国土交通委員会
○参考人（田中正章君） お答え申し上げます。 平均的な勤務期間というのはなかなかその人によって違うものでございますんで一律に言えませんが、例えば五年間勤めたと仮定しますと、百八十万円掛ける五ということで、百八十掛ける五ですから九百万円余りというふうに御理解いただければと思います。
「田中正章」の過去の国会発言
発言数 84件
初発言日: 1988-03-09 / 最新発言日: 2005-06-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 先生から今御質問いただきましたが、機構といたしましては、公団時代からでございますけれども、既に分譲住宅といったものからも撤退をいたしておりますし、平成十三年でございますか、特殊法人整理合理化計画、これを踏まえまして新規のニュータウン事業にはもう着手しないと、こういうことで業務の大幅な見直しも公団時代から含めて行ってきたところでございます。 昨年七月でございますけれども、私ども、独立行政法人都市再生機構に移行し
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 正確な数字はちょっと記憶しておりませんけれども、私、たしか三十数年間勤めさせていただいた退職金であったと思いますが、五千万円余りだったと記憶しております。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 数字の問題なので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、役員の退職手当、特に総裁の、私ども理事長の退職手当ということでございますけれども、これは言わば閣議了解、閣議決定で累次この基準、先ほど理事長が答弁しました基準というものは切り下げられてきております。 ですから、昔の数字がずっと下げられてきているということは今ここでくどくど御説明申し上げませんが、今で申し上げますと、在職一年当たりに計算すると〇・九
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 一年分の（発言する者あり）退職金の一年分の数でございますから、それに在職年数を掛けた数字が退職金になると、こういうふうに御理解いただければと思います。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 情報公開の御指摘がございましたけど、私ども、公団時代からでございますけれども、独法になってももちろんでございますけれども、言わば役員の状況、そういったものについては、毎年二通りの形で情報開示をしております。 一つは、当然のことながら、決算に基づく行政コスト計算書、こういったものの中に私ども役員の関係が出てまいります。これは決算と併せて出すものでございます。行政コストの基準に基づいたものです。 もう一つは、
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 数字の問題なんで確認させていただきますが、理事長から御答弁申し上げましたのは、平成十三年の整理合理化計画策定時には五十八社ございましたものを、現在三十一社まで自立化ないしは整理統合してきたという意味です。五十八を、平成十三年でございますが、それは、それを三十一にしてきたと、こういうことでございます。その過程で名前が頻繁に変わったという事実もこれございます。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） これまでの経過の中では、数値というものを目標にして議論しているというよりかは、その会社会社、先ほど理事長の方から御答弁申し上げましたが、賃貸住宅の管理をする会社あるいは地区センター、そういったものでいろんな権利者の方との調整をする会社、それぞれの性格によって我々の職員がどの程度、どのぐらい業務に関与していたらいいのかというのは、これは会社によって、その会社の性格によってと言った方がいいかもしれません、業務によって
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 今、私どもの関係会社の役員のことについて御指摘いただいておりまして、実は多いという御指摘ございますが、これについても平成十三年という特殊法人整理合理化計画策定時、そのころから努力をしてまいりまして、役員数というものも減らす努力をしてきております。 その結果として、現在、いろんな形で機構、公団から役員として関係会社の方へ行って実績を生かしている者がおよそ百三十五名おるところでございますが、これについても、その前
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 今、努力の最中ということでございます。 こういう中で、やはり私ども、実はこういう関係会社にいろんな意味で出資もしている面もございます。そういう面もあると、言わば機構ないし公団との関係を、人的関係もすべてこれなしにするのがいいのかどうか。これは、逆に言うと、今後の関係会社に私どもの機構の代行支援的な仕事をしていただく上での業務運営とか、そんなものを考えながら実施をしていかなければいけないという問題になると思いま
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 先生が私どもの資料を見ておっしゃっているんだと思いますけれども……
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 数字を、私ども三十一社ベースで役員数、これは今年の三月三十一日現在でございますが、役員は三十一社で三百四十八人おります。三百四十八人のうち、これは機構の、あるいは公団の出身者は百三十五名でございます。三八・八％でございます。ですから、先生がごらんになったのは、会社がある中で、何ページ目か、多いところをごらんになっているのか、とにかく数字として私どもは申し上げられるのはそういう数字です。 ただ、先生のおっしゃっ
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） お答え申し上げます。 新宿アイランドという会社は、新宿アイランドビルというビル、これは新宿駅の西口にございます再開発地区でございますが、そこに、言わば都の水道局の跡地でございますとか零細な地権者もおりました。そういう方々と我々、当時の公団でございますが、公団が入りまして、再開発をしようと、大変密集していた地域でございますから、再開発をしていこうと。新宿の地区の中でも非常に北に寄った地区でございますから、ちょう
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） お答え申し上げます。 私どもの財団は現在九ございまして、この中には、言ってみれば賃貸住宅の管理業務の代行を行っているところとか、あるいは電波障害の対策を行っているところとか、あるいは地下駐車場の管理を行っているところとか、そういったものがあるわけでございます。 以上です。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 財団法人の住宅管理協会は、公団の時代からでございますが、機構住宅の管理の代行とか地域の居住環境の維持改善とかコミュニティー形成等のための支援活動等を行う機構関連の公益法人でございます。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 当時の公団を退職したわけでございますから、規定どおりに退職金は公団としてお支払いはしております。
国土交通委員会
○参考人（田中正章君） 今回の改革によりまして公団は独立行政法人、ここへ移行するわけでございます。機構本体も効率的で透明な経営を図る、こういうことになるわけでございますが、子会社、関連会社といった私どもの関係会社についてもその見直しを図ることといたしております。 関係会社の業務につきましては先ほど来お話が出ておりますが、民にできることは民にという、これは機構本体と同様の大原則ございます。こういう考え方から、民間と競合する業務から原則
行政監視委員会
○参考人（田中正章君） お答え申し上げます。 今、共益費の関係について特に御指摘がございましたので、後段の方からお答えさせていただきます。 ＪＳの関係でございますけれども、共益費について行っておりますものも段階的に競争化を行っているところでございます。具体的には今、先生の方からお話がございましたが、植物の管理、植栽の関係でございますか、これは私どもの公団が発足いたしました平成十一年十月から、すべての新規団地それから一部の既存団地
災害対策特別委員会
○田中（正）政府委員 阪神・淡路に関するお問い合わせで、数字の問題ですので、私どもの方からお答え申し上げます。 地元の県の方に今お申し越しの数字について照会したところでございますけれども、御指摘のような数字については把握されていないという返事が県の方からも返ってまいりました。
災害対策特別委員会
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 これからの話でございますが、これからの話について参議院で附帯決議をいただいたところでございますから、それを地元県、市にお渡し申し上げたというところは申し上げたところでございます。その後の手続については、この法案の成立後に、地元の県、市がこれまで講じている施策とのバランスをとりながら具体的な措置を考えていかなければならぬ。それに基づきまして、与党の方でも御検討をいただいた上で政府として措置を