内閣委員会
○政府参考人（田中茂明君） まず、標準化について、我が国が世界に対して主導してきた標準化というのはあるのかと、こういうお話がございました。 これまでも、例えば我が国の電機・電子産業は、家電、ＡＶ機器などの領域で競争力を有していた時代には、ＤＶＤなどの規格づくりにおいて主導的な役割を果たし、市場拡大に貢献したという経験を有してございます。しかしながら、電気・電子機器のモジュール化とか、あるいは複合システム化が進んで新興国企業が参入しや
「田中茂明」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2014-11-11 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○田中政府参考人 国際標準化の政策について、お答えをさせていただきたいと思います。 近年、標準戦略が企業や産業の発展を左右するものとして重視されて、その主導権をめぐって、グローバル企業や諸外国の政策的な動き、非常に活発化しているというふうに認識してございます。 標準は、先進的な技術の社会実装を加速化する、そのために必要なということだけに限らず、国際競争力を高めるために非常に重要な手段であるというふうに認識してございます。 経
経済産業委員会
○田中政府参考人 知的財産基本法に基づきまして設置されました知的財産戦略本部では、毎年、知的財産推進計画を関係省庁と連携して取りまとめまして、政府として必要な施策を推進してきてございます。 御指摘いただきました四つの分野に関しまして、これまでに講じられてきました取組の一部を御紹介申し上げますと、知財の創造の観点からは、大学や中小企業の特許料等の減免措置などによりまして、発明の創造を促してきております。また、保護の観点からは、データの
予算委員会
○政府参考人（田中茂明君） 国際標準に関わる人材の育成につきましては、人材育成を主たる目的とした事業に加えまして、標準化を伴う研究開発プロジェクトや標準化関連の国際会議への官民の人材の参画を通じて実践的に人材育成を図ることも重要と考えてございます。 人材育成を目的とした具体的な取組内容を幾つか申し上げますと、経済産業省では、国際標準化交渉をリードできる人材を育成する講座を無料で実施し、国際標準化の第一線で活躍する講師による講義や模擬
厚生労働委員会
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省の方では、本年四月一日までに百六名の障害者の職員を採用しているところでございますが、これまでの離職者数は六名となってございまして、四名が任期満了によるものでございます。二名が任期途中の転職等によるものでございまして、離職理由につきましては、家族の介護、あるいは正社員への転職、通勤の問題等、個々の方に応じてそれぞれ異なった理由でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中茂明君） 障害者の方にその能力を生かして活躍いただくためには、障害者に寄り添った支援体制が必要だということで整備をしてございます。 具体的には、昨年九月に官房長をチーム長とした障害者雇用推進チームを設置いたしまして、省全体で障害者雇用推進体制を整備したところでございます。それから、障害者雇用の専門家、これは障害者の就労支援機関の方でございますけれども、この方をアドバイザーとして採用いたしまして、障害を有する職員向け
厚生労働委員会
○政府参考人（田中茂明君） 経産省の方では、地方支分部局も含めまして、障害を有する職員の採用については公募により広く募集を行ってございまして、特定の支援機関の紹介がなければ採用しないという取扱いは行っていないところでございます。現実にハローワーク経由で障害を有する職員を採用してもございます。 引き続き、本省の方で今日の御指摘を踏まえまして、しっかり把握しながら努めてまいりたいと思います。
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 大臣日程表は、当日、役割を終えた時点で廃棄させていただいているところでございます。
経済産業委員会
○田中政府参考人 これまでの経緯について申し上げます。 現在、行政文書の保存期間は、行政管理法とそれに基づいて策定されます経済産業省の行政文書管理規則、これを根拠として、一年未満で廃棄することができる文書ということとされているところでございます。 それ以前には、平成十三年の情報公開法施行に先立ちまして、平成十二年に各省庁の事務連絡会議申合せとして行政文書管理方策に関するガイドラインが制定されまして、そこの別表におきまして、週間、
経済産業委員会
○田中政府参考人 日程表につきましては、平成三十年四月の規程以前からも、当日、役割を終えた時点で廃棄をしているところでございます。
