財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） お答え申し上げます。 私も、まずはこのＣＩＱの充実にお金を使うべきだと思います。それから、その他の施策について全く否定するつもりはありませんが、やはり観光振興という目的を踏まえて優先順位を考えるということが大事だと思います。
「田中秀明」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2008-05-14 / 最新発言日: 2018-04-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 本日は、国際観光旅客税という新税の導入に関する国会審議におきまして意見を述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。光栄に存じております。 私は、明治大学公共政策大学院で、財政や税制、社会保障など公共政策の問題を研究し、主に社会人を対象に授業を行っています。新税の導入は公共政策の観点からも極めて興味深いテーマであります。 それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づき、説明させていただきます
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 将来的にはそういう案も考えられるかと思いますが、まずは先ほど申し上げましたようにＣＩＱの充実、これは日本人も裨益を受けるわけで、そこを充実することを通じて日本人の理解を得るということではないかと思います。
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） そうですね、考え方としては十分あると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、観光に関する政策というのはいろいろ考えられる、それから観光ビジョンでも様々な施策が提案されているわけですが、限られた財源をどうやって優先的に配分するかと、まさにそこの判断あるいは基準をどう考えるかということに掛かってくると思います。
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 民間税調の取組に御関心を持っていただきまして、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、民泊と通常の旅館、ホテルへの宿泊をどう区別するんですかということはおっしゃるとおりだと思います。民間税調の提案は、言い訳になってしまいますが、私が全てを提案しているわけではありませんので、関係者の中で議論した上での提案になっております。したがって、私自身の意見と必ずしも一致するわけではないということを御理解いただきたい
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 私自身は観光の専門家ではありませんが、諸外国等をいろいろ出張したり観光して感じるのは、それぞれやはり特徴があるということだと思うんですね。 日本についても考えてみますと、残念ながら、多くの自治体あるいは観光の施設で同じような取組になってしまう、特徴がやっぱりなくなってしまう。そうしますと、外国から来るお客さんにとっては同じじゃないかと、やっぱりそういう感想を持つわけで、今回のこの観光旅客税で、ちょっと言い方は
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） ＥＳＴＡというのはアメリカの仕組みですね。そうですね、まずは、先ほども申し上げましたように、海外から来られるお客さんが接するのはこのＣＩＱでございますので、そこが本当にスムーズにいくかということは極めて大事だと思うんですね。 ただ、残念ながら、成田とか羽田、私自身が利用するときに、海外から来る、分かれていますね、そのときに海外から来るお客さんは結構並んでおられますので、そうすると、やはり日本へ来た最初の印象が
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 御指摘のようになかなかそれは難しいんですが、この国際観光旅客税、もちろん観光振興ということなんですが、もう少し具体的に何を達成するのかと。最近の言葉で言えばＫＰＩということなんですが、最も重要な成果を測る指標は何かと。もちろん、簡単ではないと思います。もう外国人にいろいろインタビューをしたりアンケートを取るといった、そういうことも考えられるかもしれません。この税によって一体何を達成するのかと、それをやはり、しかも
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 合理的にこの千円の妥当性を説明することは、これは難しいと思います。最後はもう割り切りということで、最初の導入としては、正直言えば千円はそれなりに妥当なところかなと。ただし、合理性があるかというふうに言われれば、そこはもう最終的には政府あるいは政治的な御判断だというふうに理解しております。
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） おっしゃられるように、外国人と日本人ではこの新税から受ける便益は違うということで、ただ、これも区別することはなかなか現実には難しいということも理解できます。 したがいまして、厳密に言えば日本人についてはいろいろ問題があるんですが、導入するに当たり、できるだけ日本人についても理解をしてもらう、そういう説明、取組。まずは、申し上げたように、ＣＩＱの充実で日本人が出入国するときにストレスを感じないようにする、そうし
