交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） レジャー用のモーターボートの数は約十万三千隻、ヨットは約一千隻と考えております。
「田坂鋭一」の過去の国会発言
発言数 303件
初発言日: 1970-07-10 / 最新発言日: 1973-09-07 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 確かに先生仰せのとおりに、レジャーボート、ヨット等は、在来の船舶安全法の対象になっております船の総体から考えますと、用途あるいはその大きさ、航行区域等、いろいろ変わった面がございますが、船舶安全法の体系の中におきましては、もうすでに従来からいろいろ変わったものの中につきましては、それぞれその種類に応じまして安全基準をきめこまかくきめております。そういうことでございますので、今回のレジャーボートあるいはヨットが入
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 従来から、現在の安全法におきましても、安全法の国の検査の対象になっておりません船舶、今回検査の対象にいたしたいと私どもが考えております船舶につきましては、都道府県知事が安全基準を設けまして検査をするということは、運輸大臣の認可を得ればできるような仕組みになっております。そういたしまして、私ども従来から、都道府県知事におきましてこれらの小型船に対して安全基準を定め検査を励行していくようにお願いをしてまいったわけで
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 法案の準備をいたします段階で、私ども都道府県のお考えを十分に調査いたしまして、また自治省とも十分な話をいたしまして、その段階におきまして引き続きまして検査を実施いたしたいという都道府県は、東京都と滋賀県のみでございます。それから、これらの東京と滋賀県は引き続いて検査を行なう、安全基準を持ち、また検査を行なっていくということは、今回の法改正によってもできるような仕組みになっておるわけでございます。そういたしまして
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 小型船舶、特にレジャーボートの最近までの伸びは非常に著しいものがございますし、また西欧、欧米等の現在のレジャーボートの実勢を見ましても、私どもは今後とも従来以上にレジャーボート用のモーターボートが伸びていくものと考えております。そういたしまして、いま現在の一般的な予想で申し上げますと、昭和六十年にはモーターボートの数は約百万隻になるだろうというふうな見込みが立てられております。一方、これらのモーターボートの伸び
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） まず、検査を行ないますにあたっての手抜きのお話でございますが、陸の場合と海の場合と、手抜きの関係で関連いたすと考えられますのは、私ども、この検査を円滑に行ないますのに認定事業場制度というものを考えておりますが、この認定事業場制度の運営において検査場の手抜きが考えられるということではないかと御心配になっておるのではないかと考えます。この認定事業場制度につきましては、すでに三十八年から製造工事につきましてはすでに設
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 先生のお話は、走行するモーターボートが出す騒音のお話かと思いますけれども、もしもそうでございましたら、これはモーターボートの推進機関でありますエンジンのことでございますので、これはエンジンの製造工事と申しますか、設計という段階の話になろうかと思います。そういたしまして、もうすでに従来から騒音のもとにつきましては問題も起こっておりますし、できるだけ排気を水中に出すというふうな設計にいたしまして、その騒音がむやみに
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） そのエンジンのちゃんとした整備を行なうというのが認定事業場の役目でございますので、たとえばその排気を少なくするための水中排気の装置が不十分であるというふうなところの整備をいたすという点におきましては、確かに先生のおっしゃるような、認定整備事業場がかかわりがありますけれども、直接的にはそういうものの推進につきましても、製造工場、それが当たることになるわけでございます。
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） いまちょっとラフな計算をいたしたわけでございますけれども、一人の一年間の検査時間は大体二千時間でございます。そういたしまして、先ほど、九十人の検査員と三十人分の非常勤の検査仕事量と申し上げましたから、百二十人の検査員の仕事量があると申し上げたわけでございますが、そうでございますので、二千時間掛ける百二十でございますので二十四万時間ございます。一方、先ほど小型船舶の検査対象隻数は約十万隻と申し上げました。それでご
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 検査員の養成につきましては小型船舶検査機構の一つの重要な附帯事業として考えておるわけでございます。そういたしまして、これらの事業費につきましてはまだ詳細なところまで詰めておりませんが、昭和五十三年には、本検査機構は手数料の収入と事業費の支出がバランスいたしまして十分な余裕も出るという計画でございますので、これらの点は十分に対処ができます。 計画書は直ちに作成いたしまして御提出申し上げます。
