内閣委員会
○田中（良）委員 女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。 新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。 新機構
「田中良生」の過去の国会発言
発言数 948件
初発言日: 2006-02-28 / 最新発言日: 2025-06-11 / 1 ページ目 / 全体 48ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○田中（良）委員 おはようございます。自民党の田中良生です。 本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。 本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知
内閣委員会
○田中（良）委員 それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。 新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。 新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的な
内閣委員会
○田中（良）委員 是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。 一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられる
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 政府には、来年四月の新機構発足に向けて、地方自治体とか関係団体との十分な調整を行って、円滑な移行と効果的な事業運営を行って、そして、何といっても、全ての人々が性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
内閣委員会
○田中（良）委員 今お聞きしておりましたが、やはりソフトローに対する不安というのはあろうかと思います。今回のＡＩ法案、やはり、ガイドライン策定ですとか業界の自主的取組の促進、これが重要な柱になろうかと思います。 政府は、本法案に基づいて、ＡＩ戦略本部を設置して基本方針を策定するなど、ソフトローに対する機動的な政策を進める考えであろうかと思いますが、既存法とＡＩ法と既存のガイドライン、この組合せだけで本当に対応が十分であると言えるのか
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 ＡＩの恩恵を最大限に引き出しつつ、リスクに備える枠組みを構築することが重要であるということだろうと思います。日本経済の持続的な成長と国際的なＡＩガバナンスへの貢献、これを両立させていかなければならないということだろうと思います。 今回提出されましたこのＡＩ推進法案でありますが、ＡＩ時代を見据えた国内体制の整備であると同時に、やはり国際社会における先導的なモデルケースとしていかなくてはなら
内閣委員会
○田中（良）委員 皆さん、おはようございます。自民党の田中良生です。 今日は、当内閣委員会において、城内大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。城内大臣は外交にも精通しておりますので、トランプ関税に関してもお聞きしたいところでありますが、今日は法案質疑ということですので、このＡＩ推進法について、大局的見地から御議論をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、ＡＩ推進法でありますが、まずは、ＡＩと
内閣委員会
○田中（良）委員 ＡＩを作れる国、使える国、そしてＡＩ大国日本を目指して、城内大臣のリーダーシップを御期待申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 次に、諸外国との差異についてお伺いさせていただきたいと思います。 このＡＩガバナンスをめぐっては、各国がそれぞれ異なるアプローチを模索しています。各国の対応は様々でありますけれども、その根底にある課題、これは共通をしていると思います。すなわち、ＡＩの持つ恩恵を最大化しつつ、リスクを抑制するためにどのようなルール形成が最適かという点であろうと思います。 そこで、お伺いします。 主要
内閣委員会
○田中（良）委員 分かりました。 ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。 このような、促進と規律の両立、これを図る戦略によって、日本モデルとして、イノベーションとリスク対応の調和を実現して、国際的にも、調和、整合性の取れたルー
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 ソフトローは、柔軟性が高い反面、法的な強制力を欠きます。そういう意味で、やはり実効性に疑問が呈されることもある。今お聞きして、本当に企業の善意に委ねるだけで十分なのか、批判があった場合はどうするのかといった懸念はやはりあるものと思います。 しかし、今お聞きしていて、他方で、罰則がないからといって直ちに無力というわけではないなと。むしろ、迅速な技術革新に法律が追いつかなくなるというリスクを
内閣委員会
○田中（良）委員 残念ながら、我が国は近年、ＡＩ分野でやはり出遅れ感、これはもう否めないのが実情であります。しかし、だからといって、日本がこの分野で巻き返しを図る余地がないわけではないと思います。やはり日本の強みを生かして、戦略的投資と政策支援、これによって国際競争力を高めるようにしていかなくてはいけないということだろうと思います。 我が国は、ＡＩ基盤技術の自律性を高めるとともに、国内産業への波及効果を何としても拡大していかなくては
内閣委員会
○田中（良）委員 併せてもう一点、ＡＩ活用の拡大というのは、生産性向上による経済成長をやはりもたらします。しかし、それのみならず、労働力不足ですとか高齢化といった社会課題の解決にも資する、これがやはり意義ある部分であろうかと思います。国内においても、ＡＩのエコシステムを活性化して、ＡＩ大国日本としての地位、これを何としても確立していくことが必要だろうと思います。 そのためには、やはりルール作りが重要でありますし、また、その過程で培わ
内閣委員会
○田中（良）委員 ありがとうございます。 総論に始まって、ＡＩ法案をめぐる論点ですとか我が国の対応方針について概観をさせていただきました。 本法案は、やはり、急速に発展するＡＩ技術を我が国の経済の飛躍につなげていくと同時に、そのリスクに備える初の包括的な枠組みになるものと考えております。 本法案は、罰則なき推進法として、柔軟性と機動性を備えるものであります。状況の変化に応じた迅速な対応が可能になるものと考えます。 政府が
総務委員会
○田中（良）委員 よろしくお願いいたします。 時間です。終わります。
総務委員会
○田中（良）委員 皆様、おはようございます。 今国会、当委員会の与党筆頭理事を務めます自民党の田中良生です。円滑な委員会運営、そして国会の機能をしっかりと発揮できるように、奥野筆頭理事と協議を重ねて、国民生活に資する総務関連の施策の実現に努めていきたいと思います。どうぞ皆様、よろしくお願いしたいと思います。 まずは、鈴木淳司総務大臣、御就任おめでとうございます。鈴木大臣とは、十年ほど前になりますでしょうか、大臣が自民党の経済産業
総務委員会
○田中（良）委員 燃油高騰とかもそうですね、本当に生活困窮者が困っている状況にあります。各自治体、いろいろな燃油対策のアイデアもあろうかと思います。こうした好事例なんかも、どんどん各自治体にも普及、訴求、ＰＲをしていっていただきたいと思います。 続きまして、地方財政についてお伺いいたします。 令和六年度に向けては、ＧＸやＤＸ、人口減対策ですとか地方経済の活性化、また子供、子育て支援、防災・減災事業等、地方が地域の実情に沿ったきめ
総務委員会
○田中（良）委員 内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。 続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。 地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関