財政金融委員会
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 公認会計士・監査審査会でございますけれども、公認会計士法及び金融庁設置法に基づきまして金融庁に設置された合議制の行政機関ということでございます。 審査会の会長と委員でございますけれども、公認会計士に関する事項につきまして理解と識見を有する者を両議院の同意をいただきまして内閣総理大臣が任命するということとされておりまして、任命に当たりましては、恣意性を排除して公共性、中立性を確保す
「田原泰雅」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2020-11-26 / 最新発言日: 2022-05-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、監査業務につきまして、ＡＩ、ＩＴの活用によりまして、取引データの加工、集計等、定型作業の自動化が図られてきているということでございまして、こういった動きを背景に、将来、公認会計士の仕事が減るんじゃないかという御指摘があるというのは、そのとおりであろうかと承知しております。 一方で、監査業務自体につきましても、専門家としてやはり判断が必要な、ＡＩで判断できな
財務金融委員会
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 一つ目の御質問で、一時期、受験者の数が非常に減ったということでございますけれども、これは当時、就職がやや厳しくて、待機合格者が大変増えてしまったという状況にございまして、そうしたことを背景に、一時的に受験者が減ってしまったということであるというふうに承知をいたしております。 それから、二点目の御質問でございまして、直近の合格者に占める学生さんの割合といったことでございますけれども、令和三年
内閣委員会
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の分別管理でございますけれども、証券会社は、金融商品取引法におきまして、御指摘のとおり、証券会社自身の固有財産と顧客からの預かり資産を分別して管理するということが義務づけられております。 その趣旨でございますけれども、本制度は、投資家が安心して取引を行うことができる環境を整備するという観点から、証券会社が万が一破綻した場合でありましても、顧客の資産が確実に返還されることを目的とし
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 お尋ねの金融商品取引法百七十一条の二でございますけれども、御指摘いただきましたように、投資者保護を図るために、無登録業者によります未公開株等の販売は暴利行為であるというふうに推定をいたしまして、売買契約等を原則無効とする民事効を規定したものでございます。 金商法ということでございますので、この未公開株についての販売に関して無登録業者に関する取組ということかと存じますけれども、金融
内閣委員会
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 国内決済サービス事業者が海外企業に買収されて海外企業の子会社となったという場合でございましても、国内決済サービス事業者とその海外企業は別法人ということになりますので、国内決済サービス事業者は個人情報保護法に基づきまして引き続き情報を適切に管理することが求められるというふうに考えております。 また、国内決済サービス事業者が海外企業に事業を承継しましてその海外企業が決済サービスの提供
内閣委員会
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＬＩＮＥペイ社はウイチャットペイと、ペイペイ社はアリペイと連携をしているというふうに承知をいたしております。 その連携内容でございますけれども、こうした中国の決済サービスの利用者が訪日された際に、国内決済サービス事業者の加盟店におきまして、中国の決済サービスを利用して決済を行うことができるというサービスであるというふうに承知しております。 このような連携に際し
内閣委員会
○政府参考人（田原泰雅君） 電子マネーについて御答弁差し上げます。 資金移動業者、前払支払手段発行者が発行いたします電子マネーの相続についてでございますけれども、先ほど先生からも御指摘ございましたように、複数の大手事業者におきましては、相続人から申出がありまして、真正な相続人であると確認できた場合には電子マネー残高の返金に応じているというふうに承知しておりますけれども、現段階で、電子マネー関連の業界団体の自主規制ルール等において電子
内閣委員会総務委員会連合審査会
○田原（泰）政府参考人 繰り返しになりますけれども、情報を適切に管理していただくということが非常に重要だということでございまして、ＬＩＮＥ社からも御説明ありましたけれども、例えば、同意の取り方ですとか、あるいはデータの管理の仕方などについて懸念が生じているということでございますので、その実態についてまず教えていただきたいということで報告を求めているということでございます。
内閣委員会総務委員会連合審査会
○田原（泰）政府参考人 お答え申し上げます。 情報の適切な管理は、個人情報の保護、金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えております。 親会社でありますＬＩＮＥ社における事案を踏まえまして、現在、金融庁の方から、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社などにつきましても、実態について適切に把握するために金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めさせていただいているところでございます。
内閣委員会総務委員会連合審査会
○田原（泰）政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、親会社であるＬＩＮＥ社におけます事案を踏まえまして、子会社でありますＬＩＮＥペイ社などについても、実態を適切に把握するために情報管理状況について報告を求めさせていただいているところでございますけれども、金融庁といたしましては、当然、各金融機関において適切な情報管理についての体制というものが確保されることが重要であるというふうに考えてございますので、今後適切に対処してまいりたいという
内閣委員会総務委員会連合審査会
○田原（泰）政府参考人 各金融業法などにおきましては、金融事業者に対して、利用者に関する情報の安全管理ですとか従業員や委託先の監督につきまして、情報の漏えい等の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じるという義務が課されているところでございます。 こういった情報の適切な管理というものは、先ほど来申し上げておりますように、個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要ということでございますので、その管理状況について、現在、報告
内閣委員会総務委員会連合審査会
○田原（泰）政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、資金決済法上、データセンターが海外にあること自体ということでございますが、これ自体が禁止されているわけではございません。 一方、資金移動業者につきましては、利用者に関する情報の安全管理、従事する従業員あるいは委託先の監督について、情報の漏えい等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じる義務というものが課されているところでございます。 情報の適切な管理というのは、個人情
内閣委員会
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。 今後、今回のコロナのような大規模かつ長期
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、オンラインゲームを配信しているゲーム事業者さんが、前払い式支払い手段の要件を満たすようなゲーム内アイテムを日本人向けに発行している場合は、基準日の未使用残高が一千万を超えた場合、国内事業者か中国などの海外事業者であるかを問わずに、資金決済法で原則届出が必要となります。 また、届出を行った事業者の方につきましては、資産の保全義務ということで、基準日の未使用残高の二分の一以上の
消費者問題に関する特別委員会
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴドコモによりますと、ドコモ口座に係る被害は、昨年十月から本年九月にかけまして、百二十八件、二千八百八十五万円発生してございます。また、ＮＴＴドコモ以外の複数の資金移動業者においても被害が発生しているところでございます。 これを受けまして、現在、銀行や資金移動業者に対しましては、金融庁から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化等の不正対策の実施及びそれまでの間の口座連
総務委員会
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 金融庁の役割でございますけれども、銀行法、保険業法に基づきまして、日本郵政グループに対して適切な監督を行うことに加えまして、委員御指摘の育成という観点からは、日本郵政グループに対しまして、顧客本位のサービスの提供を通じて持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立し、企業価値の向上等を促すことが重要であるというふうに考えているところでございます。日本郵政グループにおかれましては、先般