして、一兆円を超えるような補助金の措置を講じた例はございません。
予算委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、これまでも、中小企業の研究開発あるいは生産性向上に対する設備投資の補助金、また、国内雇用の創出、成長産業の投資を促す企業立地補助金、こうしたものをやってまいりました。 特に近年、半導体を始めとしまして、成長分野の投資を国内で実現するという競争が世界で激化してございます。アメリカにおいても、十四兆円規模の支援策が講じられております。我が国におきましても、ＧＸ、ＡＩ
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、また、統計データの活用などにより風評被害の推認を行いまして被害者の立証負担を軽減する、こうしたことをするよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。 これを踏まえまして、東京電力に対しましては、ＡＬＰ
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 簡潔に。 委員御指摘のとおり、漁業の厳しい状況、それからＡＬＰＳ処理水の放出が長期間続くということの懸念を踏まえまして、五百億円の基金を措置させていただいたところでございます。 現在まだ執行を開始した段階でございまして、直ちに現在、予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども、今年八月の関係閣僚会議で、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むということとしておりまし
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 賠償につきましてお答え申し上げます。 中国を始めとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。 水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお被害が生じた場合の賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国など一部の国、地域による輸入規制の強化を踏まえまして、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ、これを取りまとめまして、輸出先の転換の対策、国内消費の拡大を行って、支援しております。 まず、輸出先の転換対策ですけれども、ジェトロなどのネットワークを生かしまして、見本市への出展、商談会の開催、専門家の伴走支援、越境ＥＣを活用した輸出先の開拓、現地レストラン
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放水に伴う賠償ですけれども、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、東京電力が、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うということを政府の基本方針としております。 漁業者の方々を中心としまして、風評の御懸念を承知してございます。被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように指導をして
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 漁業者の方々への賠償につきましては、委員御指摘のとおり、漁協単位、漁業組合単位、あるいは県漁協の単位で、県漁協の中でもそれぞれ分かれているケースもありますけれども、個々別々であります。個別にやるところもあれば、あるいは漁協単位でやられるところもございまして、これはまさに、漁業者の皆様の御意向を伺いながら、東京電力がそれぞれ個別に交渉しているものだと承知してございます。それぞれの賠償の内容につき
東日本大震災復興特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国ほか一部の国、地域の輸入規制の強化がございました。これを踏まえまして、全国の水産業の支援に万全を期すべく一千七億円の対策パッケージを取りまとめて、支援をしております。 この中では、特に輸出できなくなって需要の減少が顕著なホタテ、これは北海道が中心ですけれども、などに対しまして、一時買取り、保管する取組への支援でありますとか、新規の販路開拓、ビジネスマッチン
経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（片岡宏一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、八月二十一日、岸田総理、松野官房長官、西村経産大臣が、坂本会長を始めとしまして副会長及び被災地の漁連会長の皆様と会談を行ってございます。ＡＬＰＳ処理水についての意見交換を行いました。 その際に岸田総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に係る必要な予算措置等については、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも政府全体として責任を持って対応させていただくと