行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） この度は、参議院行政監視委員会における貴重な発言の機会をいただけましたことに、大変光栄に存じますとともに、感謝申し上げます。 私は、大学で地方自治を教えておりますけれども、あわせて、自治体行政の在り方、あるいは各自治体等の審議会で自治体の在り方などを考えているところでございます。私からは、近年の状況を踏まえた上で、国と地方の役割分担をめぐってお話をさせていただければというふうに思っております。 地方分権
「牛山久仁彦」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 1999-06-09 / 最新発言日: 2024-02-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 御指摘の点は、先ほどのお話にもちょっと関わりますが、例えば災害時において、その嘱託職員、非常勤の職員がどんなふうに関われるかというのを考えますと、やはりその身分保障といいますか、そのときの条件とか非常に大きな問題がありまして、やはりそのときには正規職員だけで立ち向かわなくちゃいけないような場面もあって、災害時における問題としても大事な問題だと考えております。
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 青山委員の御質問、大変ありがとうございます。 まさに御指摘のように、私も危機管理に関する自治体の防災研究等を進める中で、どうしてこういうふうになってしまったのか。つまり、群発地震がこれまでもある中でこれだけの被害が生じることを防げなかったのかというのは、当然重要な課題として認識しているところでございます。御指摘の自治の格差という言葉を大変私も重く今受け止めさせていただきましたけれども、要するに、一つは財政面
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 先ほど私のお話の中でも一部触れさせていただいたところでございますが、まず一つには、この法案等がこれから具体的に出てくる中で議論しなければいけないというふうに思ってはおりますが、自治事務と法定受託事務について整理をし、自治体の自治事務についての関与はこの指示は行わないという形で整理してきた経過がございます。 これを、まあ地制調としては非平時という言葉は使っていないかもしれませんが、
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 おっしゃられましたように、これから今後も大規模な災害あるいは場合によってはまたパンデミックとか、様々な事態あるいは緊急事態に該当するようなことが起こってくるかと思います。 そういった中で、やはり私も、先ほど人羅参考人がおっしゃられたように、この非平時という考え方が非常に分かりにくいと思うんですね。つまり、本来であれば緊急事態というふうなことについて法制度整備などをしていくというの
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 私も、自治体の様々な計画策定に今も関わらせていただいて勉強させていただいているところでございますが、確かに最近、学会等や研究者の間でも、この自治体計画の策定が非常に大きな負担になっていて、まあ義務化されているといいましょうか、義務化されている計画がたくさんありますので、この計画策定で疲弊してしまうというようなところは確かにあるのかなというふうに思っております。 ただ一方で、そのこ
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 ただいま御指摘のなり手不足につきましては、無投票当選でありますとか、あるいは定数割れ等々がとりわけ小規模自治体で深刻になっているかというふうに思います。 やはり、もちろん活性化を目指して様々な取組を国も法令改正等を含めて議論されてきましたし、また自治体でも様々な手を打っているところでございますが、ただ、なかなかなり手が出てこないというふうなところは深刻な課題になっているかと思いま
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 御指摘のように、自治体行政が非常に厳しい現状にあるというのはこれはおっしゃるとおりで、財政的にも、また人材等々の面でも、今後考えていかなければならないことかというふうに思っております。 その一方で、御指摘のその最適な自治体の規模といったものについて議論することは大変有意義であるというふうには思いますけれども、ただ、日本の、やはり先ほど青ケ島のお話が出ましたけれども、やはり島嶼の極
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 確かに、自治体の窓口業務というのはその対応する職員の能力とかあるいは習熟度等々によっても左右されますし、また、御承知のように、自治体も大分職員の数が減らされている等々で嘱託職員等の窓口対応も増えておりますし、それがさらに災害時になりますと非常に厳しくなるというふうなことではないかと思います。 その点では、先ほど私の方では自治体の広域連携の話も少しだけ触れさせていただきましたが、や
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 定住自立圏、連携中枢都市圏、新しい試みとして国の方でも進めておられるということだと思いますけれども、ここの事前資料にはちょっとお示ししていなくて恐縮なんですけれども、別な論文で、定住自立圏とそれから連携中枢都市圏が人口のダムになっているかどうかというのを少しデータで整理したものがございまして、連携中枢都市圏については、その段階ではまだ制度発足から時間がたっていなかったので明らかなこと
