決算委員会
○政府参考人(生川浩史君) お答えいたします。 ラジオアイソトープの製造についてでございますけれども、原子炉や加速器を用いて国内で医療用ラジオアイソトープであります今御指摘のモリブデン99やアクチニウム225などを製造することは、技術的には可能であるというふうに考えております。
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発言数 89件
初発言日: 2015-09-10 / 最新発言日: 2021-05-31 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府参考人(生川浩史君) お答えいたします。 ラジオアイソトープの製造についてでございますけれども、原子炉や加速器を用いて国内で医療用ラジオアイソトープであります今御指摘のモリブデン99やアクチニウム225などを製造することは、技術的には可能であるというふうに考えております。
○政府参考人(生川浩史君) 御指摘のJRR3でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、RIの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金198とイリジウム192については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。
○政府参考人(生川浩史君) 安全審査の進捗については確認をさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘がありますように、RIの製造についてはかなりの御要望があるというふうに認識をいたしておりますので、そういったものにきちっと対応できるようにしかるべく対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(生川浩史君) 技術的な観点で申し上げますと、原子炉を用いたモリブデン99やアクチニウム225の製造については、今後の研究開発等が必要にはなりますけれども、原子力機構が保有いたします試験研究炉では、JRR3によるモリブデン99の製造、「常陽」によるアクチニウム225及びモリブデン99の製造がそれぞれ可能であるというふうに考えております。 また、加速器を用いたアクチニウム225の製造については、量子科学技術研究開発機構の大
○政府参考人(生川浩史君) 御指摘の、福島第一原発のデブリを「常陽」で照射することによってアクチニウムを作ることができるかという点でございます。 この点について検討しようとすると、まずは取り出されたデブリの組成等を詳細に分析をし、アクチニウム225の原料となり得る核種の存否や「常陽」での照射試料の作製可能性等を技術的に検討することが必要になってくるというふうに思います。
○政府参考人(生川浩史君) お答えいたします。 試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであ
○政府参考人(生川浩史君) 原子力機構が保有します試験研究炉である、今御指摘をいただきましたJRR3や「常陽」においては、熱中性子や高速中性子を照射することにより放射性同位元素の製造を行うことは技術的に可能であるというふうに考えております。 一方で、課題ということでございますので、例えばで申し上げますと、「常陽」を活用したアクチニウム225の製造に当たっては、副生成物の除去など技術的課題も存在するというふうに承知をいたしております。
○政府参考人(生川浩史君) 原子力機構では、JRR3において、天然のモリブデン中に含まれておりますモリブデン98に中性子を照射することでモリブデン99を製造する中性子放射化法の研究開発に取り組んでいるところでございます。 JRR3におけるモリブデン99の製造量でございますけれども、原料の製造から医薬品として流通するまでの日数、JRR3の運転日数などを考慮して、原子力機構において一定の仮定を置いて試算をさせていただきましたところ、年間
○政府参考人(生川浩史君) 原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります
○生川政府参考人 文部科学省では、カーボンニュートラルの実現に向けて、従来の延長線上にはない技術の創出など、基礎・基盤的研究に取り組んでいるところでございます。 その中で、今御指摘いただきました、日本が世界に対して強みのある分野でございますが、例えばで申し上げますと、次世代蓄電池や、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉や、核融合エネルギー技術の研究開発につい
○政府参考人(生川浩史君) 私の方から、まず文部科学省における人材育成の取組についてお答えをさせていただきます。 文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するために、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をしてきているところであります。特に人材育成については、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業の下で、令和元年度までに、原子力分野だけでなく材料や建築、土木等の多分野が
○生川政府参考人 お答えいたします。 ITER計画等の進捗状況についてでございます。 まず、ITER計画でございますが、ITER計画は、核融合実験炉の建設と運転を通じて、核融合エネルギーの科学的、技術的実現性の確立を目指すプロジェクトでございまして、世界七極の国際協力により、二〇〇七年から計画が進められているところであります。 現在、実験炉ITERの建設は、二〇二五年に予定をされております運転開始に必要な工程の約七二%が完了
○生川政府参考人 ただいま御指摘をいただきましたとおり、ITER計画には、日本のほか、米国、ロシア、中国を含む七極が参加をしております。御指摘のような国際情勢によるITER計画への影響は、現時点では見られていないというところであります。 ITER計画は、各極による現金貢献と、それから物納貢献により運営をされているところでございますが、現金貢献については、一部米国に未払いがございますが、二〇一八年分担金以降、着実に支払いが続けられてい
○政府参考人(生川浩史君) 北極研究についてでございます。 我が国は、一九九一年に国立極地研究所が北極圏に拠点を整備して以来、継続的に北極域の観測研究を行ってきているところであります。また、令和三年度予算案に北極域研究船の建造費を計上させていただいておりまして、北極域の観測活動を更に強化していくことといたしております。 本年五月には、第三回北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をいたします。共催国であるアイスランドと
○政府参考人(生川浩史君) お答えいたします。 自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。 防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に
○政府参考人(生川浩史君) 御指摘の双葉町、それから大熊町からいただいた要望書の前文の中で、中間指針の見直しに関係する箇所でございますけれども、まず、双葉町については、このように多くの町民が避難生活の更なる長期化を強いられる中で精神的、経済的に被っている苦痛は計り知れず、極めて深刻であり、中間指針で示されている範疇を大きく超えているものと認識しております、審査会におかれましては、指針が町民の被害実態に即した内容となるよう指針の見直しに真
○生川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国では、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠であるというふうに考えております。 これまで、国際宇宙ステーション計画を始めとした国際宇宙探査については、我が国は、可能な限り、国際協力の中で、一国のみで取り組むことが困難なプロジェクトについても効果的、効率的に進めてきており、このような取組を通じて我が国独自の技術
○生川政府参考人 今、委員から御紹介をいただきましたけれども、北極域は、地球上で最も温暖化が進行している地域であり、地球規模の気候変動予測を高度化する上でも非常に重要な観測対象になっております。一方で、これも御指摘いただきましたが、観測データが他の地域と比べて不足しているということが課題になっているところであります。 我が国は、長年、北極域の観測研究を続けてきており、現在も、北極域研究加速プロジェクト、私どもはArCS2というふうに
○生川政府参考人 お答えいたします。 革新的な原子炉の研究開発の関係でございます。 文部科学省では、カーボンニュートラル実現への貢献も見据えて、革新的な原子炉として国際的な関心が高まっております、今委員からも御指摘がありました高温ガス炉の研究開発等を推進しているところでございます。 高温ガス炉は、冷却材に水を使わないことで水素爆発が起きないなどのすぐれた安全性を有するとともに、今御指摘がございましたように、九百五十度という高
○政府参考人(生川浩史君) お尋ねの清算条項でございますけれども、一般的には、原因となる事故に起因する全部又は一部の損害に関し、当該和解に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認をする旨の条項でございます。