厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） 猪口です。よろしくお願いいたします。 私の方からは、今回の法改正に係る意見を述べさせていただきます。 一枚めくっていただきますと、まず、医師の働き方改革についてでございます。 これにつきましては、医療法等の改正で、医師の働き方を地域医療とのバランスを見ながら改革していかなければならないと思います。医師の厳しい勤務環境の改善は長年の課題であり、医師の労働時間短縮への取組や健康確保等の推進は重要だと考えま
「猪口雄二」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2018-07-13 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） 私からは、その医療の提供体制を今後どうするか、それから財政のことということですが、やはりなかなか日本はこれから少子高齢化の中で財政は厳しくなるだろうと思っております。ましてや、このコロナの中でまた更に厳しさを増すと。そうした中で、やはり医療は守っていかなきゃいけないということになろうかと思います。そこに一つは消費税というものが大きく関与するであろうというふうには考えます。 そしてまた、提供体制についてですけれ
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） まず、地域医療構想調整会議に関して、そのワーキンググループというのがありまして、そこでの議論でいきますと、一つには、このコロナがあるのでしばらく、その四百三十六病院ですか、そこの議論は取りあえずストップということになっております。 それから、その公立、公的、民間のお話を少しさせていただきますと、実は、公立は公立なんですけれども、公的医療機関の中には民間の大きい、比較的大きい地域医療支援病院、これは民間の方に入
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） まず、幾つかのタスクシフトに関しては、新たな技術の習得ということが必要になるのと、新たにその職業に就く方の教育というのが両方必要になります。ですから、これはかなりやっぱり時間が必要だということと、それから、既に資格をお持ちで新たにその技術を習得するための講習会とか、そういうものは、そのそれぞれの技術者の集まりの会と国とがよく相談をして講習会をつくっていく、また、それぞれの学校にはその教育課程にそれを入れ込んでいく
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） まず、専門家の派遣のことですけれども、実は今、日本医師会と四病院団体協議会、それから全国自治体病院協議会、これで実は、病床がやっぱり逼迫したときにそれを、病床を確保するための委員会をつくっております。そこで様々な症例を集めたり、それから、各やはり現場としては都道府県若しくは地区が中心になりますので、そこの状況をいろいろお聞きしたりというようなことを行っております。 その中の一つで、やっぱりその派遣機能を是非持
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） 現場、それから臨床の身からすれば、医師の過剰というのはちょっと考えられない状況です。 それで今、特に都会には医師が集まっているように言いますけれども、そこは医療機関も住民も多いわけで、別に都会だから過剰だというふうにも感じません。さらに、地方に行って、後継ぎがいない診療所の問題、特に住民が過疎になって今減り続けている地域がたくさんありますですよね。その減るよりも更に診療所の数が減る方が多い地域というのも出てき
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） 今の十代の方は余り勧めないのかもしれませんが、ただ、受験者数は確実に増えて、医学部人気は上がっているんですね。ということは、やはり医師になると安定的な生活が求められるというふうに考えてもいるんだと思いますが、昨今の働き方に何にしても、医師の過労とかそういうようなことがニュースになっておりますので、そういうようなことも影響してこのような結果になっているかもしれません。 ただ、全く個人的なお話をしますと、私、息子
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） ＡＩを含めＩＴの世界で、これは医療だけでなく、日本がいかに遅れているかということが、このコロナのことで情報操作が非常に時間が掛かったりうまく伝わらないと、これ何でこのＩＴがもっとうまくいかないんだろうということは日々感じております。 それから、自らの仕事でいうと、電子カルテがいつまでたっても各社がそれぞれ開発して、まあ一部つながるようなソフトはできましたけれども、それも非常に高価なものであり、これは国が先導を
厚生労働委員会
○参考人（猪口雄二君） こういうことが起きてからもう一年以上たっているわけです。当初、昨年の四月ぐらいにもう本当に、患者さんの激減ですね、四月、五月、これでは医療機関は成り立たないということで、私自身も随分、厚労省とか、そちらの方にお願いも回っておりました。 様々な形の支援策ができてきて、実は今、日本病院会と全日本病院協会と医療法人協会、三つの団体で、もう四月から始まって、四半期ごとですね、三か月ごとにデータを作っております。最後の
厚生労働委員会
