財政金融委員会
○政府参考人（牧野治郎君） お答えさせていただきます。 今御答弁ありました市町村交付金を交付する場合、これは国が地代を受け取っている場合でございますから、その場合には公租公課と同じで、市町村交付金の分はその地代の中に織り込まれると、そうして国が受け取るという形になります。
「牧野治郎」の過去の国会発言
発言数 226件
初発言日: 1994-05-26 / 最新発言日: 2006-04-20 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 今お尋ねのありました三月十六日の経済財政諮問会議で提出いたしました資料でございますが、これ、基準につきましては、公務員宿舎の有識者会議をやっていただいておりますが、その先生方の御議論も踏まえて設定させていただいたわけでございますが、具体的に申し上げますと、公務員宿舎につきましては、集約化を進めることにより、都心三区は原則売却、それ以外も法定容積率に対する利用率五割未満のものに
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○政府参考人（牧野治郎君） 今御説明申し上げましたが、庁舎を高度利用して、そして余剰地を売却していくということでございますから、高度利用になじむ地区ということで、私ども、大体、政令指定都市あるいは県庁所在地の全国ベースの平均地価が大体平米三十万円となっておりますので、これを超えるものがそういう高度利用になじむということで、三十万円で足切りをしているということでございます。
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○政府参考人（牧野治郎君） 先ほど申し上げました容積率基準でございますね、それに基づきまして、さらに、高度利用するということでございますから、高度利用になじむ地区ということで今申し上げた三十万という基準を設けまして、それを超えるものをピックアップしているということでございます。
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○政府参考人（牧野治郎君） これ算出方法は、膨大な国有財産があるわけでございますが、今申し上げました基準を形式的にざっと当てはめまして、それに該当するものを個々に積み上げたというように御理解いただきたいと思います。
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○政府参考人（牧野治郎君） 申し訳ありません。そこの換算のところをちょっと申し上げるのを落としておりましたが、国有財産台帳価格は基本的に相続税路線価でやっておりますので、特に庁舎はもう相続税路線価で統一されておりますので、これを公示価格に直すために、大体相続税路線価が公示価格の八掛けということになっておりますから、それを割り戻して時価に換算していると。 それから、公務員宿舎でございますが、二十三区内に所在します財産は基本的に路線価で
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○政府参考人（牧野治郎君） 済みません。 先に事実関係だけ一言御答弁させていただきますが、今回お出ししましたこの計数でございますが、これ三月の段階で財源となる売却資産がどのくらいあるかというのを一定の機械的な試算で、かつその段階での台帳価格、これは平成十三年三月三十一日現在のものでございますが、その価格に基づいて機械的にはじいてみたということでございます。 当然、今後、台帳価格の改定、これは十八年の三月三十一日付けで行われますの
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○政府参考人（牧野治郎君） この保有と賃貸のコスト比較の出し方でございますが、まず、具体的なコスト比較に当たりましては、庁舎等の建設費、修繕費及び維持管理費等々、それから民間施設の賃借料の総コストを見積もりまして、それから、国に還元される法人税それから消費税、これを控除した上で、それを国債金利で割り引いて現在価値にいたしまして、それで総額を比較するということにいたしております。 それから、保有コストを算出する際には、当然でございます
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○政府参考人（牧野治郎君） 個社別ということでございましたが、個社別も一応用意はしてありますが、全体の方が恐らくイメージが分かりやすいと思いますので、そちらでまず御答弁させていただきたいと思いますが、毎年度の財投計画、それから繰上償還がどうなるか、これが今後の償還額に影響してまいりますので、確たる見通しをお示しすることは非常に難しいわけでございますが、十七年度末までに貸し付けられたもので国の特別会計、一般会計を除く財投機関に対する貸付け
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 今先生御指摘の保養施設等でございますが、これにつきましては、従来から国有財産の有効活用という点で、きちっとした使用がなされているかとか、そういう面で実地監査を行ったり、それに基づいて指導を行ったりとか、そういうことはしております。 ただ、今回の宿舎、庁舎を出すときに、その分が積算に入っているかといいますと、それは入っておりません。
