文教科学委員会
○政府参考人（田口康君） お答え申し上げます。 現在の政府のネットワーク環境におきましては、御存じかもしれませんが、他府省や民間企業などとの間でリモートの会議を実施しづらいといった問題がございます。このため、これを解決するため、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、まずは令和二年度内に府省共通のウエブ会議環境の整備と実証を行い、その成果等を踏まえて政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討を進める方針であると承知してございます。 文部
「田口康」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2020-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○田口政府参考人 お答えいたします。 文部科学省所管の独立行政法人等におきましては、これまで各法人の規模や特性等に応じてＩＴ環境の整備に努めてきておりまして、その中でテレワークを実施可能な環境も整備されつつあるところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、各法人において運営費交付金等の中で弾力的な予算執行を進めてございまして、特に緊急事態宣言対象地域に所在する職員については、例えば、原子力機構の場合に
経済産業委員会
○田口政府参考人 文科省としましては、先ほど申し上げたとおり、各法人におけるテレワークを更に推進していくための予算措置も含めた環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
予算委員会
○政府参考人（田口康君） お答えいたします。 奨学金返還支援による若者の定着に取り組む地方公共団体に対しましては一定の要件の下で特別交付税措置を講じているところでございますが、常に制度の運用改善を図りながら進めているところでございます。 具体的には、令和二年度からは、更なる制度の周知を図るため、制度の広報に係る経費を新たに特別交付税措置の対象としますとともに、市町村におきましては、若者の移住、定住を一層促進するよう、特別交付税措
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田口康君） ただいま先生から御指摘いただいたとおり、地域産業を支える、あるいは地域の新たな産業を切り開くような人材を育成する、そういう観点から、地方大学の役割は極めて重要と認識してございます。 その振興のためには、全国一律の地方貢献というような形ではなく、その地域の社会、経済、産業等の状況あるいは特色を踏まえながら、いわゆる総花主義から脱却しまして、日本全国から若者を引き付けるような特色のある地方大学づくりが必要と考え
文部科学委員会
○田口政府参考人 お答えいたします。 地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要とされてございます。 まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が
原子力問題調査特別委員会
○田口参考人 お答えいたします。 報道されておりますドラム缶の漏えいでございますが、これは、昭和六十二年度から平成三年度にかけて、当時の日本原子力研究所の東海研究所、現在の原子力機構の原子力科学研究所でございますが、ここにおきまして、放射性廃棄物の貯蔵ピットに保管していたドラム缶の健全性確認を行った結果、ドラム缶に腐食が確認されました。これは、ドラム缶の内容物が、分別管理を徹底しない時期に発生したものであったため、廃棄物中に残留して
原子力問題調査特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 当該研究開発の現状でございますが、先生おっしゃったとおり、高レベル放射性廃棄物中の、ウランより重く半減期が長いマイナーアクチノイド、これはＭＡと我々言っていますが、これを分離することによって高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度などの低減ができるということで、原子力機構としては、エネルギー基本計画にのっとりまして、これらの研究開発を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、ま
経済産業委員会
○田口政府参考人 文部科学省といたしましても、昨年の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山防災のための火山研究者の知見の活用、火山研究体制の強化に関する重要性が一層高まっていると認識してございます。 平成二十六年十一月、昨年でございますが、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会におきまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究等のあり方について、報告書を取りまとめております。 この中で、これまで火山観測研究における十六の重点火山を見直
経済産業委員会
○政府参考人（田口康君） お答えいたします。 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣官房に設置された副大臣等会議からの要請を受け、原子力委員会に有識者会議を設置して、専門的かつ総合的な観点から検討を行うこととされております。このため、先月、原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会を設置いたしまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について検討が開始されたところでございます。 検討に当
経済産業委員会
○田口政府参考人 お答えいたします。 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、関係省庁が参加する原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議において検討が行われ、これを受け、原子力委員会のもとに有識者から成る専門部会を設置して、検討を進めていくこととしております。 委員御指摘の、原子力事業者及び国の責任のあり方を含むさまざまな問題について、専門部会において幅広い観点から検討を行っていただくこととしてございます。
経済産業委員会
○田口政府参考人 原子力損害賠償制度の見直しの検討に当たりましては、エネルギー基本計画を踏まえ、さまざまな課題について総合的に検討を進める必要があると考えてございます。 現在、原子力委員会のもとで専門部会の設置の準備を早急に進めているところでございますが、専門部会においては、電力システム改革の動向も視野に入れながら、被害者の確実な救済が図れるよう検討を進めていただきたいと考えてございます。
原子力問題調査特別委員会
○田口政府参考人 お答えをいたします。 文部科学省では、大学の学部及び大学院の専攻単位で原子力に関係するものといたしまして、名称に原子という単語が含まれているものについて調査してございますが、平成二十六年度の調査におきましては、大学の学部で三学科、それから大学院で九つの専攻が設置されてございます。 これらへの応募者数でございますが、平成二十六年度で八百九十二名、入学者数は二百九十一名となってございます。これは、前年度に比べまして
経済産業委員会
○政府参考人（田口康君） 日本原子力研究開発機構の有する研究開発施設でございますが、現在、新規制基準への対応を鋭意進めているところでございます。 文部科学省におきましては、平成二十七年度予算案におきましても新規制基準への対応の経費として二十六億円を計上してございまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全対策のための設備整備、あるいは東日本大震災以降運転を停止しております高温工学試験研究炉、あるいは材料試験研究炉等の試験研究炉の耐震改修
経済産業委員会
○政府参考人（田口康君） お答えいたします。 今御質問にございました原子力機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、建屋の工事は完了いたしましたが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転状況等を踏まえまして、高速増殖炉の実用化のための研究開発と整合を取って計画を進める、このために建設を中断しているところでございます。 これにつきましては、国会や会計検査院から当面の利活用方策について指摘を受けたことも踏まえまして、当面はガラ
内閣委員会
○政府参考人（田口康君） お答えいたします。 ＪＡＸＡと防衛省の技術研究本部におきましては、先生おっしゃいましたように、昨年、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というのを締結いたしまして、現在、それに基づきまして赤外線センサーの衛星への搭載関連技術、それからヘリコプターの性能と環境適合性向上技術などについて現在は両者が有する知見等の共有を図っているところでございます。 また、ＪＡＸＡにおける安全保障関連の研究についてでござ
予算委員会第七分科会
○田口政府参考人 原子力機構につきましては、二十五年五月に文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、同年八月には日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向を取りまとめるなど、その改革を主導してきたところでございます。 これを受けまして、日本原子力研究開発機構は、同年九月にみずから改革計画を策定いたしまして、同年十月一日より一年間の集中改革に取り組み、平成二十六年九月末、文部科学省は日本原子力研究開発機
予算委員会第七分科会
○田口政府参考人 お答えいたします。 ＲＥＴＦ、リサイクル機器試験施設の当面の利活用方策につきましては、会計検査院等からの御指摘を踏まえ、原子力機構が昨年九月、日本原子力研究開発機構改革報告書というのをまとめてございますが、その中で、当面、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとして、具体的検討を進めることとしてございます。 この利活用方策の検討に当たりましては、担当の理事をヘッドとして、