外交防衛委員会
○専門員（田中信明君） お手元に配付資料がございますが、当委員会に付託された請願の総件数は百三件でございまして、これを大まかに六つに大別してあります。 第一のものはテロ特措法廃止に関するものでございまして、三件ございます。それから二番目、二ページ目でございますけれども、ＩＬＯパートタイム労働条約の早期批准を求めるものでございますが、四十六件ございます。それから三ページ目、核兵器廃絶条約の早期締結に向けて働き掛けを強めるもの、これを求
「田中信明」の過去の国会発言
発言数 69件
初発言日: 1990-12-18 / 最新発言日: 2004-06-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交防衛委員会
○専門員（田中信明君） 御説明いたします。 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料どおり、第一号外、総計二十二件でございます。 その内容は、自衛隊をイラクに派兵しないことを求めるものでございます。 以上で御説明を終わります。
外交防衛委員会
○専門員（田中信明君） お手元に請願が用意してあります。一枚紙がございますが、そこには、その請願百九十一件を六種類に大別してございます。 最初のものは核兵器廃絶に関するもの、二番目はＩＬＯパートタイム労働条約批准に関するもの、三番目が女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関するもの、四番目が自衛隊基地の機能強化反対に関するもの、五番目がイラクへの武力行使反対等に関するもの、六番目がイラク特措法反対等に関するものでございます。
外交防衛委員会
○専門員（田中信明君） それでは、御説明申し上げます。 お手元に配付してございます資料をごらんいただければと思いますが、今国会中、本委員会に付託された請願につきましては、計百七件。 大体四分野に分類されます。 第一のカテゴリーは、有事法制法案反対に関する請願とか米国のイラク攻撃に反対する、あるいは憲法に基づく平和政策に関する請願といったもの、これが八十八件ございます。 その次のカテゴリーは、ＩＬＯパートタイム労働条約批准
科学技術委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の点につきましては、米国の原子力艦船による事故というものは万々が一あってはならないわけで、米国政府も十分に安全対策を講じているということでございますが、万一事故が発生した場合の賠償問題と申しますのは、日米安保条約に基づきます地位協定、これの関連条項に従って適切に処理されることとなっております。また、地位協定の適用がないような場合には、いつでも日米両国政府間の外交交渉というものに
科学技術委員会
○田中説明員 先生お尋ねの地位協定の十八条の五項でございますが、ここの（ａ）に言いますところの「自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令」、これにつきましては、もちろん原子力損害の賠償に関する法律もここに言う「日本国の法令」というものに該当するというふうに考えております。したがいまして、そういう意味で、米側は無過失責任を負って、日本の法令に従って請求権の処理を行うということになっております。
科学技術委員会
○田中説明員 地位協定の枠組みは、あくまでも米側は人的損害につきましては十八条の五項にのっとって処理するということになっておりますので、米側が無過失で要するに責任を負う。その責任の負い方については、法令に従って行うのと、それで不十分な場合においては外交交渉においてきちっと処理をしていくということになっております。
科学技術委員会
○田中説明員 先生の今の御指摘につきまして、私の申し述べたところをもう少し詳細に御説明いたしますと、先ほど申しましたように、アメリカ側は、人的損害の場合は、地位協定の十八条の五の（ａ）ということで、無過失責任を負うわけですが、被害者との関係におきましては、民事特別法によりまして、国家公務員が損害を与えた場合の例によって国が、日本政府がその損害を賠償する責に任ずる、すなわち、具体的には、防衛施設庁が被害者からの請求を受けて当該賠償支払いを
科学技術委員会
○田中説明員 本件につきましては、私どもの所掌ではないものですから、正確には防衛施設庁にお聞きいただければ大変ありがたいわけですが、一般論として申し述べますれば、国は付保せずという原則がございます。そういうもとで、防衛施設庁が民事特別法にのっとってその賠償を被害者に対して行うということであると私は承知しております。
