予算委員会第一分科会
○田中政府参考人 国家公務員の人事評価制度を所管する総務省の立場から御答弁を申し上げます。 かねて先生から、行政改革に功績がある人が報われる仕組みをつくるべきという熱心な御指摘を頂戴いたしております。 ただいま御指摘の直接の論点ということで申しますと、国家公務員が再就職の公募に応募するに当たりまして、人事評価記録書につきまして、まず一つは、記録書そのものはいわば公開をするという論点、それから、職員であった者が応募します応募先の組
「田中順一」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 1993-03-29 / 最新発言日: 2012-03-05 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○田中政府参考人 いわゆる天下りでございますが、まず、国家公務員法に基づきまして、各省庁の職員が再就職あっせんを行うことが禁止をされております。それから、これは鳩山内閣ができてすぐのころでございますけれども、内閣の方針といたしまして、もともと各省庁ごとで行われていた民間企業への再就職あっせんを一元的にやろうとしておりました官民人材交流センター、こちらでの再就職あっせんも行わないということにいたしました。したがいまして、府省庁による再就職
総務委員会
○田中政府参考人 まず、私の方から数字についてお話を申し上げます。 ただいま御指摘の、独立行政法人に対し、国から役員として現役出向している者の数は、平成二十三年十月一日現在で百三十五人となっております。 先生、大変恐縮ですが、その前のお尋ねの際にＯＢの話をされましたが、ちょっと同じ趣旨で、私が申し上げるのもあれでございますけれども、国家公務員法の百六条の四で、再就職者による依頼等働きかけの規制もございます。 以上でございます
総務委員会
○田中政府参考人 私ども総務省では、退職手当の支給の状況、各省庁からいろいろデータはいただいております。お尋ねのような課長以上という役職段階に着目したデータであるとか、退職手当額の内訳としての、今御指摘の平均割り増し分といったデータはございません。 ちなみに、平成二十一年度におきまして、課長以上と限定しませんで、勧奨を退職事由とした者の平均退職手当額は三千三十四万円となっております。一方、同年度におきます定年退職者の平均退職手当額は
総務委員会
○田中政府参考人 俸給の調整額についての御指摘だと思います。 これは、同一の俸給表の同一の職務の級に属する官職であっても、その職務の複雑、困難もしくは責任の度または勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件が他の官職に比べて著しく特殊な官職について、その特殊性に基づき俸給月額を調整するとしておりまして、例えば、地方厚生局の麻薬取締官であるとか、地方航空局の航空管制官などが対象職員として挙げられております。 以上です。
総務委員会
○田中政府参考人 済みません、手持ちの資料で申し上げますと、刑務所、少年刑務所、拘置所等にいらっしゃる医師及び歯科医師の方であるとか、あるいは薬剤師の方、看護師長の方などでございます。
総務委員会
○田中政府参考人 ただいまの御指摘の、まず広域異動手当でございますけれども、広域的に転勤のある民間企業の賃金水準が地域の平均的な民間企業の賃金水準よりも高いことを考慮して支給することとされ、平成十九年から導入されております。 なお、これは給与減額支給措置の対象となっておりまして、今回は俸給連動で減額対象でございます。 それから、もう一つ御指摘の本府省業務調整手当でございますが、これは本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性、困難
総務委員会
○田中政府参考人 ただいま御指摘をいただきました規定でございますが、既に閣法から盛り込ませていただいておりました規定でございます。特例期間内に災害補償の対象となった場合に、特例期間においては、給与減額支給措置による減額後の給与の実支給額を基礎に補償額を算定するということとしておりました。このような取り扱いにつきましては、民間や地方公共団体においても同様であるというふうに認識をいたしております。 また、長期の御指摘もございましたけれど
総務委員会
○田中政府参考人 今回の問題提起をいただきまして、人事院の方に御連絡をいたしまして、先ほど申し上げたような御答弁をいたしました。したがいまして、恐縮でございますけれども、人事院において必要な措置を御検討していただくというふうに御返事をいただいております。
法務委員会
○田中政府参考人 総務省といたしましては、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応する観点から、専門的知識や経験を有する者に公務に従事していただくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。先ほども御議論いただいておりました法曹の養成に関するフォーラムなどにおきましても、法曹有資格者の活動領域の拡大について御議論がこれからなされるというふうに承知をいたしております。 また、御案内のとおり、総務省もこのフォーラム
総務委員会
