経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ジェトロの事業の柱は四本ございます。対日直接投資の促進、農林水産物、食品の輸出促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、それから我が国企業活動や通商政策への貢献ということでございますけれども、そのジェトロの事業運営のために必要な経費として、平成二十八年度におきまして二百三十八億六千万円を交付金として交付しております。 さらに、交付金に加えまして、中小企業の海外展開支援事業あるいは農林水産品の海
「片瀬裕文」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2012-06-20 / 最新発言日: 2016-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ジェトロの海外展開支援事業でございますけれども、海外展開というのは、まず各企業の海外戦略の計画段階、取引先を探す段階、それから商談、契約交渉、そういうさまざまな段階があるわけでございますけれども、その各段階におきまして、国内及び国外での相談対応、それから貿易投資に関する情報提供、さらに展示会それから商談会への出展支援、海外バイヤー招聘、それからミッションの派遣、そういう多岐にわたる支援を展開し
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年四月に閣議決定された第四次環境基本計画におきまして、「地球温暖化に関する取組」の中で「中長期目標」という段がございます。そこにおきまして、「長期的な目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す。」というふうになっておりまして、この計画は現時点でも有効な計画であると考えております。
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の、二〇〇六年十一月に国際標準化官民戦略会議で設定した目標でございます。具体的には二つございまして、一つ目は、ＩＳＯ、ＩＥＣにおける国際標準提案件数の倍増でございます。二つ目は、国際標準化機関の専門委員会の幹事国引受件数を欧米並みに増加させるということでございます。そのいずれについても達成をしているという認識でございます。
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 日本発の国際標準についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のＩＳＯ、ＩＥＣ、そういう中で、日本企業、産業分野ごとに、戦略的に、専門委員会の幹事とか議長をとりまして、日本発の国際標準の獲得に努めているということでございまして、顕著な分野を申し上げますと、鉄鋼産業、工作機械、それから省エネ機器全般、蓄電池、最新のところですと、燃料電池というところがございます。 具体的に幾つか御説明申し上げま
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、産学官連携の最大の目的は、革新的な技術シーズを企業のニーズに応じて事業化につなげていく、いわゆる橋渡しが最も重要であるというふうに考えております。そのためには、やはり研究現場の裁量が非常に重要でございまして、研究現場にしっかりまずミッションを与えた上で最大限の裁量を与える、そういう中で、機動的に企業のニーズに応じて、さらに企業の事業化に向けてのコミットメントを高める形で研究を実
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先日は、つくばを御視察いただきまして、ありがとうございました。 ごらんいただいたＴＩＡというのはナノテクに特化しているわけでございますけれども、つくば全体でいいますと、それ以外にも、バイオ、あるいはエネルギー、さらには電子、電気といったあらゆる分野でオープンイノベーションを推進するという観点に立っておりまして、そういう観点から産総研の改革ということについても進めているところでございます。
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 基準年につきましては、御質問の要綱案におきましては、二〇一三年度比を中心に説明を行うこととし、二〇一三年度と二〇〇五年度の両方を登録するという内容になっております。 その理由といたしましては、今後、足元からどういう削減行動をとるかが重要であるということで、二〇一三年度を基準年とする一方で、二〇二〇年度目標、これは基準年を二〇〇五年度にしておりますので、その二〇〇五年度も基準年として登録をす
予算委員会
○政府参考人（片瀬裕文君） お答え申し上げます。 我が国の技術を広く世界に普及させるためには国際標準化への戦略的な取組が必要だということで、御指摘のとおりでございます。こうした観点から、具体的に今、第一として、研究開発段階から標準化に一体的に取り組むということで、我が国にとって重要な技術を早期に見定めて他国に先んじて標準化提案を行っていくということを行いましたり、第二に、欧州内で規格が統一される前に欧州の一部の国と連携して標準化を進
予算委員会
