外務委員会
○玉原政府参考人 お答えいたします。 土地基本法は、委員御指摘のとおり、土地についての基本理念や土地所有者の責務などを定めることにより、土地利用や管理に係る施策等の規範となっております。 また、国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引について、土地の利用目的などを都道府県知事に届け出ることとしており、その内容が不適正な場合などには勧告等を行う仕組みとなっております。
「玉原雅史」の過去の国会発言
発言数 4件
初発言日: 2025-04-16 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○玉原政府参考人 お答えいたします。 液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。 このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○玉原政府参考人 まず、液状化の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震では、液状化に伴い、地表面が水平方向に移動する現象である側方流動が発生し、土地の境界と現況にずれが生じております。 国土交通省といたしましては、被災地の今後の復興に向け、土地の境界を確定することが重要と認識しており、被災自治体に対し、土地境界の確定に関する専門家を派遣し、地籍再調査による現況とのずれの把握や、今後の
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○玉原政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、液状化に伴う側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年十月から専門家を派遣し、現況のずれの把握や今後の土地境界確定手法についての助言等を行っているところであり、現在、被災自治体では、これらの助言等を踏まえ、土地境界と現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備が進められているところです。 今年度からは、この再調査を円滑に進捗させるとともに、土地境界の確定