予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 このタスクフォースは、もともと二〇三〇年の、やはりこれから団塊世代が後期高齢者を迎え、その先にある課題をしっかりバックキャストしながら、今取り組むべき課題にしっかり横串を刺して構造改革を進めるということでございますので、その二〇三〇年という先にどういう姿があるのか、そういったことを踏まえながらしっかり考えていくということでございまして、個々の補助金等、どうあるかというようなことを議論するものでは
「田和宏」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2015-03-04 / 最新発言日: 2018-02-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 斉藤氏は、当時、今お話ございましたように、二〇一五年に出版された著書で、ＡＩとかＩｏＴ等の急速な進歩に伴いまして経済社会が大きく変化していく可能性があるということを唱えていらっしゃったということのほかに、今もございましたけれども、コンピューターの性能の面で世界トップクラスの業績を上げていたこと、そのほかにも、民間からイノベーターとして表彰されていたことなど、こういったことも踏まえまして、その業績
予算委員会
○田和政府参考人 この研究会は、私が決定したものでございます。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 もともとこのタスクフォースにつきましては、経済財政諮問会議で、二〇三〇年のころを展望してその課題等を報告するという話がございましたことを契機に発足をしたものでございまして、諮問会議に報告をするというふうになってございました。そういう観点から、この研究会の委員を多数の有識者の中から選びまして、その中で議論をしていただいて、報告書を取りまとめたというものでございます。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 今回の委員の選定に当たりましては、その方がいろいろな問題を生じている状況でございましたら、当然我々としても十分チェックをしなくてはいけないということではございますが、その段階におきましては、斉藤氏につきましては、先ほど申し上げましたように幾つかの業績がございましたので、そこに着目をしたということでございます。 当然のことながら、政府が開催する懇談会におきまして、その有識者のメンバーが利益誘導
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 このタスクフォースでございますけれども、平成十一年四月の二十七日、審議会等の整理合理化に関する基本的な計画という、審議会等に関するいろいろな定めを規定しているものでございますけれども、そこの中におきましては、懇談会等行政運営上の会合、こういったものに該当するものでございます。この規定上は、公的機関等から助成金を受ける企業関係者がメンバーになることを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます
予算委員会
○田和政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から申し上げましたように、骨太方針二〇一七自体にスパコンという言葉は入ってございません。ただ、タスクフォースの報告を見ていただければわかりますけれども、二〇三〇年に向けて人的な投資とか研究開発投資が非常に大切だというようなことは、しっかりその精神としても、また、個別の政策という形ではないですけれども、しっかり盛り込んであるというふうに感じております。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えします。 同じお答えになって申しわけございませんが、内閣府としては、お尋ねのような事実はなかったというふうに承知してございます。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年五月十八日の経済財政諮問会議におきましては、基本方針二〇一六の素案全体について説明をしてございます。平成二十八年六月二日の経済財政諮問会議におきましては、素案からの変更点を一括して説明してございます。 議事要旨を見ますと、五月十八日、六月二日ともに、リニア関連の記述についての個別の説明及び議論は行っていないというふうに承知してございます。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 まず、内閣府の関係ではございますけれども、ＪＲ東海側とそのような、お尋ねのような事実はなかったというふうに承知してございます。 その上で、先ほどのお話でございますけれども、毎年、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の決定に当たっては、与党とさまざまな分野につきまして議論を行っておりまして、こうした与党との議論の結果も反映しまして基本方針を閣議決定しているところでございます。 基
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 一月に出しました中長期試算、一番新しいものでございますけれども、二〇一八年度の基礎的財政収支、国、地方合わせてですけれども、対ＧＤＰ比でマイナス二・九％となっております。
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年展望と改革タスクフォースは、七名の有識者によって二〇三〇年に向けた経済社会の展望を検討する研究会でございまして、その有識者の一人として、ＡＩやＩｏＴといった最新のＩＴ技術に知見のある斉藤氏が参加をいたしました。 なお、ＡＩやＩｏＴ分野につきましては、斉藤氏だけではなく、人工知能の専門家にも参加いただきました。 また、ＡＩやＩｏＴのほか、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギー
予算委員会
○田和政府参考人 お答えいたします。 斉藤氏は、このタスクフォース、計六回の会合のうち五回に出席いたしております。議事要旨によりますと、いずれも、二〇三〇年までの大きな展望と、それに基づく課題や対応の方向性に関する発言をいたしてございます。 例えば、二〇三〇年には、一台のコンピューターの知能が地球上の全人類の知能の総和を超過する時代になり、エネルギー、食料等の問題を解決する可能性がある、また、大企業は複業を許可し、促進することで
内閣委員会
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 今年一月公表の中長期の経済財政に関する試算ですけれども、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻し、中長期的に経済成長率が実質二％、名目三％以上となる経済再生ケースにおきましてＰＢ、つまり基礎的財政収支は、足下二〇一七年度のマイナス十八・六兆円程度から二〇二〇年度にはマイナス八・三兆円程度、また、公債等残高対ＧＤＰ比は、基礎的財政収支の改善に加えまして低金利の効果もございまして、二〇一
内閣委員会
○政府参考人（田和宏君） 先生の御質問は、二六年度以降についても試算を延ばすべきではないかという御質問だと思いますけれども、現在、安倍内閣として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化とその債務残高ＧＤＰ比の着実な引下げという、こういう実現に向けて今、経済、財政双方やっているわけでございますが、安倍内閣では、これらの目標に向けた改革の進捗状況をまさに点検するために、十年程度を推計期間として、今回のこの試算ではまさに二〇二五年度までの
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 クルーグマン教授が、三月二十二日の国際金融経済分析会合でのやり取りにつきまして、御自身の発言内容に係るメモをホームページに掲載をしたことは承知をしております。 このホームページに掲載されました文書は政府として作成したものではなく、あくまでもクルーグマン教授が御自身の発言についてホームページに掲載したものというふうに承知をしております。 なお、政府におきましては、会合の内容につきま
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○政府参考人（田和宏君） 国際金融経済分析会合というのは、率直な意見交換を確保する観点から、議事は非公開の扱いでございます。したがいまして、政府においては、後日、発言者による確認を得た上で議事要旨を作成、公表していることとしておりまして、どのようなやり取りがあったかについては、この場での言及は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 したがいまして、クルーグマン教授がどういう御意向かというのは、議事要旨の作成、公表を待
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 デフレ脱却に当たりましては、足下の物価状況に加えて、再び後戻りしないということをしっかり把握していかないといけないというふうに思っておりまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、物価の基調やその背景を総合的に勘案していくという、そういう立場にございます。 今おっしゃったように、現在の総合指数というのは、今、原油価格の低下等で低いということでございますけれども、やはり物価の基調を表すもの
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○政府参考人（田和宏君） 先生おっしゃるとおりでございまして、我々として、消費者物価については総合的に見なくてはいけないということはもう先生おっしゃるとおりだと思っております。 ただ、石油価格等につきましては、非常に国内の要因だけではなくてやはり海外の需給動向、それからいろんな投機的な資金も含めまして大きく変動してまいりますものですから、予見性を持って石油価格がどうなるというふうになかなか見て取れるわけではございません。 そうい
予算委員会
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 平成二十二年十月に公表いたしました政策課題分析シリーズ、これで、様々な産業分野における規制改革によって生じた価格の低下とそれに伴います財・サービスの購入量の増加、これを利用しまして利用者メリット額というものを計算をしております。計算に当たりましては、特定の規制改革によるプラス又はマイナスによる効果を直接積み上げて計算することが困難であるために、分野によって時期の差はございますけれども、主