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○政府参考人（牧野治郎君） 今回出しました試算は、国有財産の中で一番整理、集約化して余剰の土地を生み出しやすいものということで、大きな固まりで九兆六千億というのが十五度末ベースであるものですから、それをまず対象にして検討したということでございまして、それ以外の財産がすべて聖域で、検討対象ではないということではございません。 特に、今御指摘のありましたような保養施設といいますか、研修施設といいますか、そういったものにつきましては、実際
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 保養施設は、純粋な保養施設といいますのは現在ほとんど処理が済んでおりまして、もう数か所しか残っておりません。それ以外に研修施設とか、そういったものがあることは間違いございませんので、そういったものもこれから見直しの対象にしていきますが、今回ともかく、三月十六日に財務大臣から諮問会議に提出いたしましたのは、要するに財源になるものが幾らぐらいあるかというその財源を示すということだ
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えいたします。 そういう検討をいたしておりまして、特定の官署に勤務する職員のために一時に多数の宿舎を設置する必要があるということで宿舎を設置しておりますのが、自衛隊で六万戸、それから公共事業の現場に近いところということで二万戸、林野で五千戸、それからあるいは行刑施設で一万戸、それからへき地で三千戸、これ合わせますと約十万五千戸になります。 それから、転勤者でございますが、これで、大体平均在職年数が
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○政府参考人（牧野治郎君） 今回の法改正が予算関連法案となっている理由でございますが、今回の法改正によりまして新たに国有財産を円滑に売却するための交換が可能となります。 この交換を行う際に、交換する財産の価額が等しくない場合はその差額を金銭で補足しなければならないこととされておりまして、このために、平成十八年度一般会計歳出予算におきまして国有財産の管理処分に必要な経費として新たに今申し上げました交換差金を計上することとしておりまして
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○政府参考人（牧野治郎君） 今回の法改正により新たに可能となる交換を行うために必要な交換差金でございますが、平成十八年度一般会計歳出予算に三億円を計上いたしております。また、新たに可能となる交換による売却収入としては、平成十八年度一般会計歳入予算に約百八十三億円を計上いたしております。
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 まず、現行の使用許可で収入が大きいものは何かということでございますが、羽田が百十三億円、それから伊丹が十七億円、千歳が六億円、福岡、すべて空港でございますが、二十四億円、合計しまして百六十億円ということになっております。 今回、貸付制度を導入いたしまして、これは使用許可と違いまして、当然借地借家法の適用を受けるわけでございますから、使用許可よりも強い権利を借主が持つという
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 今御要請いただきました国有財産の売却に関する件でございますが、我が方の保存文書等の期限は過ぎているんでございますが、不動産登記簿でございますとか、そういったものを追跡調査いたしまして、後日になると思いますが、資料としてお示しさせていただきたいと思います。 ただ、先生おっしゃいました売却価格でございますが、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律というのがございまして
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをいたします。 財務省におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、平成九年度から十四年度にかけて、合同宿舎の耐震診断を行ったところでございます。この結果、対象となる千六百六十七棟のうち六棟が耐震上の問題から緊急の対策を要するものと認められまして、これらの宿舎については順次対策を進めておりまして、平成十七年度までに六棟すべてについて耐震対策に着手済みでございます。 なお、今申
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○政府参考人（牧野治郎君） 今御指摘のございました各省庁の管理する庁舎等の施設のライフサイクルコストに関する情報でございますが、官庁施設の整備及び保全に関する業務を行っております国土交通省におきまして、昨年四月より、インターネットを通じて蓄積、分析するためのシステムの運用を開始されておりまして、今後、計画的な保全業務に加えて、効率的な施設運用など、ライフサイクルコストの低減に向けた利用に取り組んでいくというように承知いたしております。
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○政府参考人（牧野治郎君） お答えをさせていただきます。 庁舎、宿舎の維持管理につきましては、平成十七年三月二十五日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、民間開放を推進するということにされております。 庁舎それから省庁別宿舎の維持管理につきましては、それぞれ使用している各省庁が行っておられるわけですが、この閣議決定に沿って民間委託を推進して、公務員の削減が進められていっているものと考えております。