政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 二〇一六年のＴＩＣＡＤⅥで表明した二〇一六年―二〇一八年の三年間で官民合わせて三百億ドル規模のアフリカの未来への投資は、ＯＤＡ、民間投資並びにそれを促進するための公的資金及び金融機関による融資の各取組から成っております。昨年九月時点で、各取組ごとにペースは異なりますが、実績の暫定値は百六十億ドルでございます。昨年九月時点での実績の暫定値は、ＯＤＡが約九十六億ドル、民間投資並びにそれを促
「牛尾滋」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2016-04-01 / 最新発言日: 2019-03-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（牛尾滋君） 未達分については、少なくともＴＩＣＡＤ開催まで努力するということでございます。 民間投資が要するにコミットが達成できない理由でございますが、アフリカ経済は今非常に好調になりつつありまして、ここの部分については今後伸びるというふうに考えております。 ＯＤＡについては引き続き順調でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 本件支援は、再定住先の確保及び生活環境を整備することが目的でございます。支援の決定は自発的な帰還を促すために極めて重要と考えておりますので、その目的のために支援が十分な効果を発揮するようモニタリングをしていくと、こういうことでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 ミャンマー、バングラ両国政府は、避難民の帰還に向けた準備を進めているところと承知しております。避難民の帰還は、自発的、安全、尊厳のある形で実施されることが重要だと考えているところです。 支援内容としては、物資供与を含む生活環境整備分野での支援でございます。ミャンマー政府と引き続き今調整を行っているところでございます。ミャンマー政府と連携し、支援が適切かつ有効に実施されるよう、しっか
環境委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 我が国は、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献し、世界経済の成長と気候変動対策の両立をリードしていくという考え方を持っております。 その一環として、ＣＯＰ21首脳会合において安倍総理より、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。本コミットメントは、二〇一五年時点の直
外交防衛委員会
○政府参考人（牛尾滋君） 委員御指摘の報道にある文化財保護技術等の研修については、平成二十八年度補正予算によって我が国が国連開発計画、ＵＮＤＰに対して拠出した事業、トレーニング・フォー・オールに基づいて実施されているものと承知しております。同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。 委員御指摘のシリアからの考古学専門家四名につ
国土交通委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、太平洋島嶼国地域は、我が国と歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や各種天然資源の供給において重要なパートナーでございまして、さらに海上輸送の要となる地域だと認識しております。したがって、戦略的な重要性も高いと、こういう認識でございます。 我が国は、太平洋島嶼国の特性、先生から御指摘あったとおり、経済が小規模で領土が広い海域に点在していること、国際市場への参入
外交防衛委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 我が国は、無償資金協力や技術協力を通じ、カンボジアに対して本年七月の総選挙に向けた選挙改革支援を実施しているところでございます。 無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを考えております。 技術協
予算委員会第三分科会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 既に委員御指摘のとおり、投票所については、九八年から一万カ所ふえているということでございます。 投票箱の価格でございますが、質の高いということで、六万円相当ということを考えております。これは輸送費込みでございますが、それで一万二千カ所ということで掛け算すると、ある一定の額は埋まります。そのほかに、投票箱のほかに、先方から選挙関連資材といったものの要請もございまして、それも足し合わせると約八
予算委員会第三分科会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおりのところはございますが、八億円という額については、入札等もございますので、事前に大体価格を想定して、それで要は積算しておりますので、そこら辺のところはまた御説明いたしたいというふうに考えております。
外務委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える協力を行う上で不可欠なパートナーとして重視しております。ＮＧＯが行う事業への資金協力、組織力強化、人材育成等の能力向上支援等を行って、連携を強化しているところでございます。 御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力、Ｎ連と言いますけれども、予算を含めて、ＮＧＯが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい、こういうふうに思っており
外務委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、開発や緊急人道支援の現場で多様なニーズを細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるＮＧＯとの戦略的な連携は、我が国ＯＤＡのより効率的な実施にも資するものだというふうに考えております。 一方、日本のＮＧＯが今後さらに活動の場を広げていくためには、欧米ＮＧＯに比べて脆弱な組織力や財政基盤の強化が不可欠な状況でございます。 このため、昨年度、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャ
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＤＧｓについては、安倍総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部のもとで、ＳＤＧｓの国内実施及び国際協力に率先して取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、女性のエンパワーメントはＳＤＧｓにおいても重要な課題となっております。 我が国は、開発途上国の女性の活躍推進のため、昨年五月に発表した女性の活躍推進のための開発戦略のもとで、二〇一八年までに総額約三十億ドル以
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。 我が国は、二〇一五年に
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。二〇一五年九月には、持続可能な開発のため
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の開発資金需要については、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では、融資ニーズが紹介されておりますが、途上国における持続可能な開発目標の達成のためには、一年間に約三・九兆ドルの資金が必要とされております。現在手当てされているのはこのうち約一・四兆ドルで、約二・五兆ドルの資金ギャップが存在していると推計されております。 また、同報告書によれば、途上国において、気候変動対策の緩和に
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 フランスは、二〇〇六年七月に航空券連帯税を導入したが、世界銀行のデータによれば、海外からの旅行客は、導入前の二〇〇五年は約七千四百九十九万人であったのに対し、二〇〇七年には約八千八十五万人に増加しております。 また、二〇〇五年から二〇一四年の十年間のフランスの国内線及び国際線航空旅客者数の推移についても、フランス民間航空総局のデータによれば、リーマン・ショック後の二〇〇九年を除けば一貫して
財務金融委員会
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、地球規模課題への対処には莫大な開発資金が必要とされていますが、こうした世界の開発需要に対応するためには、ＯＤＡのみでは十分ではなく、幅広い開発資金の動員が必要と認識しております。 委員御指摘の国際連帯税はそのための手段の一つになるものとされており、外務省は平成二十二年度税制改正要望以降、毎年、国際連帯税の導入の要望を提出しております。 外務省は、昨年度、外部のシ
厚生労働委員会
○政府参考人（牛尾滋君） お答え申し上げます。 グローバル化の進展に伴い、結核を含む国境を越える感染症の脅威は増しております。これへの対応は、我が国を含めた国際社会全体にとっても緊急な課題と認識しております。また、日本国民の結核感染防止の観点からも重要であります。 昨年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、我が国が議論を主導し、結核を含む重大な感染症対策や保健システムの強化の必要につき改めて確認いたしました。また、国連においても
環境委員会
○牛尾政府参考人 ストックホルム条約のもとでは、締約国会議の決定に基づき、地球環境ファシリティー、ＧＥＦを通じ、非締約国に対し同条約締結に向けた支援を提供しております。我が国もＧＥＦに拠出しております。