法務委員会
○参考人（田中宏君） 意見を述べます。 私は、大学を出て最初に就いた仕事がアジア人留学生の仕事だったんですけれども、そのときにある留学生が、田中さん、日本人はシャイだから、字で書くときは外の国の人というふうに書くけれども、内心では国に害になる人というのを外国人と思っているんじゃないかと言われて、非常にびっくりしたことがあるんですね。当然、留学生は指紋を押した身分証明書を肌身離さず持っていなきゃいけないと。それをたまたま忘れていたため
「田中宏」の過去の国会発言
発言数 94件
初発言日: 1961-04-19 / 最新発言日: 2009-07-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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法務委員会
○参考人（田中宏君） 二つ申し上げます。 一つは、これから外国人をどう入れるかという考え方をもうそろそろやめた方がいいという気がするんですね。既に日系人を四十万入れています。技能実習とか研修という形で少なくとも十万以上の人が働いているわけです。日系人も働いているんです。一番数が多いのは愛知県。なぜ。世界に誇るトヨタ自動車があるからなんです。ですから、これからどうするかじゃなくて、もう既に来ているということをまずはっきり認識すること。
法務委員会
○参考人（田中宏君） さっき私、申し上げましたけれども、特別永住者の件については、そこまでやるなら是非一般永住までやっていただければよかったなというのが率直な要望です。 それからもう一つは、通常これだけ大掛かりな法改正をやるのであれば、いわゆるアムネスティーというのを思い切ってやるということを是非入れてほしかったなと。何か非常に中途半端な形じゃなくて、もうはっきりこの法律を、できるときに、ちょうど恩赦というのがあるじゃないですか、あ
法務委員会
○参考人（田中宏君） 私、さっき申し上げましたけれども、新しく住基と入管法に例えば外登法を振り分けて、例えば住居の届出については今までよりも過重になっているんですね、明らかに。 それからもう一つ、さっき申し上げなかったことですが、あの例の所属機関の届出の問題というのは、例えば大学なんかだと本人がこの大学に入ったという届出をする、その大学の方から入管にこの学生が入ってきたという報告をする、両方を合わせてちゃんとそこにいるかどうかチェッ
法務委員会
○参考人（田中宏君） 見えない外国人の問題というのは、先ほどは、いろいろ手当とか何かありますけれども、例えば子供が学校に行くというときに、実は今文部省は、外国人登録がなくても在留が確認できれば、例えば家賃の契約書とかあるいは電気代を払っている領収書だとか、そういうもので何丁目何番地にこの人がいるということが分かった場合には、それによって弾力的に入学を認めるようにということを例えば実務やっているんですね。 ところが、今度のような形で在
法務委員会
○参考人（田中宏君） なかなか難しい問題ですけれども。 一つ、世界と、まあ世界といってもいろいろな国があるので余り責任持ったことを言えませんけれども、私の印象では、日本の特徴は国籍法をどうするかという議論が全くないんです、外国人の政策を議論する中に。 ところが、どこの国でも国籍法を工夫するんですね。どういうことかというと、例えばドイツなんかでも、ドイツは一般的には血統主義ですけれども、しかし、もうドイツで生まれた子供については届
法務委員会
○参考人（田中宏君） 私も、さっきの人権擁護委員なんかもそうですけれども、行政不服審査法も行政手続法も入管とか帰化は全部対象外にしているんですね。行政の透明化を高めるのが目的ですから、外国人に関する入管の行政も透明度を高めるようにすべきだと僕は思いますね。それはもう本当にシステムを変えていくという中の大変重要な柱で、僕は何でそれが外れるのかというのが正直言って分からないんです。そうすると、結局、外国人は国に害な連中だからそんなちゃんとし
憲法調査会
○田中宏君 北海道弁護士会連合会理事長の田中宏であります。 まず、私は、現在、国会において焦眉の課題となっております有事法制法案について申し上げます。 日本弁護士連合会は、二回にわたり有事法制法案に反対する理事会決議を行いました。決議は、皆さんにお配りしてあるとおりであります。また、札幌弁護士会も、有事法制法案に反対する会長声明を出しました。これもお配りしてあるとおりであります。 反対の理由は、要約いたしますと、この法案は、
憲法調査会
○田中宏君 国際社会のグローバル化が今後一層進展することは、容易に予想されるところであります。問題は、そうした流れの中で、どのような基本的スタンスでこうしたグローバル化、自由化に対応するかであります。 その一つのかぎは、個々の国の特殊性あるいは文化性の相違を十分理解した上でグローバル化を進めなければなりません。なぜならば、それぞれの国にはそれぞれの国の歴史と文化、そしてその文化のもとで人々が生活しており、その実情を無視することはでき
憲法調査会
