厚生労働委員会
○参考人（田中秀樹君） 本日は、参議院厚生労働委員会の参考人として発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央
「田中秀樹」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2002-04-10 / 最新発言日: 2018-07-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○参考人（田中秀樹君） 時間分煙ですよね。時間分煙というのは基本的には、たまたま私はそば屋なもので、昼は禁煙にしておこうと、夜は一杯飲むお客様のために喫煙場所というか分煙、エリアの分煙をしようという方向でやっているんですけれども、それをやった場合に、雇用の問題ですが、我々零細の飲食店にとりまして従業員というのは家族同然であり、もう本当に大切な戦力になってくるわけなんです。したがって、その従業員が、たばこ、私は駄目です、嫌いです、受動喫煙
厚生労働委員会
○参考人（田中秀樹君） 今、設備面で、我々飲食店では三分の一、百万円上限ということで、三百万円の工事をすると百万円は助成していただけるよということでございますが、我々一番やっぱり心配、考えているのは、設備の費用に関してはこれでは到底足りないと思います。大体一つ、どうでしょうね、百平米ぐらいのところで二、三人が喫煙できる喫煙スペースを造るとなると大体三百万から四百万ぐらい、どんなに、何というか、値切ってと言ったら変ですけど、節約してもその
厚生労働委員会
○参考人（田中秀樹君） 飲食店において全て禁煙ということですか、飲食店においての。確かに、全部吸えないよというのであるならば、それはそれで公平性を保たれるのかもしれませんけれども、ちょっといいですか、お伺いして。 喫煙室に関してはどういうお考えですか。喫煙室があることを前提にするか、ないことを前提に、どっちですか。
厚生労働委員会
○参考人（田中秀樹君） 喫煙室がなくて完全禁煙、これは確かにそのとおりだと私も思います。しかし、今現実として、それが現実的な話なんでしょうかというところなんです。 というのは、私、たまたま千代田区で生活しておるわけでございますけれども、御承知のとおり路上は全部禁煙です。今まで公園で喫煙場所とされていたところも全部禁煙になっております。いわゆる外では一切吸えない。ところが、たばこがこの世の中に存在している以上は吸う方がいらっしゃるわけ
厚生労働委員会
○田中参考人 ただいまの雇用率に関して、いまだに行政の雇用率が達成されていないという現実もあるわけで、そういう意味では、企業に雇用率を迫るというよりも、まずみずからが雇用率を達成していくということが今後求められるのではないでしょうか。少ない多いというよりも、まずは今掲げられている雇用率が達成できるかできないかの一つの節目があると思います。
厚生労働委員会
○田中参考人 私は、社会福祉法人ゆめグループ福祉会の理事長をやっています田中です。また、全国障害者共同作業所全国連絡会東京支部の副会長も兼任でやっています。 ゆめグループ福祉会は、東京都の江東区にあります。昨年十月に精神障害者社会復帰施設と身体障害者小規模通所授産施設を立ち上げ、社会福祉法人となりました。ほかに無認可の作業所三カ所、合わせて、毎日通ってくる障害ある人が百二十名を超えています。 またさらに、地域生活を支援する意味で
厚生労働委員会
○田中参考人 僕の施設のところでも、一度ジョブコーチの、支援はいただかなかったのだけれども、それと同じようなことをやってきました。それはヤマト福祉財団の東京・銀座にあるスワンというパン屋さんなのですけれども、それを立ち上げるときに、精神障害者二名、知的障害者四名、うちの職員が一カ月ずっと通いながら、障害の内容とか特徴を同じ働く人たちに説明しながら、じっくりとやってきた。それが本当に障害者の人たちが企業に定着する位置づけとしてとてもいい成
厚生労働委員会
○田中参考人 現在とても大切な、雇用して継続性が、どう続けるかということだと思いますけれども、ハローワークに、東京なんかも飯田橋に専門員がいて、本当にまだ少ないんですけれども、その人が、アフターケアを含めて、事業所をぐるぐる回って行っている。同時に、その専門員が、いろいろな地域の社会資源、作業所とか保健所の人たちを含めて、アフターケアを含めて今やっているということで、そういう人たちをもっともっとふやす形で広げていかないと、今後対応できな
厚生労働委員会
○田中参考人 全国の小規模作業所というのは、二〇〇一年度で五千八百六十八軒、これは法内施設が五千ないわけですから、そういう意味では法内を上回った数で、毎年三百の箇所数がふえている。このような実態は、やはり行政が手抜きを大分しているなということは考えるのです。 それからもう一つ、その中で、この間福祉法が変わって小規模授産施設が制定されました。しかし、この中で、何といっても、法人という名前は変わったけれども、従来の補助金体制と、無認可と
厚生労働委員会
○田中参考人 現実に、障害の種別の中で、やはり補助金が違う。先ほども委員の方からあったように、知的、身障の場合は現在、措置費において、知的においては一人二十万という国の予算がおりるわけですけれども、精神の授産施設には、補助金なのでならしていくと大体一人十万ぐらいなんですよ、約二分の一。 例えば、北海道なんかで合築でできている知的障害者の施設と精神障害者の施設が一緒になった施設があります。片方は、知的の方は給食の援助が出ます。また、片
厚生労働委員会
○田中参考人 障害者やそれを持つ家族の人たちの切実な願いというのは、本来、三障害者の法律が一本にまとまってほしい。もう一つは、手帳に関しても、精神障害者の手帳を交付していただいたとしても何のメリットもない、自分は精神障害者ですよという、持って歩くだけですから。そういうことでなくて、本当にその手帳を持って、胸を張って社会の中で生きていけるような、やはり今の身障とか知的みたいな形の移行を早急にやっていかないと、法的な整備も進まないんじゃない