「犬童周作」の過去の国会発言

発言数 36件

初発言日: 2022-02-03  /  最新発言日: 2023-06-08  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2023-06-08 衆議院

総務委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、カードの読み取り回数を減らした時期でございますけれども、令和四年六月三十日のマイナポイント第二弾開始時からでございます。

2023-06-01 衆議院

災害対策特別委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして、避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということで、令和四年度に実証実験を行い、本年の四月に先ほどの報告書を公表したところでございます。 その効果でございますけれども、これも御指摘ありましたけれども、最大八〇%ぐらい作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。 実証実験に御参加

2023-03-16 衆議院

災害対策特別委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の実証事業でございますけれども、昨年十二月から、福岡市、神戸市、それから新潟県の御協力を得まして、避難所の運営の在り方について、いかにデジタルで効率化できるかといったことの実証を行ってきてございます。 紙を使った場合と比較しまして、やはりスマートフォンとか、あるいはタブレットを活用した方が、今御指摘にありましたように、避難所への入所の手続とか、一方で、自治体の職員さんにとっては、関

2022-11-17 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、御指摘のとおり、高齢者を始め、デジタル機器、サービスに不慣れな方にきめ細かくサービスしていくことが必要だと考えてございます。 このため、デジタル庁では、デジタル田園都市国家構想基本方針に基づきまして、スマホの基本操作を始め、マイナンバーカードを利用した行政オンライン手続など、こういったものをサポートいただける方々に対して、デジタル推進委員になっ

2022-11-10 参議院

内閣委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、本年四月に改正されました道路交通法の施行状況を踏まえて検討されるものと承知してございます。

2022-11-10 参議院

内閣委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化でございますけれども、先ほどございましたように、本年四月に改正された道路交通法におきまして、免許を受けようとする者、免許証を所持する者から申請があった際にマイナンバーカードと運転免許証の一体化が行われるものと承知してございます。 その後の運転免許証の取扱いにつきましては、その施行状況を踏まえて検討されるものと承知してございます。

2022-11-10 参議院

内閣委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 お尋ねの件はオンライン資格確認システムでございまして、厚労省の所管ではございますけれども、停電等に起因するシステム障害によりましてオンライン資格確認システムが使用できない場合、医療機関においては、患者のマイナンバーカードの券面から四情報を記録し、停電復旧後等にシステム上に情報を入力することで事後的に資格確認を行う運用とするというふうに承知してございます。

2022-11-10 参議院

内閣委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 マイナンバー制度につきましては、制度面、システム面で各種の対策を講じてございます。 具体的には、制度面においては、例えば、マイナンバーを取り扱う者に対しまして漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会による監視、監督等を法律上定めているところでございます。 また、システム面におきましても、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報

2022-04-28 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 現在、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に向けまして、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの移行環境を整備しているところでございます。 移行期間につきましては、委員御指摘のとおり、指定都市市長会を始め、自治体の方から御懸念の声をお聞きしてございまして、このため、本年二月から三月にかけまして、市町村等基幹業務システムを自社開発しているベンダーに対してヒアリングを

2022-04-26 衆議院

総務委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 現在、住民記録、地方税、介護、福祉等の地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに令和七年度までに移行できる環境を整備しているところでございます。 基幹業務システムは住民サービスに直結するものでございますので、委員御指摘のとおり、統一、標準化を行うに当たっては、自治体のシステム状況に応じまして、しっかりと適切な計画を立てて進めていくことが必要

2022-04-26 衆議院

総務委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのセキュリティー評価制度であるISMAPに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できるものを選定することとしており、標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行に当たっては、ガバメントクラウドが提供するファイアウォール、脅威検知機能を始めとする各種のセキュリティー機能を活用

2022-04-25 参議院

行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 現在、住民記録、地方税といった二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備しているところでございます。委員御指摘のとおり、この標準化を進めることで、自治体にとっては大きなメリットがある一方で、自治体の方ではスケジュール面、コスト面等での懸念があるということは承知しています。 このため、これまでもヒアリング等も含めまして自治体から

2022-04-20 衆議院

国土交通委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 今利用しているのは、実証事業として使われている自治体さんはありますけれども、実証事業以外で、本来業務として使っている自治体さんはございません。

2022-04-20 衆議院

国土交通委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘がございました政府共通プラットフォームでございますけれども、第一期のプラットフォーム、それから第二期のプラットフォームを今併用して使ってございます。併せて、これからガバメントクラウドというものを整備していこうと思ってございまして、そちらへの移行も今後進めていくということでございます。 御指摘ありました特定秘密、極秘情報でございますけれども、政府共通プラットフォームの利用対象外とい

2022-04-20 衆議院

国土交通委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドも含めまして、クラウドの安全性につきましては、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保されていること、それから、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、それから、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等により担保してございます。 先ほどございましたアメリカとの関係でご

2022-04-20 衆議院

国土交通委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドを昨年の秋に公募しまして、二社、AWSとグーグル・プラットフォームに決定して運用しているところでございます。 地方自治体の実証事業に使っておりますけれども、運用費用としては、令和三年度でございますけれども、約七百万程度でございます。

2022-04-20 衆議院

国土交通委員会

○犬童政府参考人 お答えいたします。 現在、御指摘のとおり、住民記録、地方税、介護、福祉等の自治体の二十の基幹業務システムにつきまして統一、標準化を進めてございますけれども、これらの業務で取り扱う情報は、主として個人情報であるというふうに考えてございます。

2022-04-14 参議院

総務委員会

○政府参考人(犬童周作君) ベンダーに対するアンケート調査も行ってございますし、現在、先ほど申し上げたとおり、自治体あるいはベンダーさんの方々にヒアリングも鋭意行っているところでございまして、意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。

2022-04-14 参議院

総務委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、いろんなそのサービス形態がございますので、これは中小ベンダーさんの経営判断にはなると思いますけれども、新たなビジネスモデルを展開されるケースもあれば、個別の業務、標準化以外の個別業務がまだ残ってございますので、そういったものを引き続き提供するとか、いろんな形態は考えられると思ってございます。

2022-04-14 参議院

総務委員会

○政府参考人(犬童周作君) お答えいたします。 現在、地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備する統一・標準化の取組を進めているところでございます。 具体的には、制度を所管する府省におきまして、基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等の作業を行ってきてございまして、既に昨年の九月までに、住民記録、地方税、介護保険等の九つの業務につきましては標準仕様書を取

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