予算委員会第七分科会
○田中政府参考人 総務省といたしましても、地域経済の核であり、また地域の顔である中心市街地の再活性化に向けまして、地方公共団体が実施する総合的かつ計画的な支援、取り組みに対しまして支援を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、多目的広場やホールあるいは街路灯の整備などのハード事業を地方公共団体が実施する場合、また、再活性化の基本計画の策定やその見直し、あるいは人材の育成、あるいはイベントの実施などのソフト事業
「田中正昭」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 1995-02-07 / 最新発言日: 2004-03-01 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○政府参考人（田中正昭君） お答え申し上げます。 西表島におきますリゾートホテルの建設の問題につきましては、これまで法令等で定められた手続にのっとって行われてきている、進められてきているというふうに承知しております。今後、法律、法令上あるいは手続上、何らかの問題が生じますれば、必要に応じて沖縄県に事情をお聴きしたいというふうに考えております。 以上でございます。
法務委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 まず、昨夜、神戸市の小川助役がお亡くなりになりましたことは、大変残念なことでございまして、心より故人の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 政府は、これまでも地元の兵庫県、神戸市と連絡協調をとりながら復興施策を推進してまいったわけでございます。したがいまして、復興施策の推進という大枠では大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、個別の施策につきましては、まだいろいろな御要望を地
大蔵委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 兵庫県は三月九日、ひょうご住宅復興三カ年計画の案を発表いたしまして、その中に三カ年に十二万五千戸の住宅を建てるということを盛りまれているということでございますが、この計画は、三月中に中間取りまとめ、そして五月中旬に策定の予定というふうに聞いております。国といたしましては、地元に設けられております災害復興住宅供給協議会等を通じまして、この策定の過程で県、市の意見を十分お聞きしておりまして、計画の実現
大蔵委員会
○田中説明員 ただいまもお答え申し上げましたように、この兵庫県の計画の策定につきましては、国も策定の過程でいろいろ御相談を受けております。私どもも総合調整という役割を担っておりますので、建設省や関係の省庁と、それから県、市とよく相談をして、この計画がうまく実現するように努力してまいりたいというふうに思います。
大蔵委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 神戸製鋼、川崎製鉄等の工場敷地を中心とします、先生が御指摘の東部新都心地区につきましては、今回の震災により神戸市の市街地が大きな被害をこうむったことから、住宅の早期かつ大量の供給や業務、研究施設用地の供給の必要が高まっておりますために、これに対応し得る地域として神戸市が計画の具体化を検討中というふうに聞いておりますが、しかし、本地区における整備手法あるいは事業主体等の計画の詳細については、まだ明確
大蔵委員会
○田中説明員 これらの土地の利用につきまして、神戸市がこういうふうに利用したいという神戸市の意向を中心に動いているわけでございますけれども、整備の手法あるいは事業主体につきましては、神戸市あるいはほかの公的な団体ということもあろうかと思いますが、その点につきましてはまだ関係者の間で検討中だというふうに聞いております。
予算委員会第六分科会
○田中説明員 お答え申し上げます。 ＳＧの交換が実質的には新しい資産の追加ではないかという御質問に対するお答えでございますが、電気事業者の具体的な会計処理は、通算省令の電気事業会計規則で定められておりまして、お尋ねのＳＧ、蒸気発生器につきましても、資本的支出として管理すべきものとされております。 その理由は、ＳＧは原発の主要設備でございまして、それを交換することにより原発の使用可能期間を延長させることができるということになるもの
運輸委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 法人が今回の大震災で被災した事業資産を今後も事業の用に供するためには、復旧、修繕等行わなければならない、そのための修繕費を出さなくてはいけないわけでございますが、通常、修繕費のための費用の支出につきましては、その事業年度末までに支出したものを損金の額に算入することができるというのが税務上の基本でございます。 しかしながら、今回の災害につきましては、非常に損害の額が甚大で、また早期にその修繕等が
労働委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 災害により被害を受けました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、原則として申告納税制度でございますので、納税者の方が御自分で個々に計算をして出していただくことになっているわけでございます。ただ、今回のような大きな災害等があった際に、その被害を受けた資産につきまして、その損害額を個々に計算することが困難な場合が間々ございますので、これは国税局においても、そのような場合に、専ら納税者の皆