外務委員会
○田中（昭）委員 私は、自由民主党の田中でございます。今回のテロ防止関連三条約と朝鮮半島情勢についてお尋ねをいたします。 今回のテロ防止関連三条約は、デンバー・サミットのコミュニケでも、平成十二年度までの締結が呼びかけられておるところであります。テロ対策に関する国際協力を推進する見地から、今回、国会提出は大変望ましいものだと考えます。しかしながら、依然として、世界には根深い民族的また宗教的な対立が存在し、グローバル化、ボーダーレス化
「田中昭一」の過去の国会発言
発言数 477件
初発言日: 1990-03-27 / 最新発言日: 1998-03-18 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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外務委員会
○田中（昭）委員 本三条約の目的は、最終的にいずれかの国で犯人を処罰し得る体制を整えることにより、処罰の遺漏をなくし、テロリストが不当に逃亡することを防止することにあります。その意味で、本三条約は全世界の国々により批准されることが望まれます。各国の本三条約への加盟見通しと、加盟推進に向け我が国がどのような施策をとっておられますか、お伺いをいたします。
外務委員会
○田中（昭）委員 テロリズムを防止するには、事前予防も大切ですが、一方で、万一の場合に備え、当該政府はいかなる対処がとれるのか、十分な危機管理能力を持つことを明示しておくことも重要な要素であると考えます。 これに関連をいたしまして、昨年の六月、デンバー・サミットのコミュニケにおいて、人質交渉専門家及びテロ対策部隊の能力の強化ということが具体的に言及されておりますが、政府は具体的にどのような対策をとってこられたのか、御説明を願いたいと
外務委員会
○田中（昭）委員 危機管理能力を増強するためにも、国際テロ発生に備え、警察庁の特殊部隊ＳＡＴあるいは自衛隊の部隊を海外に派遣できるよう、現在から法整備を含め準備を推し進めるべきと考えますが、どうお考えになっておられますか。 また、昨年六月の在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書においても、公館の出入り管理、館長護衛等の警備任務を直接行う軍人などの派遣について触れられ、「我が国自身の法体系との関連等検討を要する」と記されておりま
外務委員会
○田中（昭）委員 在ペルー日本大使公邸占拠事件の反省を踏まえ、国家の中枢である総理大臣官邸に危機管理を担当する官房副長官を置くべきとの指摘が元警察庁警備局長三島健二郎氏からなされておりますが、この提言に関する政府の見解をお伺いしたいと存じます。
外務委員会
○田中（昭）委員 四月上旬、ロンドンで開催されるＡＳＥＭの際に、金大中韓国大統領と橋本総理大臣との日韓首脳会談が行われる見通しとなっております。会談では、漁業問題だけでなく、今後の日韓関係全般や北東アジアの安全保障問題など、幅広く話し合われるよう考えておりますが、その会談では、漁業問題や竹島問題を話し合うことも大切でありますが、日韓新時代を日韓両国間が築き上げていく幕あけにふさわしい、前向きな メッセージが発信されることを期待してお
外務委員会
○田中（昭）委員 次に、日韓関係及び日朝関係についてお伺いをいたします。 まず、日韓関係についてお尋ねをいたしますが、サッカーの二〇〇二年ワールドカップの共同開催が決定をされたり、ことし夏にフランスで開催をされるワールドカップに日韓両国が同時出場を決めるなど、サッカーというスポーツを通じて、近隣諸国が持つべき友好、信頼のきずなが、特に若い世代の間で深まったことは、日韓関係によい影響を及ぼすものと好感を持っておりますが、本年一月二十三
外務委員会
○田中（昭）委員 新たな日韓漁業協定の締結交渉は、両国が領土問題を抱える竹島周辺に暫定水域を設けるに当たって、最終的に韓国側が主張する東経百三十六度以西、沿岸から三十四海里と、日本側が主張する東経百三十五度以西、沿岸から三十五海里との間で妥協が成立しなかったことによって前進が図れず、現行協定の終了通告の道を我が国が選択したと承知をいたしております。 数字でお伺いをいたしますと、実態を承知していない者にとっては、わずか一度、一海里の違
外務委員会
○田中（昭）委員 次に、日朝関係についてお伺いをいたします。 まず冒頭、朝鮮が今月の十三日午前零時に発令をした戦時動員態勢についてお伺いをいたします。 米国政府はこれを恒例の冬季演習と見ているとの報道もありますが、他方、北朝鮮外務省は、四者会談が平和協議を装いながら我々を攻撃するための隠れみのだと非難しており、この発令は四者会談を牽制することが目的ではないのかとの報道もありますが、事実関係並びに外務省の分析等はどうなっております
