「田中信一郎」の過去の国会発言

発言数 13件

初発言日: 2018-05-22  /  最新発言日: 2018-05-22  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 おはようございます。一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事の田中信一郎です。 本日は、衆議院経済産業委員会において意見陳述の機会を与えていただき、稲津委員長、理事そして委員の皆様に感謝申し上げます。 地域政策デザインオフィスは、持続可能な地域づくりを支援するため、昨年六月に設立した非営利の団体です。自治体のエネルギー政策や地球温暖化対策、防災対策などを助言したり、職員研修を行ったりしています。 私は、横浜

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 御質問の点については、大きく二つあると考えております。 まず一点目は、省エネによる生産性の向上、とりわけ中小企業の生産性の向上について、これを自治体の商工政策としてしっかり位置づけることだと考えております。 多くの自治体では、省エネというのは環境部門が所管しておりまして、中小企業の省エネというのが一番、すっぽりそこが抜けているというところになっております。ですので、しっかりこの中小企業の省エネの促進を自治体の商工政

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 政府目標と進捗状況の評価についてのお尋ねでございました。 私の意見としましては、政府目標は、より高い目標を設定する必要があるというふうに考えております。 それはなぜかと申しますと、やはり、政府が高い目標を掲げることで、省エネ関係の設備投資等がより盛んになっていく、そうした経済効果が望めるということだからです。低い目標ですと、今の現状でそのまま推移すると、当然、より大きな、大規模な投資をするということを手控えてしまい

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 富田議員の御指摘どおりだと思います。つまり、どこまで範囲を拡大していくのかというのは、なかなか政策技術的には難しいんですが、ぜひ今回の法の施行を踏まえて、また必要があれば、法改正あるいは政省令の改正等に取り組んでいただきたい。また、委員会の皆さんからも、その旨政府にぜひ御指摘をいただきたいというふうに考えております。 それからもう一つ、やはり、荷主も重要ですが、今回、実際に配送を行う事業者さんが、大手の流通事業者もあれ

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 ありがとうございます。 このシュタットベルケというもの、つまり、地域のエネルギーインフラを提供する会社について、どのように捉えるかということで実は評価は大きく変わってくるだろうと思います。つまり、新電力、地域の電気を地域の電力会社が供給するというふうにエネルギーの観点で捉えると、当然、そのエネルギーの収支だけで評価をしていくということになるんです。 ただ一方で、これから日本は人口減少社会に向かうことは確実です。特に

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 ありがとうございます。 長野県で私が在職中につくった、そうした、現在は正式名称は自然エネルギー地域発電推進事業と申しますが、いわば、例えば二億円とかの水力発電とかを地域の人たちがやるときに、地域の人たちが集めてくる資金だけでは足りないので、そこに補助金を出して金融機関との融資交渉をしやすくするというような補助金でございます。うまくいったら、発電収益から十五年かけて返してもらう。 これは、やはりもともと、もっと重要な

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 これも大きく二点あろうかと思います。 一つは、国等が、今、実際環境省や経産省で行っておりますが、自治体での人材の底上げの取組をより強化していくということが重要だろうと考えております。 もう一点は、地方の実は国立大学だとか試験研究機関、県とかにも試験研究機関があるんですが、ここで省エネをサポートしていくというのが非常に弱い。ですので、こうしたところでの省エネルギーの研究だとか、あるいは実際に現場に入ってサポートをして

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 その点、やはり住宅、建物の断熱、気密化ということが一番重要だろうと考えております。やはり使うエネルギーの総量を減らす。 この点、実は、私よりも中上先生が一番の専門家でございまして、詳しいことは中上先生にお聞きいただければと思うんですが、こうした住宅の熱効率を高めていく、建物の熱効率を高めるということが一番、極めて重要だろうと考えております。

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 地域での難しさについてのお尋ねでした。 地域におきましては、大都市よりもやりやすい面が一つあるというのと、もう一つ逆に、大都市より難しい面があるということについて御指摘をさせていただきます。 一つは、大都市よりも有利な点は、もともと地域、例えば地方都市とかの事業者さんというのは、皆さん、横で、違う業種でも顔の見える関係を構築しています。ですので、今までも、例えば運送会社と荷主さんとかでも、日ごろから結構密接にコミュ

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 私の場合は、税です。 一番省エネで大事なこと、それは、省エネを投資で行って、経済の活性化に結びつけるということです。としますと、やはり価格を変える。つまり、エネルギーを使うこと、化石燃料を使うことによって、それが多くのコストがかかる、だから、それを下げるために投資をしようというようなことが働く。こうした税。今でいきますと、温暖化対策税の税を大幅に上昇させるということが重要だろうと思っております。これは、公共政策では経済

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 私は、今の桃井参考人の意見の上で、リアルタイムのエネルギー市場をしっかりつくるという経済的な取組、市場の取組をつくることが重要だと考えております。すなわち、電気が高いときには電気を使わない、電気が安いときに電気を使う、そういったような市場をしっかりこれから日本で整備していくことが重要だろうと考えております。 以上です。

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 私がこの関係について気になっているのは、省エネルギーといいますか、正確にいきますと、建物でも、その躯体の断熱、機密性をしっかり上げていく。 そもそも、エネルギーを使わないで快適性とかを享受できるような政策というのは常に最優先にあるべきだろうと思っております。ところが、現在議論されているとき、どうしても、今使われているエネルギーを何に代替するのかということがどうしても主になって、エネルギーを賢く使う、先ほどもありました合

2018-05-22 衆議院

経済産業委員会

○田中参考人 高速道路の定額制につきましては、むしろ、定額制ではなくて、距離に応じた金額をかけていく、それから、時間帯で、多い時間に多くかけて、少ない時間にかけるというようなことが必要だろうと考えております。 もし定額制が必要だというのであれば、地域、一定の広域単位で、公共交通、電車、バス、地下鉄等の、例えば一年とか三年とかの定額パスを設けて、乗用車から公共交通に誘導して道路を使わせていくということが非常に有効だろうと考えております

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