環境委員会
○田中参考人 ただいまお尋ねの王子アルカディアの問題でございますが、これは、平成になりまして瀬戸大橋がかかるということで、非常に国立公園のあの地域の利用がふえるということでございまして、公害の増加を招くということで、利用者を分散させるということであの案ができ上がったわけでございまして、当時の玉野市等が第三セクターをつくりまして、私どもは、その要請を受けまして事業に着手したわけでございます。 そういうことで、公害の防止を図る、分散を図
「田中健次」の過去の国会発言
発言数 950件
初発言日: 1979-07-10 / 最新発言日: 2003-04-18 / 1 ページ目 / 全体 48ページ
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環境委員会
○田中参考人 事業団の理事長でございます。 ただいまお話がございましたけれども、私どもの環境事業団、これは昭和四十年に設立をされまして、発足以来、多くの建設譲渡事業あるいは融資事業を行ってまいりまして、中小零細の事業者の公害の防止を支援してきたところでございます。 そうしたことで、私ども環境事業団は、事業の採択に当たりましては、これまで償還確実性を含めた適正な審査に努めてきたところでございますけれども、ただいまお話が出ましたよう
環境委員会
○田中参考人 先ほどからお話をいたしましたが、何とか有効活用できないものかということで、民間の方々の受け手をさらに探す努力を続けますけれども、それと並行して、あわせまして、やはり具体的な法的な処理も必要かと思います。 清算とか破産とかそういうことも並行して進める時期に来ているのではないかということでございまして、その辺もにらみながら対応していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、透明性のある適切な処理を私どもは図っていきたいと
環境委員会
○参考人（田中健次君） 私ども環境事業団の事業の相手方でございますけれども、経営基盤が脆弱で経済動向の影響を受けやすい中小企業あるいはそれ以下の零細企業が多いわけでございまして、長引く景気の低迷等のもとに、ただいまお話のございました貸し出し条件緩和債権の大部分は、こうした中小あるいは零細な債務者の経営の再建または支援を図るということを目的として元本の返済を猶予したものでございます。貸し出し条件緩和債権のうちで元本返済を猶予したものにつき
環境委員会
○参考人（田中健次君） 特殊法人の改革は、二十一世紀の新たな時代にふさわしい行政組織や制度への転換を目指す観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして行われるものでございまして、私ども環境事業団といたしましても取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 環境事業団は国の環境政策の実施機関でございまして、特殊法人改革の中で環境政策の新たな取り組みにこたえていくためには、これまで以上に職員の意
環境委員会
○参考人（田中健次君） ただいまお話が出ておりますように、このＰＣＢの処理の事業、いろいろ過去の経過もございまして、国でしかやれないということで私ども環境事業団が国策事業として取り組むわけでございます。私どもの過去の経験、ノウハウ等も買われたわけでございまして、私どもは全力を挙げてこの処理事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
環境委員会
○参考人（田中健次君） ただいまお話ございましたように、私ども事業団といたしましては、これまで長年、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業あるいは融資事業を行ってまいりまして、産廃の全体に関しましてはいろいろ先端的な技術やノウハウを蓄積してまいりました。 しかし、先生が今おっしゃいましたＰＣＢに限ってのことを申し上げますと、昨年度、平成十二年度にＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、これはミレニアムプロジェクトでございましたが、この事業が
環境委員会
○田中参考人 私ども環境事業団の債権の状況でございますけれども、平成十一年度末におきます私どものリスク管理債権額は、破綻先債権額が十八億円、延滞債権額が二百十二億円、貸し出し条件緩和債権額が八百五十三億円、合計千八十三億円ということでございます。 この原因といたしましては、御案内のとおり、私どもの事業の相手方は中小あるいは零細の企業が非常に多いということでございまして、長引く景気の低迷等によりまして企業の業況がますます悪化をしてきて
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） 地球温暖化問題を初めといたしまして、今日の環境問題を解決していくためには、学校教育の場のみならず、地域あるいは家庭、職場、野外活動など多様な場におきまして互いに連携をとりながら環境教育を推進するということが重要でございます。 文部省の取り組みにつきましてはただいま文部省の方から御説明があったとおりでございますけれども、環境庁といたしましては、先生が先ほどお示しになりました教師用の環境教育指導資料、この作成へ
