総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の対策を進めてまいりました。 しかしながら、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況であり、被害者の方々からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 総務省の有識者会
「玉田康人」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 2018-06-08 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。 この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大
総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。 同センターについては、相談件数が年間六千件
総務委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。 具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達する
政治改革に関する特別委員会
○玉田政府参考人 お答えいたします。 インターネット上の誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 お尋ねのストーカー被害によって亡くなられた方やインターネット上の誹謗中傷等を理由に亡くなられた方の統計情報につきましては、総務省としては把握をしてございません。
総務委員会
○玉田政府参考人 お答えを申し上げます。 今大臣からも御答弁申し上げましたように、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法では削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めておるところでございます。 総務省としましては、情プラ法の削除対応の迅速化等の規律等の効果を検証するということは非常に大事なことだと思っております。あわせまして、更なる対策についても不断に検討してまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答えを申し上げます。 総務省では、今回の情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴いまして、ウェブサイトの改訂も行い、同法の規定内容や関連のガイドライン、また、御指摘の違法・有害相談情報、調査、相談センターにつきましても記載をしてございますけれども、御指摘の点、受け止めさせていただきたいというふうに思います。 また、このネット上の誹謗中傷につきまして、被害者向けの相談対応の充実、これは大変重要なことと
総務委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 情報流通プラットフォーム対処法に基づきます大規模な事業者の指定に関しましては、月間の利用者数が一千万人ということで予定をしてございます。
総務委員会
○政府参考人（玉田康人君） 今申し上げましたように、現在、サービス利用者数等に係ります各事業者からの報告も踏まえまして指定に向けた所要の手続を進めている段階ということでございまして、総務省としましては、この手続を速やかに進めまして、この法律の適切な運用にしっかり取り組みたいという段階でございます。
総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＮＳ上の誹謗中傷を含むインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。 委員御指摘の発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年にプロバイダー責任制限法を改正し、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することといたしました。この改正によりまして、発信者情
総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 最高裁判所から聞いておりますところでございますけれども、全国の発信者情報開示命令事件の九割以上が係属しております東京地方裁判所におきましては、弁護士会とも協議の上で、定型的な申立て書式やチェックリストの整備、またオンライン審理の活用などを進め、発信者情報開示命令事件の合理的かつ効率的な審理に努めているというふうに承知をしております。
総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＮＳ等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。 このため、総務省では、ＳＮＳ等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。 まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日
総務委員会
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。 情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基
決算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 この総務省のスマートシティー推進事業の実施に当たりましては、事業計画の各年度末におきまして運用状況報告書の提出を求めまして、実態の把握や評価を行ってまいりました。 例えば、防災情報に関しましては、サイトなどへのアクセスの状況、健康増進分野では利用促進のための健康ポイントの事業登録者数、あるいは、交通分野では交通サービスの登録者数などを把握してまいりました。 また、事業の評価と
決算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答えいたします。 自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市ＯＳ導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。 住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応
決算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。 データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化
決算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答えいたします。 スマートシティーの全国での計画的な実装に向けまして、関係府省の連携により、スマートシティー関連事業に取り組んでおります。このうち総務省では、複数のシステムやサービスの間でデータを連携、共有するためのデータ連携基盤である都市ＯＳの整備を担っているものでございます。 総務省の事業におきましては、例えば、人流、環境などのデータを、都市ＯＳを通じて複数の地域で観光や環境、安心、安全など異な
予算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答えを申し上げます。 ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化として、削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する
予算委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 情報流通プラットフォーム対処法の法案審議における附帯決議事項としまして、削除指針の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することが盛り込まれていると承知をしております。 同法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準や運用状況の公表を義務付ける枠組みを設ける一方、削除基準の策定に当たっては事業者
政治改革に関する特別委員会
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。選挙におきましても、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。また、選挙も含めまして、外国勢力からの偽情報による干渉は、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識をしております。 総務省