災害対策特別委員会
○田中茂君 是非とも、研修センターを通じて、国、県、あと市町村、それが三位一体となって情報網を明確に、正確に伝達できるような体制を是非ともつくっていただきたいと、そう思っております。 最後に質問させていただきますが、気候変動は近年際立ってきておるわけであります。偏西風によるものだとかエルニーニョ現象によるものだとか言われておりますが、とにかくこれまでの常識が通用しない気候となっておるわけであります。雨のみではなく、かつてはほとんどな
「田中茂」の過去の国会発言
発言数 308件
初発言日: 2014-04-10 / 最新発言日: 2015-09-24 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○田中茂君 ありがとうございます。川内原発がありますので、その辺、皆さんも不安があると思いますので、その辺は是非ともよく警戒をしておいていただきたいと、そう思っております。 次に、今回の宮城、茨城、栃木の大雨災害についてでありますが、今回の一連の状況を見てみますと、要は連絡の遅さとか不徹底、あと誤った誘導、誤報などが指摘されているわけであります。先ほども皆さんおっしゃっているように、情報というのがいかに大事か、この情報によって、間違
災害対策特別委員会
○田中茂君 日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。 まず、この場を借りて、今回の大災害でお亡くなりになられた方たちの御冥福をお祈りし、また被災者の方には心からのお見舞いを申し上げます。 最後の質問なので、大分重なっております。その辺はお許しいただきたいのと、通告とは質問順序が若干変わりますので、その辺もお許しいただきたいと思います。 まず最初に、福島県の飯舘村、先ほど増子先生から質問がありましたが、それの除染廃棄
災害対策特別委員会
○田中茂君 まあ環境省ということでしょうが、東日本大震災から今年四年半過ぎて、今回の除染廃棄物の流出もあり、あと、先ほども東電の漏出のそのような報道に接すると、管理する側が放射性物質の怖さに麻痺しているのではないか、危機管理意識が薄くなってきているのではないかと思わざるを得ないわけであります。 それぞれ、今後の管理について、流れ出た汚染物質を含む対応をいかにするのか、お聞かせいただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○田中茂君 今回の災害、特別警報が出るぐらいの災害であったわけですから、誰か一人でもそういうロープで固定するとか考えてもよかったのではないかと、私、そう思っております。それだけの危機意識を持って是非とも対応していただきたいと、そう思っております。 次に、阿蘇山の噴火について質問させていただきます。 近年、阿蘇山では中岳の山頂にある第一火口周辺で毎年のように噴火を繰り返し、噴火活動が一年余りにわたって続くこともあるわけであります。
災害対策特別委員会
○田中茂君 京都大学の火山研究センターの大倉教授ですか、阿蘇山は火山性微動が頻発し、昨年八月に噴火警戒レベルを二に引き上げ、同十一月に二十一年ぶりに噴火した、いつ噴火が起きてもおかしくない状況だったと述べられております。教授によれば、ガス噴出量も口永良部島や桜島よりも多く、噴火直前の十四日午前九時二十分頃には観測所の振動を示す数値が急に倍になったとおっしゃっておられます。噴火後、振動の数値は戻ったが、まだ予断は許さない状況だとも述べられ
災害対策特別委員会
○田中茂君 是非とも検証は徹底的にやっていただきたいと思いますが、その一つの中で、特別警報、これは確実に住民へ伝えられるべきであると、そう思っておりますが、現実には伝えられず、避難勧告や避難指示も出されていない地区があったと聞いております。 常総市は、若宮戸地区の越水などの対応で手いっぱいであったと、そのようにおっしゃっていますが、確かに緊急事態で時間的制約や対応人員のことなど、そういう状況も考えられますが、各自治体に任せず、避難指
災害対策特別委員会
○田中茂君 今おっしゃったように、実は静岡大学の防災総合センターの牛山素行教授が、特別警報は既に災害が起きたか起きつつあるという防災気象情報で、そこまで何もしていなければ手遅れになる情報だと考えると、まさにそうおっしゃっているわけで、何が一番大事かというと、やはり警報であり注意報を、いかに正確にそれを住民に伝達できるか、そこに懸かっていると思っておりますので、その辺を含めて、是非ともその伝達方式、住民への伝達方式を徹底的に検査して、それ
災害対策特別委員会
○田中茂君 時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、危機管理は初動が最も大事だと思っておりますので、その点、是非ともそういう意識を持ってやっていただきたいと、そう思っております。 ありがとうございました。
法務委員会
○田中茂君 日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。 今日は司法試験漏えい問題について、大分皆さんとの質問も重なってきますのですが、先ほど大臣の答弁をお聞きしていますと、これ、刑事告発されていることもあり、大臣の答弁も限定されてきておりますので、私は、今日は一般質問ということもあり、別件について質問させていただきます。 ただ、今回、やはりこの司法試験制度又は司法制度全体を揺るがす、根幹を揺るがす重大事件でもありますので
