内閣委員会
○田口（誠）委員 いまの百七条は、ぼくが言うたのでよろしいよ。
「田口誠治」の過去の国会発言
発言数 3,523件
初発言日: 1960-12-16 / 最新発言日: 1966-10-27 / 1 ページ目 / 全体 177ページ
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内閣委員会
○田口（誠）委員 この種の問題についてはまだ数がございますので、ただ、いま全然ないと言われたから、私が一つ出しただけですから、これも保留しておきます。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それは運輸省に対してですか。あなた先ほど運輸省という表現をされていたから……。
内閣委員会
○田口（誠）委員 ちょっと関連して確認しておきたいと思いますが、先ほど岩動委員に対する官房長の答弁、それからただいまの答弁、こういうところからいきますると、運輸省のほうのオーケーをとったという、こういうことばが入っておるわけです。これは過日の決算委員会でもそういう答弁をなされておりまするが、このことは間違っておるのではないか。そのことは私が申し上げるまでもなく、自衛隊法の百七条に航空法の適用除外があるから、オーケーをとる、とらないという
内閣委員会
○田口（誠）委員 それは、任務と業務内容について、ただいまあなたの言われたことは変わってくるわけなんですよ。だから、ぼくは初めからその点を指摘しておるのです。 それで、任務とか業務というようなことからいって、あなたのいま言われたことが、これは百二十八条に照らして妥当性なものかどうかということ、これはやはり念を押しておきたいと思います、これは将来もあるかと思いますので。非常にこれはあいまいであると思うのです。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それから目的は、視察を目的というふうに判断しておいてよろしいでしょうか。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それはもちろん防衛庁長官が搭乗される場合には防衛庁長官搭乗のためということになっておるけれども、搭乗するにはどこへ行って何をやるかという目的があるわけなのです。その目的は、視察ということに受け取っておいてよろしいかということをお聞きしておるのです。これは防衛庁長官、あなた、自分がお乗りになったのだから、わかるでしょう。
内閣委員会
○田口（誠）委員 規定はしていなくとも、長官が何を目的に搭乗されたのかということは、これはわかるでしょう。
内閣委員会
○田口（誠）委員 一つの目的を済まして単なる帰りの途中——行く途中ということですね。だから、そこのところが、一カ所の目的に済まして次の目的地へ行く途中に離着されたということなのですね。
内閣委員会
○田口（誠）委員 まあ視察が目的というふうに受け取っておきますが、そうしますと、自衛隊法施行令の百二十八条のどこを適用をされて学校の校庭に離着をされたのかどうかということです。これはぼくはできないと思うのです。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それは百二十八条のどこに書いてあるのですか。
内閣委員会
○田口（誠）委員 関連質問ですから私はこれで一時やめますが、ただいまの答弁の内容からいきますると、結局任務の内容、それから業務の位置づけ、こういう点からいって疑義のある問題ですから、これは保留しておきます。
内閣委員会
○田口（誠）委員 関連。いままでの答弁は現在を含めての答弁ですか。
内閣委員会
○田口（誠）委員 過去から今日まで、なるたけ詳しく……。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それではこちらから一つ申し上げますが、リバティ商事株式会社の取締役をやっておいでになる。大手町の日本ビルの中にありますよ。
内閣委員会
○田口（誠）委員 それでは、政府の態度を総務長官のほうからひとつお示しをいただきたいと思います。
内閣委員会
○田口（誠）委員 大体同じような答弁でございますので、今年完全実施がなされぬということになりますと、公務員の闘争というものが相当熾烈に行なわれると思うわけなんです。したがって、戦いが行なわれる場合には、好ましくはございませんけれども、現在ある国内法を逸脱するような行為にまで発展するというような、非常な憂えられることも私どもは考えておるわけなんでございます。したがって、そういうことのなきように、今年度は政府としては人事院の勧告に取り組む場
内閣委員会
○田口（誠）委員 今年も公務員の給与の引き上げについて人事院のほうでたいへん作業を急いでいただいておって、御苦労をかけておりますことに対して、心から敬意を表します。そこで、お聞きをいたしたいと思いますことは、先日衆衆議院の予算委員会で、勧告の出される時期を大体八月の十日を目途にという、こういう答弁があったようでございますが、そのように承知しておいてよろしいですか。あらためて答弁をいただきたいと思います。
内閣委員会
○田口（誠）委員 総務長官がお見えにならないとちょっとぐあいが悪いのですけれども、まあ人事院のほうにお尋ねをしておきたいと思いますが、今年も勧告を出されますると一番問題になるのは実施時期であろうと思います。したがって、この実施時期の問題については、従来附帯決議をつけたり、あるいは与野党とも強い要請をいたしておるわけであります。したがって、人事院としては、これに対して関与する限界はあろうと思いまするけれども、従来の実態にかんがみまして、こ
内閣委員会
○田口（誠）委員 そこで、先ほど前ことばとして申し上げておきましたけれども、従来この種の問題について一番問題になっておりましたのが実施時期であったわけです。したがって、実施時期の問題については、委員会で附帯決議をつけ、またこのことは与野党一致をして政府に強く要望をしてきたわけであります。したがって、今年人事院の勧告が出された場合には、最大限に努力をしていただくことは当然であろうと思いまするけれども、やはり本年は完全実施をしてもらうという