経済産業委員会
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。 他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。 具体的な手続と
「田中聡」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2019-06-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会
経済産業委員会
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。 だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、住民の意見、あるいは首長さん、議会
経済産業委員会
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 個人的意見をこの場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今現在、私ども、駐留軍用地の提供に関して特段その手続法が必須であるというふうには考えてはおりませんけれども、未来永劫それでいいのかというのは、これは政策の不断の見直しというものは必要だと思っておりますので、勉強させていただきたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。 米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。米側からは、今般の部品落下を受けまして、次回の飛行前に
外務委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 本年五月一日から九日までの間、佐世保海軍施設におきまして、駐留軍等労働者警備員に拳銃等を携帯させたまま同施設の間を横断する公道を通行させていたという事案がございました。 防衛省といたしまして、外務省とも連携しつつ、在日米軍に対しまして累次申入れを行ったところ、在日米軍内で改めて内部規則を確認した結果、同月十日、佐世保海軍施設としてこのような運用を中止するに至ったところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） 在日米軍の施設・区域の周辺において安全確保の措置というものを米兵がとれるかという御指摘だと思いますけれども、こちらは、日本の法令に基づきまして日本の当局が行うのが基本でございます。そのため、在日米軍の施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空で違法な小型無人機等の飛行が発見された場合は、警察官等が在日米軍と連携をしながら対象施設の安全の確保のために必要な措置を講ずると、警察官が行うということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） この法律案の趣旨はそういうところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては先ほど政府側からの答弁を申し上げたとおりでございますし、それから、自衛隊施設、在日米軍施設・区域内における、の上空をドローンが飛行したという事案が発生したという点につきましても先ほど御答弁したというところでございますが、今回の法改正におきましては、これらの事案などを踏まえまして、自衛隊施設や米軍施設は我が国の防衛にとって極めて重要であ
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 今回の法案につきましては、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること等を目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。防衛省といたしましても、取材活動の重要性は十分に理解しておりまして、適正な法律の運用を図る考えでございます。 具体的には、対象防衛関係施設の指定につきまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 対象防衛関係施設の敷地等におきましては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われているという状況でございます。このため、報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物理的、人的被害のおそれ、あるいはそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえまして、我が国を防衛するための基盤たる
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 在日米軍施設・区域につきましては、日米地位協定第二条一に示されました施設及び区域に、陸域に加え、水域やそれらの上空の空域も含まれているため、法案の対象とすることは排除されておりません。 その上で、在日米軍施設・区域の対象防衛関係施設の指定に際しましては、陸域のみならず、水域やそれらの上空の空域につきましても、当該施設・区域が米軍の部隊運用等において果たす役割、機能等を個別具体的に考
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 キャンプ・シュワブの上空というのは、当然のことながら、地位協定上、米軍の管理にあると、管理権がカバーされているという状況、場所でございます。 その場所において米軍が自己の運用のために航空機を運用するということは、これ日常茶飯事にあることでございまして、その上空にヘリコプターですとか、民間のヘリコプターですとかドローンというものが飛んできた場合に、いわゆる潜在的危険性というものはある
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 在日米軍施設・区域の敷地等及びその周辺おおむね三百メートルの地域の上空におきます小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合、施設管理者である米軍は、当該飛行への同意、不同意について個別具体的に判断するということになります。 防衛省といたしましては、米側に対しまして法律案の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請いたし、米側からは日本側の要請の趣旨を理解したというふう
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） まさに、飛行の御申請と、同意の申請というものをいただいた上で、米側の施設管理者の方が個別具体的にその都度判断をさせていただくということになると思います。
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 キャンプ・シュワブも含めまして、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を指定し、その敷地等をどのように指定するかという点につきましては米側と協議することとなりますが、これは法案成立後にその必要性を踏まえて判断するということになります。 防衛省といたしましては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） 沖縄におきます米軍施設・区域上空におけます飛行の自粛要請について申し上げます。 過去三年間でございますけれども、調べましたところ、沖縄防衛局から沖縄県政記者クラブの各社に対しまして、キャンプ・シュワブの上空や沖縄県内の米軍機事故現場における航空機やドローンの飛行の自粛等につきまして、合計六回要請をしているという実績がございます。
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） 今御指摘のとおり、平成二十九年十月十二日の沖縄県政記者クラブに対する要請というところでは、十分高度及び距離等を取るなど安全に配慮した取材をお願いしますという表現にしておりますが、その他の五件につきましては、航空機の安全上の理由から飛行を差し控えさせて、控えていただきたいという要請になっております。 これは、当然理由はございまして、まず、東村高江の最初の事例でございますけれども、これは事故現場が施設外でござい
内閣委員会
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げているとおり、キャンプ・シュワブを含めまして、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を指定し、その敷地等をどのように指定するかという点につきましては米側と協議することになりますが、これは法案成立後にその必要性を踏まえて判断することとなります。 防衛省といたしましては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄は、戦後長らく我が国の施政権の外に置かれまして、戦後七十年以上を経た今もなお、大きな負担を負っていただいておるという事情がございます。 この事実を防衛省としても重く受けとめております。沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないというふうに私どもも考えております。 その一方、基地負担の軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組み、一つ一つ着