○田中政府参考人 お尋ねの点につきまして、私ども人事・恩給局で十一月二十一日現在で把握しているところで申し上げます。 二百二十一人の国家公務員が被災自治体へ派遣をされておりまして、支援業務に携わっております。三月十一日からの延べ人数で申し上げますと、六万三千六百人程度ということであります。 以上でございます。
総務委員会
○田中政府参考人 お尋ねは、給与臨時特例法案と本年の人事院勧告のそれぞれの内容と関係ということでお答えすべきだと思いますが、内容につきましては先ほど来大臣などからも申し上げておりますので省かせていただきまして、私どもといたしましては、臨時特例法案が人勧の趣旨を内包しているということで評価させていただいております。 それで、政府といたしましては、我が国の未曾有の危機的状況に対処する財源を確保するということがぜひとも必要であると考えてお
行政監視委員会
○政府参考人（田中順一君） それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。 まず、平成二十二年度の政策評価の年次報告について御説明いたします。 一ページを御覧ください。 一、政策評価の機能強化の取組につきましては、政策評価の改善の取組として、情報公開の徹底を通じ政策評価の透明化を確保するため、政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインを策定するとともに、重点化に向けた取組として、行政事業レビューと連携しつつ、目標
行政監視委員会
○政府参考人（田中順一君） それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。 まず、平成二十三年度行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。 お手元の資料の一ページを御覧ください。 今月二十四日に公表いたしました本プログラムは、平成二十三年度からの総務省行政評価局の中期的な業務運営方針及び調査テーマを定めるものでありますが、特に本年度は、東日本大震災の状況を踏まえた当面の対応方針を盛り込んだものとなっております。
内閣委員会
○田中政府参考人 今御指摘の調査でございますが、平成二十年の一月に勧告をいたしましたＰＦＩ事業に関する政策評価でございます。 この中では、ＶＦＭにつきまして、事業選定時や民間事業者の選定時のＶＦＭに関する情報の公表が不十分であることであるとか、コストの削減率やいわゆる割引率の根拠が不明確であることなど幾つかの論点を提示いたしまして、先ほどの御指摘からいきますと、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い」という状況であると評価を
内閣委員会
○田中政府参考人 このときの政策評価書におきましては、その多い理由につきまして、国土交通省が平成十六年の二月に策定をされております公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針におきまして「割引率は、全事業において当面四％を適用する。」というふうにされておりまして、このときの評価では、公共施設等の管理者等がこの数字を参考にしたのではないかというふうに指摘をいたしております。
内閣委員会
○田中政府参考人 ただいまの御指摘は、内閣府の作成いたしましたガイドラインで「リスクフリーレートを用いることが適当である。」という指摘がありまして、その実態につきまして個別の事業を調べまして、今御指摘のように、それぞれの個別事業につきまして、平成十一年から十七年までの間、実際のＰＦＩ事業に適用された割引率とその平均値を調べまして、数字を掲載して、おおむね四％程度というふうになっているということでございます。
内閣委員会
○田中政府参考人 ただいまの御指摘のくだりは、私どもが調査対象といたしました四事業につきまして、先ほどの御指摘のように、いずれも割引率四％ということで実施をされた事業につきまして、一方で、内閣府が作成されたガイドライン、先ほどもちょっと触れましたが、割引率につきまして「リスクフリーレートを用いることが適当である。」ということで、その中の例示といたしまして、長期国債利回りの過去の平均でやるということが指摘をされておりました。 そこで、
内閣委員会
○田中政府参考人 失礼いたしました。 先ほど御指摘の個別事業につきまして、実際のレートは割引率四・〇でございますが、試算結果では、一番低いものが一・六九％、一番高いもので二・九〇％という結果でございました。（塩川委員「ＶＦＭの額について」と呼ぶ） ＶＦＭの金額をここで計上いたしておりますが、これで、額が一番高いもので、平成十七年にＶＦＭが算定された年の事業で申しますと、四億七千万円違うということでございます。
予算委員会
○田中政府参考人 ただいまのお尋ねの、いわゆるまだら事案でございますけれども、今御指摘のとおり、九月に厚労省の方から通知を発出されたわけでございます。その際、私ども総務省といたしましては、この事案の処理に当たりまして、申し立ての件数の大幅な増加が見込まれることから、その時点で、何がしかの審議の円滑化のための措置を講ずる必要があるというふうな方針を出したわけでございます。そこで、その内容につきまして、実務的な相談を厚労省との間で始めたとい