経済産業委員会
○田中政府参考人 先ほどもお答えしましたとおり、その改定の以前も、当日、役割を終えた時点で廃棄をしていたということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省では、昨日五月二十九日に開催されました産業構造審議会の新産業構造部会におきまして、新産業構造ビジョンの取りまとめ案を示したところでございます。このビジョンでは、ビッグデータ、人工知能、ＩｏＴに代表される第四次産業革命の技術革新によってあらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していく、そして、それを経済成長にもつなげ、一人一人にとってより豊かな社会を実現する、そのための具体的な戦略と課題を示しているとこ
経済産業委員会
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が大きく変わる可能性がございます。また、その産業構造の変化に伴いまして、就業構造も大きく変わる可能性がございます。 例えば、ＡＩやロボット等によって人手不足の解消につながる反面、製造ラインの工程における雇用などは減少していく可能性も高うございます。一方で、データを活用したサービスあるいは商品の企画、こういった面におきましては、新たな雇用、サービスを生み出
決算行政監視委員会
○田中（茂）政府参考人 産業競争力強化法に基づきまして、産業革新機構が支援する高い生産性が見込まれる事業や新事業の開拓等は、みずからの経営資源以外の経営資源を活用することが前提となってございます。このみずからの経営資源以外の経営資源の活用、これをいわゆるオープンイノベーションと呼んでいるところでございます。
決算行政監視委員会
○田中（茂）政府参考人 東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、これは個別企業の経営に関するものでもございますし、その具体的な内容、これからどうしていくかということに不明確な点もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
決算行政監視委員会
○田中（茂）政府参考人 産業革新機構の投資能力は、今先生御指摘のとおり、資本金〇・三兆円、政府保証枠一・八兆円、合わせて二・一兆円でございまして、これまで、そのうち九千八百五十四億円を支援決定しているところでございます。 それから、ルネサスエレクトロニクスにかかわる含み益はどの程度かというお尋ねでございますが、きのうの株価を用いて単純計算した場合の含み益でございますけれども、約一兆一千三百億円と推定できるということでございます。
決算行政監視委員会
○田中（茂）政府参考人 いずれにいたしましても、東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、個別企業の経営に関するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 先ほどお尋ねの、産業革新機構の支援基準上分散投資がどういう取り扱いになっているかということでございますが、この支援基準の中で、特定の事業分野等に過度に偏ることがないように適切な分散投資を行うことと規定されてございます。その中で最大の支援決定
農林水産委員会
○政府参考人（田中茂明君） 産業競争力強化法についてのお尋ねでございます。 この法律は、生産性の向上を目指し再編等を行う事業活動を事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対しまして税制優遇、金融支援等の支援措置を講じるものでございます。 この強化法が施行されましてから約三年間たっておりますけれども、事業再編に関する計画の認定は四十二件ございまして、それらの中には、重電業界における火力発電設備製造部門の大企業間での再編でござい
環境委員会
○政府参考人（田中茂明君） まさに企業行動を促し、投資家の方にもその行動を取ってもらうためにどのような行動を促していくかということは大変重要だと思いまして、そういう意味で両側に情報提供を含めましてその行動を促すようなしっかりとした取りまとめを行っていきたいと思ってございます。
環境委員会
○政府参考人（田中茂明君） 先生今申し上げられました、企業が長期的で持続的な成長を重視した経営活動を促していくためにも投資家が長期的な視点から投資を行うということは何よりも重要だと、こういうふうに考えておりまして、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するということのために環境、社会、ガバナンス、いわゆる企業のＥＳＧへの取組を重視する動きがあると、一方、企業側においてもそうした機関投資家の動きへの関心が日々高まっていると、こうい