環境委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 全国の野生鳥獣による農作物の被害額というのは、先生おっしゃったように非常に深刻な問題でございます。平成二十六年度、全国ベースで百九十一億三千万円から、二十七年度につきましては百七十六億五千万円に減少しているものの、被害金額は依然として高水準で推移しているという状況でございます。 それから、宮城県におきます被害金額につきましては、平成二十六年度二億一千万円から、二十七年度におきましては一億四
「田中照久」の過去の国会発言
発言数 4件
初発言日: 2016-10-18 / 最新発言日: 2017-04-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 我々農水省におきましては、先ほど先生御指摘いただきました鳥獣被害に対する特別措置法に基づきまして、市町村が実施計画をつくって、市町村におきまして被害防止のための部隊を設置するということがその特別措置法で認められておりますので、それに基づきまして、市町村が主体となって鳥獣被害の防止をやっていく。その中身といいますのは、柵の設置等を行うとともに、もう一つは、やはり捕獲をやっていくということでござい
決算行政監視委員会第四分科会
○田中政府参考人 お答えいたします。 現在、先生御指摘のとおり、農家に対して、野生鳥獣による農作物の被害額というのが毎年二百億円内外ということで、非常に多額に上っております。これは非常に深刻な問題でございます。 これに対して、我々農水省といたしましても、有害捕獲を促進しておりまして、二十六年度の推計値でいきますと、鹿が四十万頭、イノシシが三十四万頭という形の捕獲を実施してきております。 ただ、問題は、捕獲したものは大部分は埋
環境委員会
○田中政府参考人 答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の影響を受けました東北、関東、新潟の九県におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、イノシシとか鹿といった野生鳥獣肉の出荷制限が措置されております。先生御指摘のとおり、鹿については、岩手、栃木、群馬の三県が出荷制限されているということです。 それによりまして食肉利用ができないという状況でございますので、狩猟によります捕獲意欲の減退だとか、捕獲鳥