農林水産委員会
○説明員（片桐久雄君） 農業を取り巻く情勢が非常に厳しい中で土地改良事業の円滑な実施を図るという観点から、農家負担の軽減についていろいろ努力をしている次第でございます。 そのための対策といたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業なんかの償還方法を改善するとか、それから農家負担の負担金償還円滑化のための融資措置、そういうものをいろいろ工夫いたしております。また、公共性の高いダムとか頭首工、基幹的なかんがい排水施設とか、それからまた道路
「片桐久雄」の過去の国会発言
発言数 912件
初発言日: 1975-02-28 / 最新発言日: 1991-07-04 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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農林水産委員会
○説明員（片桐久雄君） 先生御指摘の沖縄新農業構造改善緊急対策事業、これは昭和五十八年度から実施いたしておりまして、生産性の高い亜熱帯農業を確立するために作付・栽培規程を基礎として農業の構造改善を推進する事業でございます。平成三年度におきましてはこの全体事業の進捗率七〇％というふうになっている次第でございます。 それからまた、昭和六十三年度から沖縄の農業構造改善緊急確立モデル事業というものを発足させておりまして、これはサトウキビ等の
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 多様な担い手の育成という点でございますけれども、先生御承知のように、土地利用型農業につきましては、高齢化の進展とか、また農業労働力の新規参入の減少というようなことで、大変に今、こういう農業労働力の弱体化ということにどう対応していくか、重大な課題になっているわけでございます。 私どもといたしましては、こういう課題に対応いたしまして、土地利用型農業の生産性を向上して農業生産力を確保していくための中長期的な視点に立
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 隆灰農地、灰が降った農地の復旧につきましては、その灰の降り方についての一定の基準というものがございまして、一定の基準以上に被災した場合には災害復旧事業としてその復旧に助成措置を講じているわけでございます。 雲仙岳の場合の火山噴出物の特性について、現在もいろいろ調査を継続いたしておりまして、その酸性度の程度につきましてもいろいろ調査をしているところでございますけれども、いろいろ土壌改良剤等の投入によって酸性を矯
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 先生ただいま御指摘のこの件につきましては、私どもも詳細な事実関係を十分に承知しておりませんので、明確なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ、一般的に、土地改良区、それからまた土地改良事業団体連合会、これは土地改良事業の円滑な実施のために農業者等が自主的に組織する団体でありますので、その活動範囲は法令に定める範囲内で組合員または会員の総意によりまして自主的に決定されるべきであるというふう
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 土地改良区ないしは土地改良区連合会につきましてのいろんな活動については、法令の範囲内で政治活動も含めていろいろ行えるということだと思います。ただ、土地改良区、土地改良区連合会は公益的な団体であるということもありますので、その節度と良識を持って行動すべきであるということもあると思います。 今後とも、必要に応じてこの原則を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 国営御浜農地開発事業についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、この事業は昭和五十年から着工した事業でございますが、昭和六十年に第一回の計画変更をいたしまして、今度第二回目の計画変更をいたしまして平成三年度に完成いたしたいというふうに考えているところでございます。 この第二回目の計画変更の予定の内容でございますけれども、まず受益面積につきましては、現在六百二十一ヘクタール予定しているものを、既に
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） この御浜地区の農用地開発につきまして五十年度に着工されたわけでございますけれども、その後かんきつをめぐるいろんな情勢変化があったわけでございます。特に、中晩かん類がこの御浜地区の主要な生産物でございますけれども、そういう中晩かん類の生産者価格の低迷ということがありますし、また、かんきつの園地再編対策の実施ということもございます。それからまた、オレンジの自由化につきまして六十三年の六月に自由化の方針を決定いたしまし
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） この御浜地区の国営事業の負担金の考え方でございますけれども、国のいわゆる負担率の体系といいますのは、公式には国が七五％、それから県が一二・五％、それから地元ということで地元の市町村なり農家も含めて一二・五％と、こういうふうになっているわけでございます。 まず、その負担金軽減という場合に、この地元負担の一二・五％につきまして、このうち例えば市町村がある程度負担するかどうか。それからまた、県が現在の一二・五％を上