外務委員会
○田中（昭）委員 国連世界食糧計画が支援アピールを出しております約六十五万トン相当の支援ではとても足りないと訴えたとはされておりますが、国連側は正確な実態調査ができないと言い、北朝鮮側は国連側が出した量では足りないと言う。その傍ら、支援食糧が戦争準備のための軍部に貯蓄され、国民に行き届いていないとの証言もございます。 このような状況で、北朝鮮に対する食糧支援を純粋に人道的に援助と見ることは難しいと思います。支援を受ける国として、北朝
外務委員会
○田中（昭）委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 私は、自由民主党の田中でございます。委員長のお許しをいただきましたので、数点お伺いをさせていただきます。 ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる民間国外債の利子等非課税に係る本人確認制度の導入について、若干お尋ねをいたします。 まず初めに、今回提案されました二つの法案は、外為管理を抜本的に自由化する
大蔵委員会
○田中（昭）委員 私は、この法律がしっかりとした法律、そして現在報道されております証券会社の不祥事、このような不祥事が、この法律からまた二度と再び起こることのないような法律であってほしいと心からこいねがいつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 先ほどの日銀が所有しておりますゴルフ場の会員権の件でございますが、私は、ゴルフ場の会員権は購入する必要はなかった。したがって、行員の皆さんが利用されておる、このように認識をいたしておりますが、だれが月に何回、年間何回、どれくらいの利用をされておったのか答弁をいただきます。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 総裁の答弁を信用いたします。 日本銀行の総裁、副総裁の任期は五年ということでございますが、私は、任期が長くなっては金融政策にまたまたひずみが生じるのではなかろうか、このように懸念をいたしております。私は、任期はすべて三年程度に短縮すべきだ、このように考えておりますが、どのようにお考えなのか。これは大蔵大臣になりますか、総裁になりますか、両名から御答弁をいただきたいと存じます。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 総裁を凝るわけではございませんが、それでは、日本銀行はさくら銀行に対して特段の融資、膨大な額の融資をしておらないと私は信用したいのですが、どのぐらいなのか。もし、他の銀行との比較、これをおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 私は、自由民主党の田中昭一でございます。 ただいま議題となっております日銀法の改正全般についてお伺いをさせていただきたいと存じますが、先般の議員さんの質問との重複を避けながらお伺いをさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。 まず、日銀法は、私がお伺いをいたしておるところによりますと、昭和十七年の二月に発足をされ、五十有余年経過をしておる。この五十有余年の間、どのような指導をして、
大蔵委員会
○田中（昭）委員 大変な御努力をなさってまいったということはよくわかったわけでございますが、その中でも私は、バブルの崩壊、住専問題、これは大蔵省の指導ミスであったのか、日銀の指導ミスであったのか。私がお伺いをいたしておるところによりますと、地方銀行は、こういう書類を作成してきたのならば御融資ができますから、ぜひお使いください、こういうことで昭和六十年から平成元年ぐらいまででしたか、五年間ぐらいはまず地方銀行の主導によって融資をした。とこ
大蔵委員会
○田中（昭）委員 大変しつこくて恐縮でございますが、昭和六十年から平成七年まで約十年間、各年度ごとにおける金融機関の融資の残高の推移と日本銀行がとってきた金融政策についての御説明、後ほどで結構ですから、この十年間の融資、貸し付けの資料を要求したいと存じます。
大蔵委員会
○田中（昭）委員 金融機関にはリストラを求めておるのに対しまして、日銀は自己改革についてどのように考えておりますか、お聞かせをいただきたいと存じます。 なお、昨年十二月四日付の朝日新聞に、「日銀に「裏政策委」 政府代表加えず 九〇年ごろ発足」という見出しで、日銀が、金融政策などの最高意思決定機関とされる政策委員会とは別に、政府代表を除いた政策委員と日銀幹部が参加をする裏の政策委員会とも言われております協議機関を設けておったことが明ら