○政府参考人（片瀬裕文君） お答え申し上げます。 水素技術分野は、今後産業化が急速に進んでいく新しい分野であるということで、研究開発と一体的に戦略的に標準化を進めるということが国際標準化の主導権を握る上で非常に重要だと思っております。 このような観点から現在取組を進めているところでございますけれども、その結果、水素技術関連の国際標準化は、国際標準機構、ＩＳＯにおきましては二つの専門委員会で行われているわけでございますけれども、ま
予算委員会第七分科会
○片瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 大学のすぐれた技術が中小企業に活用される、これは中小企業の競争力の強化にとって非常に重要だということと同時に、やはり中小企業の方が大企業よりも新しい技術を小さなマーケットに機動的、迅速に投入する可能性が高いという側面もございますので、日本のイノベーション全体の観点からも、中小企業と大学の関係の強化は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 こういう中で、私どもはさまざまな支援
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、研究開発の成果が実際に事業化に結びついて、さらに産業競争力強化につながっていくためには、研究開発段階から標準化あるいは認証基盤の整備に戦略的に取り組むということが非常に大事だと思っております。 具体的には、ＮＥＤＯにおきまして、まず、標準化については、中期計画におきまして技術開発段階から標準化に戦略的に取り組むということを明定しておりまして、それに基づいて二十一のプロジェク
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＥＤＯは、平成二十一年度補正でイノベーション実用化助成事業というのをやっておりますけれども、その中で、ユー・ディ・テック社のプロジェクトを採択いたしました。このプロジェクトは、平成二十一年八月から二十三年二月まで行われまして、約二億二千六百万円が支払われております。 しかしながら、平成二十五年七月に、ＮＥＤＯが同社に対して特別検査を実施いたしましたところ、成果物を偽装したり、あるいは契約
環境委員会
○政府参考人（片瀬裕文君） お答え申し上げます。 今御質問の民間の研究開発投資をどう引き出すかということでございますけれども、まず、企業が指針となる具体的な技術ロードマップ、これをやっぱり政府がきちっと作っていくということが重要であると思っています。加えて、これを世界全体で普及していくというためには、やはり日本の技術が正当に評価されるような、例えば、環境性能の計測方法ですとか省エネルギー性能とか、そういうものを世界で評価されるための
経済産業委員会
○政府参考人（片瀬裕文君） マグネシウム発電について御説明申し上げます。 先生御指摘のマグネシウム発電ですけれども、マグネシウムと酸素を反応させて電気を取り出す、そういういわゆるマグネシウム燃料電池という原理を用いた発電システムのことであると考えております。それが発電をする際、マグネシウム酸化物というものが生成をされるわけでございまして、これにエネルギーを加えて還元する、要するに、酸素とマグネシウムを切り離してマグネシウムを再生をす
経済産業委員会
○政府参考人（片瀬裕文君） お答え申し上げます。 私どもの承知している範囲でお答えさせていただきますけれども、日本の大学では東京工業大学の矢部孝教授、それから、これは最近退職されたと承知していますが、東北大学におられた小濱泰昭教授が取り組まれているというふうに承知しております。
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お答え申し上げます。 大学発ベンチャーと申しますのは、技術シーズをもとにしたベンチャーが多いわけでございまして、技術の開発に特化する余り、人材やノウハウが不足する、あるいは資金面での手当てが不十分であるというケースが多いと考えております。今回の国立大学法人等からのベンチャーキャピタルへの出資は、これらの課題を解決し、大学発ベンチャーを発展させる上で重要なステップとして位置づけております。 具体的には、今回の法案
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 今回の法案で認定されるベンチャーキャピタルですけれども、助言と説明しましたけれども、その助言には、おっしゃるようなＣＥＯに適した経営人材を探してきて、そこの新しいベンチャーのＣＥＯに据えるというような形での、非常にハンズオンのきめ細かな支援も期待しております。
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 大学発ベンチャーが大学の技術を使って新しい事業を起こすということでございますので、技術開発、マーケティングについては新しい大学発ベンチャー企業で行われるものでございます。 それに対して、大学サイドからはさまざまな技術的支援を行う、今回の認定されたベンチャーファンドからは先ほどお尋ねのような経営人材を探してくるということも含めてさまざまな支援を行うということでございまして、実際に事業を行うのは大学発ベンチャー、個々の
経済産業委員会
○片瀬政府参考人 お尋ねの山中先生については、私の認識ではまだベンチャー企業としては起こしていなくて、まだ研究所として運営しているのではないかと思いますけれども、いずれそれが事業化する段階になったときは、会社をつくって、そこにライセンスをしまして、そこで資金を集めて事業化していくということが想定されるわけでございます。