○猪口参考人 全日本病院協会の会長を務めております猪口と申します。 今、全日病は、二千五百以上の民間病院を中心とした団体で、全国におります。昨夜、ちょっと徳島の方で講演をしておりましたので、きょう一番で帰ってまいりましたが、少しおくれてしまいました。申しわけございません。 それで、きょう特に資料を用意していませんけれども、全日病として、今回の医療法及び医師法の一部改正についてさまざまな意見がありましたので、その辺を集約してお話し
厚生労働委員会
○猪口参考人 では、私の方からは、ちょっと働き方のことについてお話ししたいと思います。 現在、この議論は進んでいるわけですけれども、医師だけが特別だと言い切るつもりはないですけれども、ほかとはやはりかなり違う職業であることは間違いない。 特に、応招義務。例えば自分が受持ちになっている患者さんが本当に状態が悪くなってお亡くなりになるときに、果たして、私はちょっときょうは五時で失礼するよ、後はほかの医師が診るからというのは、なかなか
厚生労働委員会
○猪口参考人 御質問のタスクシフティングのことですが、考えられることは幾つかあると思います。現在でも、医師事務作業補助者という方がおります。大分なれてくると、いろいろな書類とかいろいろなことを任せられるようになりますので、ここら辺を診療報酬上でも強化していくということは必要かと思います。 あとは、よく言われている、今お話出ましたナースプラクティショナー若しくはフィジシャンアシスタント、ナースプラクティショナーに関しては、特定看護、教
厚生労働委員会
○猪口参考人 どうも御質問ありがとうございます。 全日病では、ちょうど実はあすが開始日になるんですが、ことしから総合医研修というのを始めました。 総合医といっても、どこかに集めて一年間教育するというのではなくて、それぞれの病院に勤務しながら、土曜、日曜を使っていろいろなことを学んでいただきたいということで、一つは、いろいろな科のエッセンスをケーススタディーを中心にやっていくということはもちろんあるんですけれども、そのほかに、これ
厚生労働委員会
○猪口参考人 過疎地域での、医師少数地域ですか、そこでの経験を持って公立医療機関の院長にというお話ではなかったかなと思いますが……（吉田委員「なので、私が言ったのは別の意味です」と呼ぶ）はい。 それで、確かに、恐らく、大学にいて、そのまま開業する、若しくは民間の医療機関に勤めるということになると、少数地域では全く医師をやった経験がないという医師が多分大多数だと思います。ですから、そういう経験はした方が多分本人のためにもいいと思います
厚生労働委員会
○猪口参考人 先ほどの最初の意見でもちょっと私の意見を言わせていただきましたけれども、専門医に関しては、その質を上げるということは、やはり各学会が責任を持って質を上げていくのであろうと思っています。専門医機構は、それらをまとめて、レベルを同一化していくというところに責任があるんだというふうに思っております。 ただし、先ほども言いましたけれども、全国的に専門医がどれぐらいの数が必要であり、それから地域にどれぐらい必要であるかというよう
厚生労働委員会
○猪口参考人 専門医の問題ですが、今、国民から見て、国民も、やはり専門医にどうしても診てほしいという声が非常に高くなっているわけです。ですから、専門医というのは、そこの領域のある一定のレベルを常に、これは医学がどんどん進歩していくわけですから、それをちゃんとわきまえて治療できる、それが専門医の一応基準ではないかなと思います。それを、専門医機構を通じて各学会の専門医のレベルを統一化していくというようなことでよろしいかなと。 ただ、実際
厚生労働委員会
○猪口参考人 現状ですと、地域枠というのは、本当に地元から入る枠、それから他県から来る枠とか、いろいろな使われ方がされています。やはり一番有効なのは、地域枠の中の地元枠なんだろうと思います。それは地元にも定着するというのはもうデータで出ていますので、これを進めることはいいと思うんです。 ただ、一つ気になるのは、やはり、十八、九で大学に入り、二十四で医師になって、私はこういう医学をやりたいとか、少し外国に行ってこういうことをしてみたい
厚生労働委員会
○猪口参考人 どうも御質問ありがとうございます。 この病床数の問題というのは、本当に複雑でわかりづらい部分があります。 というのは、まず診療報酬等々の制度が変わっていくんですね。そうすると、例えばＤＰＣというのがあって、毎年、一日、〇・五日ずつぐらい平均在院日数が減っていっているわけです。そうすると、それによって、かなり高度な急性期、七対一とよく言われますが、そこの病床は今実はかなりあいております。大体、利用率がもう八割ぐらい、
厚生労働委員会
○猪口参考人 この消費税の問題も非常に難しくて、一分でしゃべるといってもなかなかしゃべり切れないんですが、簡単に言いますと、日本はもう三十年間、医療は非課税ということでずっと来ました。ですから、これを大枠で変えるというのはとても大変な話だろうなというふうには思います。思いますが、今、やはり消費税をいっぱい払っている、特に、大型で急性期の病院は消費税をいっぱい払っているために、多くの控除対象外消費税を生んでいるわけです。 ということは
厚生労働委員会
○猪口参考人 応招義務、これは先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり医師の今までの感覚ですと、自分が受け持った患者さんに何かあったときというのはやはり診に行くという、半常識的な問題が一つあります。 ただ、この問題が非常に厳しい方に向かった場合には、もうそういうことも言っていられなくなるのかなというような気もしますが、現実に、今大きい病院と言いましたけれども、小さい病院でも、例えば日勤をやって夜勤もやってまた日勤だというのは、早く