科学技術委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、地方公共団体がつくります原子力推進艦の事故を想定したような地域防災計画なりあるいは地域防災の考え方というものが必ずしも明らかでないために、私ども外務省としてコメントすることは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、米原子力推進艦が寄港する場合には、科学技術庁において、海上保安庁とかあるいは地方公共団体と協力して、放射能監視というものが実施されていると承知してお
外務委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 現在の五十メートルの制限水域でございますが、これは地位協定の二条一項（ａ）に基づいて提供されておりまして、これは、言ってみれば米軍が管理するというような仕組みになっているわけですね。そういう条件のもとで制限水域が提供されているということでございます。
外務委員会
○田中説明員 お答えを申し上げます。 移設先の今後の開発ぶりでございますが、これは全く決まっておりませんでして、まず沖縄の考えを聞こうということになっておるわけですから、そういうものがわからないわけですから、それが合同委員会合意あるいは日米の合意に反するかどうかという問題は、私どもはまだ出てこないんではないか、その先の問題ではないかというふうに考えております。
外務委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 現在、那覇軍港におきましては、大臣申し上げましたように、地位協定の二１（ａ）に基づいて提供されているわけですが、その中に、先生御指摘の五十メートルの制限水域というもの、これは牧港のところについているわけでして、これはまた別途のものであると了解しております。 他方、先生の御指摘の件が、平成七年五月十一日におきます合同委員会において言ってみれば検討した結果であるということでありますれば、それは、合
外務委員会
○田中説明員 先生御指摘の那覇軍港の移転、それとその件が盛られているＳＡＣＯにつきましては、現在の施設を浦添沖に移転する、その場合にはどういうふうになるかということを言ったまでの話でございまして、それが詳しくは平成七年五月十一日の日米合同委員会合意という形になっているわけで、そこに先生御指摘の制限水域それから進入道路その他の事項が盛られていて、そういうものが、浦添沖の港湾開発が成就する場合には必要となってくるだろうというふうに述べられて
外務委員会
○田中説明員 那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が二１（ａ）に基づいて提供されているということを踏まえて移転先での提供のあり方も考慮されるべきものであるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、現在の段階では、先ほど先生が申し述べられましたような合意以外の細部について合意しているという事実はございませんでして、今後日米間で調整していくということになっております。
地方行政委員会
○田中説明員 過去において、確かにたまたまそういうような事例というものはあったわけでございますが、そういうことを踏まえまして、私ども政府といたしまして、統一した見解を自後持ちまして、その後一貫して指導をしてきた、そういうことでございます。
地方行政委員会
○田中説明員 私ども、そういうような過去の事例を踏まえまして、一貫した考え方というものをきちっと整理いたしまして、そして照会に対しては指導してきております。
地方行政委員会
○田中説明員 これは、例えば具体的な文書という形であらわれておりますのは、一九八七年、函館市に対する回答文書でも、きちっとした私どもの非核三原則に関する考え方、それから米国艦船の入国の諾否に関する考え方というものについて言っておりますし、また、一九九〇年、呉市に対する回答においても、そういう基本的な考え方、枠組みでございますね、それについては考え方をきちっと言っておりますし、また、先般の高知県からの御照会に対しましても、先年の十二月に私
地方行政委員会
○田中説明員 先ほど御説明申し上げましたとおり、過去においてそういう事実というものは、確かにあった例はございましたが、近年の国会における答弁、それから自治体からの照会に対する回答等を通じまして、いわゆる非核証明書方式というものについての政府の考え方というものは一貫して、これは説明してきたとおりでございまして、この点については全く疑義の念はない、また、各位におかれまして御理解いただけているものというふうに考えております。
地方行政委員会
○田中説明員 先生御指摘のとおり、七五年から八七年にかけまして、七カ国、十七隻というものが神戸港に入港したということで、こういう艦船に関しましては非核証明書を提出して入港したということは私どもも承知しております。