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） ＰＤＣＡの考え方そのものは決して間違っているわけではないんですよ。しかし、これまで日本でも政策評価法だとかいろんな取組が行われているんですが、残念ながら本当にＰＤＣＡが回っているんですかと。つまり、問題点をちゃんとチェックした上でそれを改善するような取組が本当に行われているんですかというと、全てが駄目だということを申し上げるつもりはありませんが、実際その行政事業レビューの資料等を見てみますと、形式的に評価している
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） おっしゃられているとおり、外国人が来て、お金を払って、結局何も便益がないではないかと、そういうことになるとやっぱりこの制度の信頼性が低下していますので、もちろんなかなか厳密に、じゃ、ここからここまでとかといって税金を分けることはできませんが、まずはやっぱり外国人が例えばスムーズにＣＩＱを通過できるということで理解を得られれば、多少はほかの分野にも使うことについて納得していただける可能性があるということで、委員おっ
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） そうですね、もちろん考え方としては一般財源として導入するという考え方はございます。これは、いずれにしろ、国民それから国会で御審議して決める、最後は御判断の問題だと思います。
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） それは先ほど既に申し上げましたように、このデメリットのところで、特別会計あるいはこういう目的税、特定財源は、考え方あるいは理論としては是認できるとしても、実際にはいろいろ委員御指摘のように問題が出ているわけで、残念ながら、これはもちろんやってみないと分かりませんが、懸念はかなりあるということは言えると思います。
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 委員おっしゃられますように、具体的に費用対効果をどう測るかというのは難しい課題だと思います。ただ、この観光旅客税が外国人をよりたくさん日本に招くということだとすれば、それに対して外国人がどういうことに興味を持って来るのかということをよく調べるということだと思うんです。 私自身は観光の専門家ではありませんが、多分、いろいろ聞くと、海外の方が関心を持つことと我々日本人が外国人を呼ぶときに考える話がやっぱり違うんで
財政金融委員会
○参考人（田中秀明君） 一番申し上げたい点は、考え方自体は決して否定はしない、ただ、これまでの特定財源の例を見れば理論どおりにはいかないというのが現実なので、そうですね、賛成、反対、これまでの懸念を考えればやめた方がいいんではないか。どうしても実行するのであれば、やっぱりそれなりの対策と、まさに申し上げましたように国会の監視機能をちゃんと充実しないと期待したとおりの結果にはならない可能性が高いのではないかと、そういう危惧を抱いております
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（田中秀明君） はい。 社会保障・税の議論は利害の対立になりやすいんです。だからこそ、まず各制度について徹底した問題点を洗い出し、その上で改革の費用対効果を議論すべきだと思います。 最後に、オーストラリアも実は政権交代によって社会保障・税の一体改革を始めました。結論からいえば、残念ながら日本と雲泥の差がございます。 以上、ありがとうございました。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（田中秀明君） 逆進性という意味では、消費税よりはるかに今の社会保険料の方が逆進的だと思います。したがって、まずその保険料の問題をきちっと考えて、せめて、その元々の考え方でいえば、定率で取るという原則を貫くべきだと思います。 それから、私は、増税そのものに反対しているというよりは、増税するとしてもまだあと二年あるわけで、その前に社会保険制度、社会保障制度そのもののやっぱりきちっとした見直しをしないと幾ら増税しても足りなくなる
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（田中秀明君） 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今般の社会保障・税一体改革につきまして、特に年金と医療に焦点を絞りましてお話をさせていただきます。 お手元にパワーポイントと拙稿の一枚資料が配付されていると思いますが、パワーポイントに沿って御説明させていただきます。 最初に、これから申し上げる意見のポイントを申し上げます。 第一に、今般の社会保障・税一体改革では、現在の年金、医療や税
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（田中秀明君） 私は、外部有識者と国会議員が一緒になって議論して何らかの方向を出すことについては基本的には賛成しません。 まずあくまでも専門的見地から議論し、その上で、それを踏まえてまさに国民から選ばれた国会議員が議論して決めればいいと思います。あるいは、別に組織をつくって、専門家の見地から出た提案、勧告を踏まえて国民から選ばれた政治家が責任を持って検討し決定する、そういう役割分担をすべきでありますし、ほかの諸外国も政治家と