財務金融委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。一時的にそういう意味で混乱したこともあったと思いますけれども、その後、お客様から提出していただく書類を相当削減して、それから、七、八割はみんな郵便あるいはネットで申し込んでいただくというのにいたしました。 それから、
「田中一穂」の過去の国会発言
発言数 182件
初発言日: 2008-10-08 / 最新発言日: 2021-02-19 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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決算委員会
○参考人（田中一穂君） 先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。 御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけ
財政金融委員会
○参考人（田中一穂君） 私どもの行っています事業、かつての中小企業金融公庫の事業とそれから国民金融公庫の事業がございます。もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。 まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。 それから、国民事業の方は、足下、これは今両方とも平成三十年
財政金融委員会
○参考人（田中一穂君） 私どものこの経営者保証を取る取らないという現場での判断につきましては、平成二十五年の十一月に、経済産業省また財務省から、当時の二十六年二月一日に適用を開始される経営者保証に関するガイドライン、これは民間も同様のガイドラインが適用になるわけですが、これで対応せよという御指示がございまして、したがいまして、先ほどの中小事業の分もそれが出てからかなり改善をしております。 それから、国民事業についても、例えば平成二十
予算委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 この制度は、先生御案内でございますけれども、二十六年の三月一日に法律が施行されました。これを受けまして、各都道府県で農地中間管理機構というものをつくってきたわけであります。 したがいまして、いわゆる農地の出し手、これを貸してもいいよという方がそういう判断をする時期については、今まで、先生のさっきお示しいただいた十二月末の数字というのは、農水省の考え方、私どももそうでございますけれども、まだま
決算委員会
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却は、設備の投資初年度におきまして、普通償却限度額を超えまして償却を可能といたします。その設備の償却期間にわたって課税を繰り延べることになるわけでございますが、これによりまして、投資初年度の税負担が軽減されることで、いわゆるキャッシュフローが改善するという経済メリットが期待されているものでございます。
決算委員会
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却に際して認められます税務上の処理といたしましては三つの方法がございまして、一番としまして、償却費として損金経理を行う方法でございます。それから二番目といたしまして、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法がございます。それから三番目といたしまして、いわゆる損金経理を行わない方法、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、剰余金処分によりまして特別償却準備金として積み立
決算委員会
○政府参考人（田中一穂君） 先ほど申し上げました税務処理のうち、償却費として損金経理をする方法の場合には、特別償却を行った年度の翌年度以降、個々の設備の耐用年数にわたりまして通常の定額法又は定率法に従って償却することになりますが、準備金方式の場合には、準備金を積み立て、積み立てました年度の翌年度以降、原則として七年間でこれを取り崩すということとされておりまして、耐用年数の長い資産の場合には償却費として損金経理を行う方法の方が繰延べ期間が
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） タックスヘイブン税制におきます資産性所得、具体的には今先生にお読みいただいたようなものが対象になりますが、これは、いわゆるパッシブインカムという表現で諸外国で言われているものでございますけれども、いわゆる資産運用的な所得については、子会社においてこれに関する取引を行うという積極的な経済的な合理性を見出し難い場合が多いということで、日本と比べて著しく税負担の低い国の海外子会社への所得の付け替えに利用されるという
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） 決してそういうことはないと思いますが、やはり、さっきパッシブインカムと申し上げましたけれども、どういう所得がこういう例外の対象になるかというのを、各国いろんな制度を入れておりますけれども、当時、日本の中で議論をした際に今先生がおっしゃっているような保険の部分とか知的財産のところまで対象にしなかったということでございまして、まさにこの経団連の方がおっしゃっているように、一義的にこういう所得だというふうに決め切れ
財務金融委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 一定の仮定計算を機械的に行いまして、まず、配偶者控除を廃止した場合の国の増収見込み額は、約六千億円と二十六年度の予算ベースで計算できると思います。 それから、現在配偶者控除の適用を受けている者は、控除の適用によって非納税者となっている者も含めて、一千四百万人というふうに計算ができると思います。現在配偶者控除の適用を受けている者が一千四百万人ですけれども、一方、全納税者と配偶者控除の適用によっ
財務金融委員会
○田中政府参考人 先ほどお答えいたしました配偶者控除の適用を受けている者という数字は、男性も女性も両方入っている数字でございます。
財務金融委員会
○田中政府参考人 三割までは行っていませんが、三割弱、四分の一から三割の間ぐらいという感じでございます。
財務金融委員会
○田中政府参考人 お答えをいたします。 現在、所得税が一番低い、最低のブラケットは五％でございますけれども、これを六％にした場合には、約六千億程度の増収になります。一％当たり約六千億という計算でよろしいかと思います。 これは、いわゆる所得税のかかる人全てにこの五％部分が適用になりますので、その意味では、所得税の総合課税の適用を受ける納税者は全体で四千八百万人おりますので、この方々全てに影響を及ぼします。
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） 日本国外に所属いたしますヘッジファンド等が日本にいわゆる恒久的施設を有しないで日本の株式や債券に投資を行っている場合でございますが、一つは、配当、利子につきましては、これは一定の非課税となるものを除きまして日本で源泉分離課税がなされております。 それから、譲渡所得でございますが、これは、今の例ですと、恒久的施設を有しないという場合でございますので、原則として日本で課税はなされない、一部の特定の場合のみ課税
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料に基づいて機械的に計算をさせていただきますと、平成十五年から二十四年度の十年間で国、地方合計の減収額は約四・三兆円程度というふうに計算できると思います。 それから、今の二つ目の方でございますけれども、最初の年の十五年度を除きまして平成十六年度から二十四年度の九年間の減収額の単純な平均でございますが、年五千億程度というふうに計算できます。
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） 先生御案内のとおり、税制抜本改革法の中で、国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じ見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討することというふうにございます。 それで、先ほど国交省の方から御答弁がございましたが、航空機の航空券に着目する税にするのか否かを含めて、いわゆる国際連帯税と言われるもの、まだ全体的なイメージが御議論
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） ＥＵの事務局が昨年の二月に公表した指令案によりますと、金融取引税の納税義務は課税対象取引を行った金融機関が負うというふうに承知しておりますが、この金融機関の範囲につきましては、指令案で見ますとおおむね以下のようなものだというふうに承知しております。 一つは、投資会社、取引所、信用機関、保険会社、年金基金、代替投資ファンド等と。そのほかに、各種の金融取引の年間の平均取引高が取引全体の半分を超える場合について
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） 税収弾性値でございますが、経済成長に応じまして税収がどの程度増加するか、そういうのを表す指標でございますが、後年度の影響試算、御指摘いただきました試算におきましては、この試算が中期的な将来の財政の姿を示すという性格を持っておりますので、税収の推計に当たっては従来から過去の平均的な税収弾性値を使っております。 この過去の平均的な税収弾性値でございますが、バブル期以降、名目成長率の絶対値が極めて小さくなってい
財政金融委員会
○政府参考人（田中一穂君） いわゆる経済成長の伸び率がありましたら、その経済成長の伸び率が一増加する際に、例えば一％増加する際に税収がどのくらいのパーセンテージで増加するかという比率の数字でございます。