○田中宏君 先ほど、座長からサハリンの天然ガスの発掘の話がありました。これに協力したのが日本の大手商社であります。この際に、どういうことが投資行動につながったかということが一番の問題であります。 実は、札幌の方で、ロシアに資本出資してホテルをつくった方がありました。アムール川のほとりにつくったホテルサッポロというのですが、開業して非常に盛況でした。三年ぐらいして、突然税制が変わったということで、全部そのホテルを召し上げられたというこ
憲法調査会
○田中宏君 私は、格別難民等についての意見があるわけじゃありません。 我が国においては、出入国及び難民認定法という法律があります。この法律に従って難民を受け入れているわけですが、この難民の受け入れという点について、法務省が非常に厳格であるということは御承知のとおりであります。 そこで、先ほど馬杉さんも言いましたけれども、それに対して司法的なチェックがどこまであるかということについて、私はちょっとだけ意見を述べたいと思います。
憲法調査会
○田中宏君 私は、九条二項の戦力の不保持という点との矛盾について、ちょっとだけ印象を述べたいと思います。 この憲法の大原則があって、平和主義というものを宣言しましたけれども、先ほどだれかが述べたように、不幸な生い立ちのもとで自衛隊は生まれたわけです。そして、現在、世界第二位とか第三位の戦力を保持するまでになりました。この現実と根本規範とのギャップ、これほど大きいものは世の中にないと私は思う。憲法という根本規範がありながら、それに最も
憲法調査会
○田中宏君 今、アイヌの方の件で、各国ですべて先住民族に対して保護政策が行われているというわけでもありません。それぞれ進展度が違って、それぞれの国の事情に応じてやっております。 問題の御質問は、北海道において、どうしてアイヌ民族に対する同化政策が早くなくなって、もっと民族の自立を促す政策が行われなかったかという質問ですね。そういう質問でよろしいんですね。 結局は、はっきり言いますと、それは北海道独自の問題ではなくて、日本国のアイ
憲法調査会
○田中宏君 いや、北海道は、自治体あるいは自治体の長である知事とか市長さん方も、北海道ウタリ協会というところを通して、例えばの話ですけれども、ウタリ予算の増額だとか、そういう在来型の手法はとっていたと思います。 ただ、先ほど僕が述べましたように、先住民族であるということを認めて、そしてその文化を尊重するという基本政策はなかったんではないかと思います。
憲法調査会
○田中宏君 北海道でさまざまな憲法訴訟がありました。古くは恵庭事件、長沼事件というのがありました。それは憲法九条に関してです。それから、公務員の争議権を制限した猿払事件というのもありました。どうしたことか、なぜ北海道でと言われると、それはちょっとわかりません。たまたま事件が起きて、それを担った先輩の弁護士たちがいた、そして頑張って結論に持っていったというぐらいしか評価できません。 ただ、今おっしゃるように、じゃ、そういう憲法訴訟の多
憲法調査会
○田中宏君 今の御質問ですけれども、私も、裁判所の判断が出ても、確定するまでに時間がかかります。このかかっている間にいろいろな事情が変化してしまう。それからもう一つは、控訴審に行ってひっくり返される、こういう問題があります。 それで、行政事件訴訟法という法律がありますけれども、私は、今の行政法の構造を変えないといかぬと思っています。 それはどういうことかと申しますと、行政行為には公定力というのがありますね。行政がやったことは、一
憲法調査会
○田中宏君 それは、憲法九条があること自体が歯どめという趣旨なんです。私が言っているのはそういう趣旨です。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 先ほども私は申し上げたように、日本は血統主義をとっているものですから、外国人が永遠に再生産される構造になっているので、そのことから生ずる矛盾をどう解決するかということがまず一般論としてあるわけですね。 その一つが国籍の取得の、現行法では原則帰化という方式によらなければ日本の国籍がとれないわけですから、そこの手順をどうするかというので、これは、私もちょっときょう資料を用意しましたけれども、実は、日本の場合、帰化の実態とい
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 御紹介いただきました田中です。 ちょっと欲張りまして、「意見陳述要旨」という一枚のレジュメのようなものと、あと、御参考になればというので八枚つづった資料があると思いますが、それを使いながら。 私は、今回の法案には、二つ法案が出ているようですけれども、何か中身は全く同じということのようなので、原則的には賛成の立場です。ただ、原則的とあえてつけたのは、今回の法案には被選挙権が含まれておりません。それからさらに、永住者は
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 もちろん関係はあると思いますけれども、地方自治にはそれなりの地方として決めていくことができるシステムが、明治憲法と違って新憲法にはあるわけですね。 ですから、今のような形で物を考えれば、県知事は全部戦前のように官選にしておかないと。普天間の基地をやるときに県知事が反対したら国に反対するということであれば、これは県知事は官選にしておかないとできないわけです。ところが、今はそうじゃないのですね。国の、中央の意見と違った知事