地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（玉上晃君） お答えいたします。 文科省といたしましては、先生の御指摘のとおり、地方大学の活性化は極めて重要であると認識しておりまして、地方のニーズにおける人材育成、研究の推進など、各大学の強みですとか特色を生かした国立大学の機能強化構想への重点支援などに取り組んでいるところでございます。 こういったような取組をするのに際しまして、今先生御指摘の運営費交付金でございますけれども、平成二十七年度予算におきまして一兆九百
「玉上晃」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2020-03-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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法務委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの令和二年度の大学入学者選抜実施要項におきましては、合理的理由なく、出身地域、居住地域の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しております。
法務委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 今回、この入試の方式におきまして、推薦入試におきましては、韓国の受験生につきまして、七名が受験をし、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロであったということでございます。
法務委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件の、三月六日、先週に、岡山理科大学担当者の方が文科省に来省をして、直接確認を行いました。 これらによりますと、まず、大学の説明によりますと、今お答え申し上げましたように、韓国の受験生について、推薦入試では、七名受験し、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロ名であったということ、それから、面接での点数がゼロ点の受験生は日本人でも複数名存在するということ、それから、面接の評価に当たりまし
財務金融委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 まず、教授会の審議についてでございますが、学校教育法九十三条第二項では、学生の入学及び卒業、課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものについて、学長が決定するに際して、あらかじめ教授会が意見を述べるものとしておりますが、この教育研究に関する重要事項として具体的にどのような事項について教授会の意見を聞くこととするかについては、各大学の実情等を踏まえて学長が判断することとさ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 博士の後期課程入学者数は、平成十五年、二〇〇三年の一万八千二百三十二人をピークとして減少傾向にございまして、平成三十年、二〇一八年には一万四千九百三人と、ピーク時から約一八％減少しております。 平成二十一年度の科学技術政策研究所によります日本の理工系修士課程への進路決定に関する意識調査によりますと、博士後期課程への進学を考えるための重要な条件として、キャリアパスの拡大と並んで経済的支援が挙げ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 資料を先生もお配りいただいておりますけれども、平成十五年の一万一千六百三十七人から、平成三十年で六千二十二人ということでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 先ほどの調査、並びにまた、独立行政法人日本学生支援機構によります学生生活調査というものがございますけれども、そこの二十八年度の結果におきましては、全博士学生の五三・一％が、家庭からの給付のみでは修学不自由・困難及び給付なしを理由としてアルバイトに従事しているとの結果になっております。 文科省といたしましては、多くの大学院生がアルバイトなどに過度の時間を費やすことにより、大学院における研究活動
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度に博士後期課程学生を対象といたしまして実施いたしました博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究によりますと、平成二十七年度時点で、生活費相当額とされる年間百八十万円以上の経済的支援の受給者は、博士後期課程在学者全体の一〇・四％という結果が出ております。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 過去の調査によりますと、例えば、大学院生は我が国で生産される論文の二五％の筆頭著者に名を連ねております。また、高被引用と申しますが、高被引用度論文におきましても、約二割の論文の筆頭著者は大学院生となっております。論文数のシェアの大きいグループほど、研究者に占める博士課程学生の割合が大きいなどの結果が見られるところでございます。 こうしたことから、博士課程の学生は、自立した研究者などとなるため
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 博士課程の学生が大学院設置基準第四条の博士課程の目的とする能力を十分養うためには、授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けることが必要となると考えられます。 この観点からも、先ほどもお答えしたとおり、文科省といたしましては、院生がアルバイトなどに過度の時間を費やすことにより、大学院における活動に十分に携わることができない状況を改善し、大学院生が授業科目や研究指導を受けることに十分な時間
厚生労働委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、各大学病院におきまして、まず本務に支障がないこと、教員の業務にですね、それから本務の信頼の確保に影響を及ぼすおそれがないことなどを定めました兼業規程というものがございまして、これは全ての大学病院で整備されていることを確認しております。 例えば、ある大学病院におきましては、兼業について、上限期間や報酬の制限を設けるなどの規程を設けていると伺っておりまして、各大学にお
厚生労働委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 文科省といたしましては、国立大学病院長会議の自主的な取組の状況などを踏まえまして、例えば全国医学部長病院長会議などの関係団体における前向きな議論を促してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 既に、国立大学におきましては、各大学のホームページにデータが公開されておりますので、それはすぐにわかるのでございますけれども……（岡本（充）委員「私立も含めて」と呼ぶ）私立は、今申し上げましたとおり、ちょっと病院長会議などともまたよく協議をしてまいりたいと思っております。（岡本（充）委員「だから、データを出してくださいと言っているんですよ、委員長が」と呼ぶ）じゃ、それはまた……（岡本（充）委員「
厚生労働委員会
○玉上政府参考人 はい、承知いたしました。
内閣委員会
○政府参考人（玉上晃君） お答えいたします。 お尋ねの通知につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布、施行に伴い、研究者、教員に対する無期転換ルールの特例等についての留意事項を記載した平成二十五年十二月十三日付け通知の一部を改正したものでございます。 本改正では、無期転換ルールの特例の適用やその運用について、大学、労働組合等から特に質問を受ける事項に
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○玉上政府参考人 お答えいたします。 研究者の採用のことについての御質問ということでございまして、お答えいたしますと、御指摘のとおり、各大学は、それぞれの理念ですとか目的に基づき、多様で個性ある教育研究を推進していくためには何といっても人ということでございまして、すぐれた人材を確保し、これらの者が能力を最大限に発揮できるよう、教員の人事のあり方について改善を図っていくことが必要だと考えております。 特に、選考方法でございますが、
内閣委員会
○政府参考人（玉上晃君） お答えいたします。 国立大学法人におきましては、平成二十八年五月の国立大学法人法の改正によりまして、平成二十九年度から、大学の教育研究水準の一層の向上のために必要な費用に充てるために、文部科学大臣の認可を受ければ、国立大学法人の業務に関わらない使途として、将来的に大学で使用予定があるものの当面使用を予定されていない土地などを第三者に対して貸し付けることが可能となっております。 この仕組みを利用して、平成
内閣委員会
○政府参考人（玉上晃君） お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、国立大学法人においては、二十八年五月の国立大学法人法の改正に行われておりますが、この仕組みを活用して、平成三十年度末までに九大学において十二の貸付事業について認可をしております。具体的な事業といたしましては、教育研究施設としての活用を含む民間事業者のための事務所ビルでございますとか、第三者に駐車場を使途として貸付けを行う、又は環境保全に係る再生可能エネルギー発電事業
内閣委員会
○政府参考人（玉上晃君） お答えいたします。 公立大学法人の場合でございますと、土地につきましては、地方公共団体から出資されて教育研究活動を行っているということから、設立団体の長の認可を得ることとしております。その具体的な認可基準については、各地方公共団体が定めることとしております。 国立大学におきましては、既に文部科学大臣決定を平成二十九年に定めておりまして、その中では、業務の遂行や財産の管理上支障が生じないか、土地等の貸付け