厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 現行の雇用保険制度におきましては、週の所定労働時間が二十時間以上であって、三十一日以上雇用されることが見込まれること、これが一般被保険者の要件となっております。その雇用保険の適用については、御指摘のとおり、先般、小倉大臣の下で取りまとめられました試案におきまして、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討することが盛り込まれております。 また、五月二十二日に開催されました第四
「田中誠二」の過去の国会発言
発言数 524件
初発言日: 1984-03-26 / 最新発言日: 2023-06-01 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 雇用保険につきましては、基本的に一定の要件を定めさせていただきまして、その要件に該当する者については必ず入っていただくという強制適用の考え方で少なくとも我が国の雇用保険制度は成り立っておりますし、それを前提に給付制度も構築しております。 労使が話し合って入るという任意加入の制度も、これは理論的には考えられますし、任意加入を基本としている国もありますけれども、日本の制度とはかなり基本的な制度設計の哲学を異に
厚生労働委員会
○田中（誠）政府参考人 ＡＩ等の技術革新につきましては、業務の内容や職種によりましてその雇用への影響が異なると想定されまして、例えば、ＡＩ等の技術革新の進展による産業構造の変化により定型的業務が中心の職種の就業者は減少する一方で、新しい付加価値の創出に役立つ技術職の就業者は増加するといった効果も想定されるところであり、雇用への影響はこうした両面があると考えております。 御指摘のとおり、今後、労働力供給制約が中長期的に迫ってまいります
厚生労働委員会
○田中政府参考人 有料職業紹介事業者に対しましては、毎年、四月三十日までに前年度分の職業紹介事業の状況の報告を求めております。 その事業報告を基に、御指摘の、常用就職一件当たりの手数料という形で算出いたしますと、経年的に、五年前と、それから最大で比較可能なデータが存在する七年前、それから直近の令和三年というのを比べてみますと、まず、介護サービスの職業については、七年前の平成二十六年度が二十五万円、五年前の平成二十八年度が十九万円、令
厚生労働委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 介護分野において人手不足が進展していることを背景に、介護事業所における人材確保に当たって、紹介手数料が高まる、あるいは定着率が低くなるなどに関する問題を指摘する声があることは承知しております。 厚労省としては、様々なニーズや事情がある中におきまして、求人者、求職者、双方に対し、多様なサービスの中から適切な選択ができる環境を整備することが重要と考えております。 このため、これまで、民間職業
厚生労働委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 民間の人材ビジネス、特に今御指摘の職業紹介事業については、有料職業紹介については、特に過去において原則禁止という時代がございましたけれども、これについては、国際条約の改定もあり、我が国としては、原則としてその事業を認める方向で、一九九九年以来、法改正をし、進めてきております。 その中で、どのような形で職業紹介事業者の適正運営を確保するかということについては、自由な市場競争を確保するという視点
厚生労働委員会
○田中政府参考人 現在、介護職種に関する職業紹介事業者の手数料等については、それぞれホームページ等において、実際の手数料、それからサービス内容等を公表していただいているところでございます。 ただ、この中に手数料の水準というものも記載されているわけですけれども、この公表情報について、厚生労働省が手数料等の一定割合以上はどれぐらいかというようなことを、一定の割合を示して整理して表明した場合には、この基準となった数値に何らかの意味合いを生
厚生労働委員会
○田中政府参考人 繰り返しの答弁になりますけれども、職業紹介の手数料というものは、職業紹介サービスの対価として両当事者によって決定されているものですから、それについて一定の水準を示したり制限を加えたりすることは非常に慎重に考えないといけないというふうに思っております。 その前の段階として、やはりそういった値決めというものがきちっと行われるための情報が公平に両当事者に行き渡るように、国としても努力しないといけない部分もあるというふうに
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 令和四年度の雇用保険、育児休業給付の支給総額は、約六千九百五十三億円となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 今の御指摘の部分ですね、おっしゃるとおり、令和三年度決算で、育児休業給付の資金残高が二千三百十億円でございます。令和四年度に関しましては、支出については先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのほか収入の部分で、保険料収入等ですけれども、七千七百十五億円を見込んでおります。 今ちょっと正確な数字はここでは持っていないんですけど、過去の試算でいきますと大体七千七百億円ぐらいの収入になりますので、その差額がまだ
