災害対策特別委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 福岡県西方沖地震により特に被害の大きかった福岡市におきましては、先生がおっしゃいました博多漁港、玄界漁港を初め七漁港でもう既に必要な応急工事が実施されておりまして、玄界島を除きまして漁が行われていると聞いております。 なお、玄界島におきましては、被災した漁港施設の応急工事を急いでおりまして、漁業の再開に向けて万全を期しているところでございます。 いずれにいたしましても、水産庁といたしまし
「田中潤兒」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2004-04-21 / 最新発言日: 2005-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 今回の地震で被災した漁港の岸壁の災害復旧に当たりまして、福岡県及び福岡市は、岸壁の耐震性の強化を含めた災害復旧を検討していると聞いております。したがいまして、こういったものにつきまして、個別案件ごとに適切な施設の復旧方法を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○田中政府参考人 まず、玄界島の漁業の再開についてお答えいたしたいと思います。 漁業の基本的な施設であります漁港の災害復旧につきましては、県、市と連携を図りつつ早期に査定を実施して、被災した施設の迅速かつ適切な復旧に努めてまいりたいと思っているところでございますが、特に、玄界島の本格的な漁業の再開を見据え、被災した漁港施設の応急工事を急いでいるところでございまして、漁業の再開に向けて万全を期してまいりたいと思っております。 また
災害対策特別委員会
○政府参考人（田中潤兒君） お答えいたします。 三月二十日に発生いたしました地震による玄界島における被害でございますが、漁場や漁船、それから漁具等の被害は幸いにしてありませんでしたが、漁港施設、特に岸壁等に陥没や亀裂が生じているということでございます。これにつきましては、福岡市から報告を受けております。 水産庁といたしましては、政府調査団の一員として担当官を派遣したほか、専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握や早期の復旧
災害対策特別委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 先生の言われた調査につきましては、昨年の春、五月に調査をやっておりまして、まず、海岸堤防につきましては、想定される大規模地震に耐震性が確認された堤防は、先ほど先生がおっしゃられた一万一千キロメートルのうちの約三三％が確認されたという数字でございます。また、津波が到達するまでに閉鎖が完了することが確認された水門等につきましては、全国約七千カ所の水門等のうちの二七％にとどまっております。 また、
災害対策特別委員会
○田中政府参考人 防災訓練と申しましても、避難のものとか例えば水門の操作とか、いろいろ分かれておりまして、そのすべてをやっているのは三分の一ぐらいの市町村しかございませんが、そのいずれかの防災訓練をやっているものは、先ほど申しました六三％ぐらいの市町村がやっているということでございます。
国土交通委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、やはり不特定多数といいますか、原因者がはっきりしないで長期に堆積したもの、私ども、例えばごみとかヘドロのようなものを対象にして考えておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、こういった不法投棄というのが明らかな場合には、やはりその不法投棄者といいますか、原因者による撤去を第一義的にやっていただくべきだと思っております。
国土交通委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、私ども水産庁の事業として、漁場環境保全創造事業というのがございます。この事業は、効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善を図るために、藻場、干潟の造成、それからヘドロ等の堆積物の除去を実施しているものでございます。 このうち、堆積物の除去につきましては、例えば長期にわたり堆積したヘドロのように、具体的な原因者が特定できないものを対象として実施してお
国土交通委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 この事業は、やはり特定の者による不法投棄物の除去というのは対象外としております。こういった事例については適用は困難であると考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（田中潤兒君） お答えいたします。 玉島勇崎地区における災害復旧につきましては、十二月に災害査定を行い、原状回復を図ることとしております。また、これに加え、今後の高潮対策として、倉敷市が堤防前面に、先生おっしゃられました消波ブロックを設置すること等も計画しているところでございまして、国としてもこれを支援していきたいと思っております。 加えまして、岡山県におきましては、今後、背後地域の浸水状況等の調査を踏まえ、海岸保全
内閣委員会
○政府参考人（田中潤兒君） 本事業は、水産物の流通加工という漁港施設が持つ機能を民間事業者の活力やノウハウを活用することにより高度化しようとするものでございまして、まず最初に事業者の認定に際して必要な措置として、地域の実態を熟知している漁港管理者であります地方公共団体が申請書の公告、縦覧、それから申請書に対する意見提出の機会の付与、それから認定結果の公表といったことを規定する考えでございまして、これにより透明性の高い公正な手続を経た上で
決算行政監視委員会
○田中政府参考人 平成十六年度の水産基盤整備事業につきましては、政府において進めております三位一体改革を踏まえ、国庫補助負担金の縮減を図りまして、対前年比九四・三％の予算規模としたところでございます。 先生おっしゃいますように、水産基盤整備事業は、水産資源の増殖から陸揚げ、流通に至る一貫した水産物供給システムを総合的かつ計画的に整備する事業といたしまして、我が国の水産業それから漁業地域の振興に大きな役割を担っております。このような役
決算行政監視委員会
○田中政府参考人 これまで海岸事業、例えば水産基盤整備事業におきましては、事業コストの縮減を図りつつ海岸の侵食対策に資する観点から、漁港等のしゅんせつ土砂を活用して、侵食海岸への、養浜といいますか、埋め戻すというようなことをやってきたところでございます。 さらに、平成九年度からは、水産基盤整備事業だけでなくて、港湾事業、河川事業との連携を強化しまして、余剰に堆積した土砂を侵食海岸に活用する渚の創生事業というものを創設して、総合的な土
内閣委員会
○田中（潤）政府参考人 お答えいたします。 本制度は、水産物の流通、加工といった漁港施設が持ちます機能を民間事業者の活力やノウハウを活用することによって高度化しようとするものであります。 先生おっしゃいますように、事業者の選定におきましては、地域の実態を熟知しております漁港管理者であります地方公共団体が、申請書の公告縦覧、それから、その申請書に対しまして意見提出の機会を与えるなど、透明性の高い手続を経た上で、地域の水産物の流通、