予算委員会
○猪口委員 今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 厚生労働大臣にお尋ねします。 今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しくださ
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発言数 139件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○猪口委員 今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 厚生労働大臣にお尋ねします。 今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しくださ
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。 総理にお尋ねします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○猪口委員 予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。 続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇%台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。 科学的根拠に基づく
○猪口委員 どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議
○猪口委員 資料二の方なんですけれども、二枚目ですけれども、不均衡をなくすという意味で前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の制度があるのは重々承知をしておりますが、現役世代の協会けんぽ、組合健保、共済組合、こういった保険の状況を見ますと、皆、この支援金の拠出がなければ黒字という状況でありまして、今の経済状況を考えれば、これから先の高齢者の増加を考えれば、この制度自体を考え直していかなければいけないというふうに痛切に感じます。 そして
○猪口委員 ありがとうございます。 続きまして、火葬場及び火葬料金について質問いたします。 日本維新の会の新宿区議によれば、新宿区の火葬料金は、民営火葬場の料金は二〇二〇年の五万九千円から二〇二四年には九万円へと、四年間で一・五倍に高騰しています。新宿区民葬の取扱中止も表明され、住民負担が増大していると聞き及んでいます。 全国の火葬場の九七%は公営ですが、東京二十三区は火葬場九か所のうち六か所が民営です。火葬場は国民の最後の
○猪口委員 ありがとうございました。 民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇%に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、
○猪口委員 ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利
○猪口委員 厚労省が出産前後のアンケートを取られたものがありまして、それでは妊婦共に経済的な負担が非常に大きいのが一番心配だということを八〇%の方々が訴えている状況でした。 資料三の出産前後の収入のグラフを見ていただきたいと思います。以前このグラフを使ったんですけれども、それは、出産後の非正規雇用の女性が非常に収入がぐっと減ってしまう。そのためには、やはり非正規雇用の方々が社会保険に加入することで育児休暇を安心して取得できる、そうい
○猪口委員 はい、どうも失礼いたしました。 是非とも、出産の無償化に向けて、検討をいち早くお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○猪口委員 長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇%程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをする
○猪口委員 令和七年度は十時間ということですけれども、来年度以降はどの程度の時間数になるのか、お教えいただきたいと思います。これはちょっと通告にはなかったんですけれども、予定があるのか、変更するのか。
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子です。 先日の厚生労働委員会の広尾病院、墨東病院の視察は大変有意義でした。島嶼地域における医療機関同士の連携による画像診断は大変重要で、医療DXの根幹を成す取組と考えます。 しかし、コンサルテーションを受ける側の保険請求はできない状況は早く解消すべきと思われますが、現状はどのようになっているでしょうか。
○猪口委員 病院同士でのやり取りで、診療報酬は関係なく、病院間でやり取りするということでよろしいですね。ちょっと受ける側の医療機関の方に負担が非常にかかっているという認識をいたしましたので、そこは再考していただきたいと思います。 続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。 こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就
○猪口委員 是非、決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただくような方向で考えていただけたらと思います。 現在、保育園の入園要件としては、前にも質問いたしましたが、同じようなことなんですけれども、月に四十八時間から六十四時間以上の就業となっており、四十八時間未満の就業時間数では入園ができない状況です。この時間数の規定の根拠は何か、お教えいただきたいと思います。 物価高で家計が厳しい状況の下、少しでも家計の助けと、
○猪口委員 この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 お配りした資料の
○猪口委員 現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしま
○猪口委員 厚生労働省としては具体的な対策を講じているということですが、現実的には、退職を余儀なくしてしまって専門医取得を諦めるケースもあります。若い医師で、そういった方がいます。そういう方が、例えば美容医療等の方に進む、そういうケースもありまして、是非とも、現場の声をしっかりと吸収していただいて、よい専門医制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。