経済産業委員会
○田中（哲）政府参考人 まず、お答え申し上げます。 産業技術総合研究所につきましては、特定国立研究開発法人の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員いろいろ御指摘いただきましたが、産総研で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。 さらに、産総研は、研究成果を着実に社会実装していくことによって
「田中哲也」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 2022-03-15 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） 御認識のとおりです。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、本税制の適用を受けるためには、本法案に基づきまして事業者が事業適用計画の認定を受けた上で国内における新たな投資を行い、それにより取得した設備を用いて本税制の対象製品を生産、販売する必要があります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 その上で、御指摘の既存の工場内に新たな増強投資についても、そうした投資が国内で新規に実施されるのであれば、本税制の対象になり得ると考え
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） まず、基本的に、計画を提出し、国の方で認定をしてから十年間というのが制度になってございます。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） そこにつきましてはちょっと詳細な制度設計がまだできていませんので、そこについてはきちっと決めて周知したいと思います。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 どこまで遡及するかということだと思うんですが、まず、本税制は、戦略分野の新たな投資を国内で実現していくための投資促進策であり、認定の対象となるのは本税制の成立後に決断された投資が対象となるため、本税制の遡及の範囲ですけれども、成立前、既に投資されているものは、まず対象にならないということは申し上げたいと思います。 その上で、本税制の対象分野は、特にその生産段階のコストが高いこと等
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 繰り返しなんですけど、想定がなかなかしにくいので、現時点では決まっておりません。ただ、その際、税の利用ができるかどうか分からない段階で投資を行うんだとすれば、この新たな投資を実現するための本税制が必要かどうかという点も含めて、これは慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、繰り返しでございますけれども、イノベーション拠点税制は、民間における無形資産投資を促進するために、国内で生み出された知的財産権から生じる所得を優遇することで知財を生み出す側にインセンティブを与えるものであります。これは委員御指摘のとおりでございます。これに加えまして、委員御指摘のとおり、ライセンス等の受け手となり、これを積極的に活用することを後押しすることも重要だと我々考えてお
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、企業におきましては、標準化は単なる品質管理の手法の一環と捉える傾向がありまして、標準化戦略が経営戦略に十分位置付けられておらず、特に競争力の源泉である研究開発活動において、標準化の優先順位は、知的財産権の確保などに比べて低いものがございます。また、大学等における研究開発におきましても、知見、人材、資金等の不足から、標準化や知的財産というツールを活用して研究開発成果を社会実装する
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯの業務範囲を規定しているＮＥＤＯ法第十五条第一号及び二号におきまして、ＮＥＤＯが行う、ＮＥＤＯが開発を行う対象の技術から原子力に係るものを除くというふうにされております。 なお、原子力の定義についてでございますが、これも委員御指摘のとおり、原子力基本法による原子力の定義は、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギーとなっておりま
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 現時点で現行法のＮＥＤＯ法の改正を検討しているという事実はございませんけれども、政府においてフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が取りまとめられまして、内閣府、文部科学省を中心に核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経済産業省としても現行の枠組みの中で核融合にも応用され得る技術の支援を行っておりまして、更なる必要な支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考
経済産業委員会
○田中（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度に経済産業省及びＮＥＤＯが試行的に実施したＡＩに関する懸賞金型事業におきましては、民間や大学を含めた幅広い専門家に審査員として参加いただいたところでございます。また、革新的なアイデアや技術を持った者に多く参加してもらうため、ＡＩ分野の学会やコミュニティーへの情報発信、ＡＩ分野で著名な研究者によるＰＲ活動を実施したところでございます。 委員御指摘のとおり、ＡＩに関する懸賞金型
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 使用される製品について国内産なのか海外産なのかということについては、現行の制度ではそこは問わないということでありまして、いずれにしましても、申請者から出されるその投資計画の内容を主務大臣が認定するということになっております。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 仮にＴＳＭＣが今回の対象となる商品を製造する場合には、もちろんその提案された申請書の中身を見てそこで判断することになりますが、もしここに、対象となる製品を製造するということ、設備投資をするということで提案をしてきたら、対象になる場合もあり得るというふうに考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） 一般的に、いわゆるその研究開発行為をする場合もそうなんですけれども、いわゆる税制と予算措置と、幾つかのその政策で支援するということがありますので、一概に直ちに重複するかどうかというのはちょっと判断するのは難しいと思います。
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、委員御指摘のとおり、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内の投資を促進する大胆な政策が必要だと考えております。 本税制はそのための投資促進策の一つであり、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野を対象
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 さら
経済産業委員会
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると