国土交通委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。 国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。 その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の
「田中由紀」の過去の国会発言
発言数 5件
初発言日: 2019-11-20 / 最新発言日: 2025-05-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（田中由紀君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要である
国土交通委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省としましては、超電導リニア技術の海外展開を推進することは、日本の鉄道技術の確保、維持向上に資するものと考えております。 現在、米国のワシントン―ボルティモア間におきまして、我が国のリニア技術を活用する超電導リニア構想、マグレブの構想がございます。この構想につきましては、平成二十七年に米国連邦政府より、同国のマグレブ事業の開発、計画、実現を目的とする補助金の対象に選定、拠出されてお
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中由紀君） お答え申し上げます。 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。委員御指摘のとおり、地域経済の回復を図るため、会員のニーズに応じてマッチングの機会の提供ですとか分科会の開催といったこのプラットフォームの枠組みを活用して
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中由紀君） お答え申し上げます。 地方公共団体におけるＳＤＧｓの取組は地方創生の実施に資するものでありまして、取組を推進していくことは大変重要であるというふうに認識してございます。 内閣府では、これまで、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として六十都市選定し、その中の特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として二十都市選定の上、支援していくことで、成功事例の普及、展開を図っているとこ