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 御質問ありがとうございます。 私は、先ほどから申し上げておりますように、指示権については慎重に審議すべき、議論すべき内容だというふうに考えております。 国と地方が対等になったのかというふうなまず大きな御質問でありますけれども、確かに国と地方が実際、現実の場面で、例えばこの間のパンデミックの問題でありますとか、あるいはマイナンバーカードの交付の問題でありますとか、にわかには対等とは言えないというふうに見え
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 御指摘のように、やはりその自治体職員の削減ということについては私も危惧するところではございます。先ほど窓口業務の御質問もございましたけれども、いただきましたけれども、ここでも、やはりこの非常勤職員が非常に増えているために、やはり専門性の高い窓口業務など法的な処理が必要なものについての対応が不十分であるとか、さらに、たらい回しといったことも常態化するといったことが出てきているのもそれに関連しているところかというふ
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 御指摘ありがとうございます。 確かに、事前に、こういう災害が起こったときにはどこにどういうふうな拠点を置いて対応するのかということは非常に重要なことですし、これはまさに国家的なプロジェクトといいますか、考え方としてどう進めるかというのを政策として考えておくということが重要だと思います。その際に、どういう施設があるか洗い出しとか、こういったことについて自治体と協力していくということになるかと思います。 た
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 先ほど人羅参考人からも、関西広域連合のお話、そしてまた関東広域連合みたいなものが、例えばですね、九都県市ですか、九都県市ですかね、連携はあるとは思うんですけど、ただ、関西のような形ではない中で、そういったものを整備するといったことが必要であると私も思います。 あわせて、その関西広域連合とか、仮に関東広域連合とかというのがあった場合でも、やはりその地域が被災してしまうと全体的にやられてしまう。東日本大震災と同
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） 詳細に今御議論されておられましたので、内容について十分踏み込めないかもしれませんけれども、やはりそのデジタル化というのが本当にその地域社会の中で行政の負担を軽減し、また利便性高めるというふうなものになるというのは基本だと思いますので、その意味で、今お話のあったように、実際の業務パッケージみたいなものをどんなふうにその自治体として構築していくのかという部分と、そこに提供される国からのパッケージというものがあるなら
行政監視委員会
○参考人（牛山久仁彦君） ありがとうございます。 私は、先ほど冒頭で青山委員から、国と地方が対立するのではなくて、共に、何ていうんですか、国全体の、国民全体のことを考えていくということが必要だというふうに思っております。 その点でいうと、先ほどその権限移譲と税源、財源移譲というお話ございましたけれども、私の印象では、やはりその機関委任事務体制と呼ばれる以前の体制が非常に規制が強く、また国の関与も強かった、しかも、それが法的なルー
行政改革に関する特別委員会
○牛山久仁彦君 私も、どのくらいの期間でというのはなかなか申し上げにくいと思うのです。また、恐らく自治体によっても、お隣にいらっしゃる北川知事の御努力のように、かなり先進的な部分を担っているところと、まだまだこれからというところがあるかと思いますけれども、逆に、例えば今回の改革でどれだけ自治体に対して自由に、また自分たちで考えてくださいよということができるかどうか、これによってまたそのスピードも違ってくるかと思います。 戦後の長きに
行政改革に関する特別委員会
○牛山久仁彦君 愛知大学の法学部で地方自治論を担当しております牛山と申します。本日はよろしくお願いいたします。 本日議論の対象となっております地方分権一括法案ですけれども、明治以来の日本の集権的な中央、地方関係を改め、両者の対等、協力関係を築くことによって、住民に身近な政府である自治体に権限を移譲しようというものであると私は基本的に考えております。その意味で、今回、機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を対等なものに置きかえようとする
行政改革に関する特別委員会
○牛山久仁彦君 ただいまお話ございましたように、私の意見を申し上げた中でもあったんですが、法定受託事務が非常に多くなる。歴史的にも、機関委任事務が、地方制度調査会等の答申では減らそう減らそうという形で言ってきながら、ふえてきてしまったという事実があるかと思います。 おっしゃられましたように、いわゆる福祉国家、行政国家、そういう状況の中で、行政、政府の仕事はどんどんふえていくわけでございます。それが、今日の集権的なシステムの中では国の
行政改革に関する特別委員会
○牛山久仁彦君 御質問の趣旨の中には、地方事務官問題をどのようにしていくのかということが恐らくかなりかかわってくるのではないかというふうに御推察申し上げますけれども、確かに、お話ありましたように、例えば今の国民年金の事務などについても今度の一括法案が直接執行事務にしていくということは、地方事務官も国家公務員にしていくという形で整理されていることだと思います。 この地方事務官制度というのは、御承知のように、戦後五十年、暫定的にと言われ