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） エコマークでございますけれども、このエコマークといいますのは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めるということによりまして、環境保全型の製品の普及を図る事業でございます。現在、財団法人の日本環境協会というところが平成元年以来実施をしているものでございまして、ことしの九月現在で七十一の商品類型二千八十七商品が認定をされておるところでございまして、広く環境保全あるいはまた温暖化防止の推進に役立
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） 地球温暖化の防止のためには、国民のライフスタイルの変更等、国民の理解と協力さらに参加がぜひ必要となるわけでございます。先生御指摘のとおり、今日の環境問題を解決していくためには、学校それから地域、家庭等さまざまな場におきます環境教育あるいは環境学習等の推進が必要でございますけれども、とりわけ次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深めるということが非常に重要でございます。 こうしたことで、環境庁におきま
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） 今お話がございましたが、国が国民総支出に占める最終消費の割合、これが平成七年度でおよそ二・三％になるわけでございます。このように、国は消費者といたしましても国民経済上大きな影響力を有しておるわけでございます。こうした立場にございます国が先駆けてグリーン調達を実施した場合には、地方公共団体あるいは企業におきましても同じような取り組みをすることが期待できるために、極めて大きな効果が期待できるというふうに考えられます
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○田中（健）政府委員 突然のお尋ねで今数字は持ち合わせておりませんが、ただいまの予算が八百億弱でございますので、多分六百億前後じゃないかと思います。
決算委員会
○説明員（田中健次君） 先生御指摘の電磁波の健康影響につきましては、今先生がいろいろ例をお挙げになりましたけれども、私ども環境庁ももとよりでございますが、通産省、郵政省、労働省等々でそれぞれの立場から調査研究を進めておるところでございますが、今御指摘にもございましたように、各省連携をとってさらに研究を進めていくということも重要でございます。 そうしたことで、環境庁ではこれまで関係の七省庁、環境庁のほかに科学技術庁、厚生省、通産省、運
環境委員会
○田中（健）政府委員 本年は、ブラジルで開催をされました地球サミットから五年目に当たりまして、また、十二月には、御案内のとおり、地球温暖化防止の京都会議が開かれるなど、いわばことしは環境の年と言うことができるわけでございます。 このような状況にかんがみまして、平成九年度版の白書では、地球温暖化防止のための新たな対応と責任ということをテーマにいたしまして、人類の生存基盤を損なうおそれのある最大の環境問題の一つでございます地球温暖化問題
環境委員会
○田中（健）政府委員 環境アセスメント法につきましては、先般来御審議をいただきまして成立の運びになったわけでございますが、その過程でも御議論がございましたけれども、法の施行は二年後ということでございます。本件につきましては、既に公有水面埋立法によりまして私どもは二回意見を申し上げて、さらにことしの三月にも意見を申し上げておるということでございます。 この事業は、既に着工済みの事業でございます。着工済みの事業につきましては、アセスメン
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） 個別の、個々の具体的な一部分につきましていろいろとわからない点等を先生にお聞きする、こういうことで、組織としてかんだということまで言えないかとも思いますが、そういうことで、実態上参画もしていただいているというように私ども考えておりますけれども、はっきりいろいろとその形態等を言いますと、先生のおっしゃった方が近いのかなと、こういうふうな感じがいたします。
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） 先生のおっしゃる点を踏まえまして、今後いろいろと考えていきたいと思います。
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） ただいま御指摘のリスク評価検討会におきましては、母乳中のダイオキシン類の影響につきましての各方面の現在の見解というのを注という形で紹介しております。そこでは、まずＷＨＯにおきましては、母乳にはダイオキシン類が含まれているが、人工乳より依然として有利な点があることから、乳幼児の健康と発育を考慮すると母乳栄養を奨励し推進すべきであるとしておりまして、オランダも同様な評価を行っておると、こうしております。それからまた
環境特別委員会
○政府委員（田中健次君） これはこの検討会におきましていろんな各方面の見解を考えながら結論を出したということでございまして、環境庁におきましても、国民の健康影響を未然に防止する、こういう観点からダイオキシン類の人への汚染状況を把握するということは非常に重要な課題だと認識をいたしております。 そういうことで、現在厚生省等と連携をして、調査対象の選び方あるいは調査実施体制などにつきまして、関係省庁の担当者で構成をいたしておりますダイオキ