厚生労働委員会
○田中政府参考人 今大臣から御答弁申し上げましたように、現在、雇用保険の被保険者の週所定労働時間の要件が二十時間以上となっております。 これを二十時間未満の労働者のうちでどの範囲まで適用を拡大するべきかにつきましては、現在決まっている状況ではございませんけれども、雇用保険制度自体、現在、単に失業のときの保障というだけではなくて、育児休業給付も拡充してきておりますし、また、リスキリングの中で重要な役割を果たす教育訓練給付についても運用
厚生労働委員会
○田中政府参考人 雇用調整助成金の効果についての御指摘をいただきました。 緊急事態の対応としては大きな効果を及ぼしたが、長期化したことによって有効な人材活用が進まなかったといった先生のような御指摘もいただいておりますので、今後、そういったことも含めてきっちり検証していく必要があると考えております。 なお、コロナ禍においても、雇用調整助成金の休業支援だけでなく、もう少し前向きに、在籍型出向を支援する取組や、個人に対する訓練受講支援
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 求職者支援制度は第二の、いわゆる第二のセーフティーネットとして重要な制度というふうに考えております。特に、コロナ禍におきましては、本年度末を期限でございますけれども、幾つかの特例措置を設けてコロナ禍での再就職支援をしてまいったところでございますけれども、これが三月末で終了するということでございます。 そこで、この特例措置終了後になります本年四月以降の取扱いにつきましては、本特例措置の効果とか、あるいは本制
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 現在、労働政策審議会において最終的に検討をしております。四月以降の適用ということで、今月中に様々な規定等を整えて、周知をして、しっかり施行していきたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 労働施策総合推進法におきまして、一か月以内に三十人以上の離職者が生じる事業主について、ハローワークに届出をしていただくこととなっております。 これが地方自治体の場合には、大量離職通知書という書類をハローワークに提出していただくこととしておりまして、令和四年度、五年度ですけれども、令和五年二月までの状況で、地方自治体からの提出状況は十四件でございます。この件数に含まれる非常勤職員の数については現在精査中では
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 大量の離職が生じる場合の届出、地方公共団体の場合は通知書ということになりますけれども、この仕組みの意義は、一時的に大量に離職者が発生する場合にハローワークが事前に状況を把握しまして、その方々の離職前から必要な情報提供とか求人開拓等の所要の措置を講ずることで、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるようにすることにございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 無期雇用派遣労働者に関する求人票の記載についての御質問でございます。 無期雇用派遣労働者という形態は、派遣元では無期の雇用形態で派遣先に派遣されると、派遣先では有期の派遣であったり、期間のない、事実上期間のない派遣であったりすることもありますけれども、そういった形態でございます。 こうした無期雇用の派遣労働者の募集につきましては、ハローワークの求人票の雇用形態欄におきまして、社内で正社員として呼称され
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 求人票の記載については、いろいろ御提案をいただきながら常に検討して改善をしているところでございますけれども、御指摘の点に関しましては、求職者がその記載の内容を誤解することなく正確に理解することができるように、労働市場での一般的な用語法なども踏まえながら的確な表示に取り組んできておるところでございまして、雇用形態欄における派遣労働についての当該表示については、その取組の一つと考えております。 一方で、求人者
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 正社員については、労働市場においては比較的いろんな意味で使われることが多いというふうに考えております。そういった意味で、この雇用形態欄のようなある意味定型的に選択していただく部分については誤解のないような表示が必要だというふうに考えております。むしろ、求人内容とか、事業主が自由に任意にお書きいただける部分においてそうした対応をすることが現在では適当ではないかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の求人票でありますと、求人の内容の欄に書くことができます。また、一般の求人票では特記欄というものも設けておりまして、その部分に書いていただいている求人者も実際にいらっしゃいます。