法務委員会
○田中茂君 先ほども言いましたように、この問題は司法制度全体の根幹を揺るがす大問題でありますので、単なるワーキンググループをつくるというのではなく、実りある、ワーキンググループとして成果が上がるような、そのような報告を是非とも私は受けたいと思っております。 次に、私は別件と言いましたが、実は例の寝屋川の中学一年生の男子生徒と女子生徒が殺害され、発見され、被疑者も逮捕されたと、この件であります。 私の見聞はメディア報道のみで、現段
法務委員会
○田中茂君 その指導者というのはどういう方たちがやっていらっしゃるんでしょうか。 また、先ほど高密度、中密度、低密度とおっしゃられましたが、その期間というか、それには何か、それ以上掛かる人もいれば、その辺の判断は難しいとは思うんですが、どういう判断でされているんでしょうか。
法務委員会
○田中茂君 それでは、ちょっと別の観点からお聞きしたいんですけど、過去において、あらゆる性犯罪に関して、性犯罪の全体数に対して、再犯を繰り返している割合を教えていただけませんでしょうか。また、性犯罪で保護観察中に再犯した割合も教えていただければと思います。
法務委員会
○田中茂君 その人数が多いか少ないかというのは人によるんでしょうけど、結局、再犯やっている人たちもかなりいるわけであります。このプログラムが効果があるのかどうかは別としても、性犯罪の再犯防止がなかなか困難であるならば、人権的観点とか維持管理コスト面でも難しいと思われているＧＰＳによる監視等による抑止力も必要ではないかと、そろそろ真剣に検討すべきではないかとも思っております。 ＧＰＳを含む位置情報確認制度は、英国、フランス、ドイツ、ス
法務委員会
○田中茂君 質問でも言いましたが、「犯罪に戻らない・戻さない」という言葉どおりに、罪のない子供たちをこういった異常性愛犯罪の被害者に断じてさせないという決意の下で再犯防止に臨んでいただきたいと、そう思っております。 そこで、今回の司法試験漏えい問題の件でありますが、言語道断であり、司法を担おうとする人がこういった姿勢で受験に臨むというのは信じ難いと、そう思っております。 ですが、一方で、私が本年六月十一日の法務委員会で質問したよ
憲法審査会
○田中茂君 日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。 戦後の二院制を考えた場合、当初ＧＨＱから提示された日本国憲法草案、いわゆるマッカーサー草案、それでは貴族の身分がなくなり、貴族院は不要として国会は一院制になっていたと理解しております。これを見た松本烝治国務大臣は、一院制では選挙で多数党が替わるたびに前政権が作成した法律が全て変更され、政情が安定しなくなることを指摘し、ＧＨＱ民政局局長のホイットニー准将に二院制の存続を迫
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○田中茂君 この機雷敷設、ホルムズ海峡で機雷が敷設された場合にはどうするかということで、その場合には存立危機事態ということで集団的自衛権も行使されるかもしれないと。これは、先ほども言いましたように、この周辺事態というのが我が国にとっては一番の重要な地域であります。その中での公海上で何らかの形で敷設、そういう存立危機事態という、こういうことはホルムズ海峡以上に関係がしてくると、私はそう思っておりますので、その辺、十分に考えて対応をしていた
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○田中茂君 日本を元気にする会・無所属会の田中茂です。 今日は、安保法制を通してシームレスに世界規模で米軍や友好国軍をサポートできるようになり、日米同盟と日本の国際的立場は強化される、その結果として日本の抑止力が高まると、そう期待しておる次第であります。 そこで、日本の独自の自衛隊の活動、これを、リージョナル、東シナ海、サブリージョナル、南シナ海、グローバル、ＩＳ、中近東方面なんですが、分けた場合、このリージョナルである東シナ海
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○田中茂君 朝鮮半島有事というのは極めて可能性が高い。実際問題、休戦状態であるわけです。そういう中で、仮に何らかの形でそういう紛争があった場合にどう対応するかというのは極めて重要なポイントでありまして、そこで韓国の同意がなければ実際問題その韓国の領土に行けないということになると、これは極めて重要な問題になるんではないかと、そう思っておるわけです。例えば、米国の基地、実際問題、韓国内における米国基地が何らかの攻撃をされて、そして日本にその
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○田中茂君 私が質問したのは、尖閣諸島近辺の公海上で、それを含めて日本海海域で、例えば日中間に、つまり中国海軍と日本の海上自衛隊が何らかの形で紛争が勃発した場合には米軍の集団的自衛権行使は、私は、当然もうその場合には紛争になるわけだからあるとは思うんですが、新三要件を含めて、それは必要なんでしょうか。その辺をお聞かせいただけませんでしょうか。