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） カーフェリーの設備面からの安全の確保につきましては、カーフェリーが昭和三十六年ごろあらわれだしましてから直ちにカーフェリーの特殊性につきまして考えまして自動車渡船規則を昭和三十六年に出しまして、まず基本的な法制を整えまして安全基準を定めたわけでございますが、その後御承知のようにカーフェリーは非常に大型化、高速化、いわゆる高度化したわけでございます。それに対処いたしますために、昭和四十六年の四月並びに十二月にさら
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 小型船舶のほうの検査の件でございますけれども、機構の発足の当初におきましては、検査員の数は直接の検査員の数が九十名。それから非常勤の検査員の数が、これは人数は何人でも採用できるような機能になっておりますけれども、仕事の量は三十名分ぐらいの仕事の量であるというふうに考えておりまして、そういたしまして、検査を実施できるようになりましたら、まず在来船につきましては、現在既存船につきましては三年間に分散いたしまして、逐
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 先生御指摘のように、現在の検査官の総数は、最近の船舶の増勢、大型化、複雑化に対処いたしますために必ずしも十分であるということではございません。そういうことでございますので、私どもは毎年毎年その増員に努力をいたしておるわけでございますが、顕著な増員は得られませんけれども、逐年徐々にふえてきてまいっております。そういたしまして、この増員を今後さらに努力をいたしますとともに、検査の合理化、それから適正な人員の配置、そ
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 国の行なっております検査に関する検査官の数は二百十四名でございます。
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 何分何秒というその計算はいたしておりませんが、私どもの機構の整備の計画をいたしました当初の、平均的な小型船の定期検査に要する時間は一時間から二時間ぐらいというふうに考えて、この機構の整備計画を立てておるわけでございます。
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 登録の関係でございますが、先生の御趣旨は、船舶がどこのたれのものだということをちゃんと識別をする必要があるという御趣旨かと思いますが、これにつきましては、検査にあたりまして、検査が終結いたしますと検査済み票をその船舶に交付いたしまして、またそれを票示させるということにいたしております。そういたしまして、さらにその原簿は小型船舶検査機構が持っておるということでございますので、登録にかわる、その目的を十分に果たすこ
交通安全対策特別委員会
○田坂政府委員 先生御指摘のとおりカーフェリーはたいへん危険性をはらんだ船舶でございます。そういうことを私ども十分踏まえまして今日まで対処してきたつもりでございますが、その対処の、従来の対処のあり方といたしましては、カーフェリーが三十六年ごろあらわれだしまして、当時その対策といたしまして、カーフェリーの特殊性を十分に規制するという観点から、自動車渡船構造基準を設けまして、一般旅客船に比較いたしまして、その車両甲板の強度だとか、車両の固縛
運輸委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 先生のおっしゃるとおり、すでに、四十六年八月でございますから、第五回の定期閣僚会議におきまして、海運協定を前提にいたしまして、五千万ドルの船舶輸出のための信用供与の約束がなされております。そういたしまして、海運協定の進行の状況を見ながら、私どもはその五千万ドルの信用供与につきまして配慮をいたしてきたわけでございますが、今日まで海運協定の締結がまだ確立されておらない状況でございますので、最終的には決定をされておら
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 一週間から十日以上かかるというようなことは、いままであまりないと思われますけれども、先生のお聞きになりましたのは、あるいは検査を申請してから検査官が派遣になる日までのことではないかとも考えられますけれども、ポイント、ポイントの検査をやりますので、三回、三日間ぐらいすれば大体終了するということでございます。 ただもう一つ、検査に不合格の点がございますと、またさらに検査期間はふえるということにはなります。
交通安全対策特別委員会
○政府委員（田坂鋭一君） 船舶の堪航性、人命の安全を確保いたしますために船舶安全法が制定されておりまして、この船舶安全法によりまして、国は船舶の施設いたすべき構造あるいは設備につきましてその基準を定めておるわけでございます。そういたしまして、この基準に合格しなければ、この基準を充足しなければ、船舶所有者は、船舶を航行することができないということになっておるわけでございます。そういたしまして、この基準に十分充足しておるということをチェック