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 先生御指摘のように、まだ売り渡し先が決まっていない農地というのが約二割ほど、七十四ヘクタールほどあるわけでございます。これにつきましては、県とか県の農業公社、それから関係の町、いろいろ連絡をとりながら、現在参加農家の募集範囲を地域的に拡大するというようなことで募集を行っているところでございます。 〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕 町の中の人が一番好ましいわけでございますけれども、その町の外の人でも希
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 農用地開発事業につきましていろいろ問題が出ている地区が多いということは事実でございます。これは、昭和四十年前後にいわゆる開田を目的にした農用地開発が米の生産調整というような事態になりましてその後計画変更をしたけれども、なかなか収益性の高い営農計画が立たなかったというようなことでいろいろ苦労している事案があるわけでございます。 またもう一つ、本地区のようにいろいろかんきつについての経営を目指して開発をやったとい
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 木曽岬干拓事業につきましては、先生御指摘のように、三重県知事より直轄調査の申請がありまして調査を開始し、工事にかかったわけでございますけれども、その後、干拓予定地区内の一部に愛知県の弥富町の土地が確認されまして、こういう県境問題というものが発生いたしたわけでございます。 昭和四十四年に愛知、三重両県が覚書を締結いたしまして、境界については速やかに協議をするということで工事を進めてまいったわけでございますけれど
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 確かに調査を始め着工する、工事を開始したときには三重県知事の申請に基づいて実施したわけでございますけれども、その後愛知県の弥富町の土地が確認されたということから、国のこの工事を進めるに当たり公有水面埋め立て免許申請というものを関係の知事さんに出さなければいけないと、こういうことになっているわけでございますけれども、その免許申請に当たりまして、愛知県と三重県の両知事さんに対して免許申請をいたしまして、その際に県境問
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） それぞれの県の地先の水面についての境界を決める手法といいますのは、これはいろいろ複雑な歴史的経緯とか地理的事情とか、そういうものを総合的に勘案して決めているというケースが多いわけでございまして、なかなか一義的にこういう境界を決めるルールというものがないように私どもも承知いたしております。結局、最終的には両県の知事さんの同意といいますか、協議をすることによりまして、お互いに譲り合って決めていただくということしかない
決算委員会
○説明員（片桐久雄君） 先生御指摘の農地利用相談センターでございますけれども、これは平成元年度の予算から設置を認められまして、全国段階では全国農業会議所、都道府県段階では都道府県農業会議に設置をいたしているものでございます。 この相談センターの活動状況でございますけれども、平成二年度の実績で見ますと、相談件数約三千件というふうになっております。その相談の内訳でございますけれども、主なものといたしましては農地の転用関係が八百件以上ござ
決算委員会
○片桐説明員 農地の面積につきましては、一番多いときで約六百万ヘクタール程度の農地面積があったわけでございますが、現在時点で五百三十万ヘクタール弱というような面積になっているわけでございます。 この農地面積についての将来の見通しでございますけれども、平成十二年を見通した食糧の生産の見通しというのを農林省でつくっておりますけれども、その平成十二年の食糧生産、農産物の生産に必要な農地面積というのが大体五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタ
決算委員会
○片桐説明員 農地の転用面積でございますけれども、我が国の経済の動向を反映いたしまして、昭和四十七年とか八年ごろ、大体年間六万ヘクタールぐらいの農地転用があったわけでございますが、その後五十年代減少傾向になりまして、二万ヘクタールから三万ヘクタールぐらいというような面積でございます。一番最近で見ますと、平成元年で三万三千ヘクタール、こういうような状況でございます。 その平成元年の農地転用面積を用途別に見ますと、住宅用地への転用が全体
農林水産委員会
○片桐政府委員 ただいま申し上げました、新しくできました事業の国の負担率は五〇％でございます。あと残りのものにつきましては、県、市町村協議をいたしまして負担をしていただくということになるのではないかと思います。
農林水産委員会
○片桐政府委員 こういう事業費の増高につきましては、先ほども説明いたしましたように、労務費とか資材などの物価上昇という点、それからまた、いろいろ地元の要望もありまして整備水準を向上させるというような点、それからまた、地質などの予期せぬようないろいろな状況によりまして工事内容を変更するというような、そういういろいろな事情が重なっているというふうに考えている次第でございまして、こういう事情を御賢察をお願いしたいと思います。
農林水産委員会
○片桐政府委員 国営及び都道府県営の土地改良事業についての地方交付税等の地方財政措置についてでございますけれども、地方公共団体の負担の実態を反映した地方交付税措置とするために、平成二年度の国営事業に加えまして、平成三年度からは都道府県営事業につきましても、ダムなど公共性の高い投資に係るものについて事業費補正が適用されるということ、それからもう一つは、一般公共事業債、いわゆる地方債の通常分でございますけれども、これが充当できるということで