外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しています。その観点から、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存です。 委員御指摘のＥＵとの対話に関しては、昨年十一月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、ＣＰＴＰＰ以外のパートナーと貿易及び投資の課題について議論することが
「田島浩志」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2025-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 日英間の貿易、投資の枠組みとしては既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。 その上で、英国のＣＰＴＰＰ加入に際して、日本から英国への輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 ＴＰＰの起源としては、二〇〇六年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四か国で、四か国間で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＰ４協定が発効したことが挙げられます。 二〇〇八年、このＰ４協定に米国が交渉参加を表明し、さらに豪州、ベトナム、ペルーも加わり、二〇一〇年に環太平洋パートナーシップ協定として交渉が開始されました。 その後、二〇一三年に日本が交渉に参加し、
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＣＰＴＰＰは、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に発効に至ったものであります。 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを環太平洋地域、ひいては世界に広めていくとの意義を有する協定です。人口五億、ＧＤＰ十二兆ドル、貿易総額八兆ドルという一つの経済圏をつくり出すものであり、自由貿易、開か
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、多数国間条約への加入交渉には一定期間を要するのが通常であります。また、今般の英国加入については、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から、英国がＣＰＴＰＰに加入するパートナーとしてふさわしいかについてしっかりと精査を行いました。 具体的には、加入交渉において、英国は、例えば物品分野の市場アクセスに関して現在のＣＰＴＰＰ締約国によるものと比べても遜色
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 加入作業部会議長は締約国のコンセンサスで決めることになっており、コンセンサスにより、日本が議長に選出されました。 英国の加入要請を受けた二〇二一年は日本がＴＰＰ委員会の議長国であったことから、加入手続開始決定に至るプロセスを日本が主導してきたこともあり、自然な流れでコンセンサスが形成されたものと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 日本から英国への輸出について、日英ＥＰＡにおいて、英国は品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を既に約束していました。我が国は、御審議いただいているこの議定書において、さらに、日英ＥＰＡとの比較で、御指摘ございましたように、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を、そして鉱工業品においては建機用等タイヤや一部のモニターにより早期の関税撤廃をそれぞれ新たに獲得しました。
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘がございましたように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところでありまして、ＣＰＴＰＰを超える譲許は日本は一切行っておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 イギリスは、発効済みの日英ＥＰＡにおいて、日本から英国への輸出について品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を約束していました。 さらに、本議定書によって、我が国は、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、日英ＥＰＡとの比較で、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税撤廃を新たに獲得するとともに、鉱工業品においては建機用等のタイヤや一部のモニターについてより早期の関税撤
外交防衛委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰの最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会は、通例では年一回程度、各国の関係閣僚の出席の下で開催されています。本年七月にはニュージーランド・オークランドで開催され、英国のＣＰＴＰＰへの加入を正式に承認する委員会決定を採択し、加入議定書への署名が行われました。また、同委員会におきましては、英国に続く新規加入要請への対応や、デジタル経済、グリーン経済等といった新たな課題における協力、
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 また、英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するもので
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年一月の第一回ＴＰＰ委員会において決定されたＣＰＴＰＰ加入手続において、加入要請エコノミーには、次に申し上げる要件を満たすことを求めることが定められております。 一つ、ＣＰＴＰＰに規定する全てのルールに従うための手段を示さなければならず、また、二つ、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国についての最も高い水準の市場アクセスのオファーを与
外務委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。 御指摘のように、イギリスとの間では日英ＥＰＡが既に締結されていますけれども、英国がＣＰＴＰＰへ加入することで、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資することになります。 さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて五三％増加しております。これはＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、日本の対世界全体に対する貿易額の伸びが三二％の増加であったことと比較しても、大きな伸びとなっております。 ＣＰＴＰＰ締約国から日本への輸入に関して見ると、同時期に七六％増加しております。貿易額の増減には様々な要因があり、輸入
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、英国からの輸入に係る日本の関税譲許については、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。 他方、日本からの輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば、精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、輸出に一層弾みがつくものと期待しております。 また、経済効果についてでござ
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 二〇二一年二月の英国による加入要請を受けて、ＣＰＴＰＰ締約国は、英国のＷＴＯやＥＰＡ等のルールに基づく貿易、投資等に関する実績、約束、コミットメントの遵守状況を考慮して、英国がＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たす用意があると判断し、二〇二一年六月、英国の加入作業部会の設置をコンセンサスで決定いたしました。 英国の加入プロセスは、ＣＰＴＰＰで初めての新規加入条件であり、前例がなく、また、コロナ
外務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、英国の加入作業部会の議長を日本が務めたわけでございますけれども、この議長国として、様々な回数に及ぶ会合の中で日本はリーダーシップを発揮し、そのプロセスを主導して、そして、時間はかかりましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍の中でオンラインでやらなければならなかったときもございましたけれども、その後、コロナ禍が解けて対面で会議ができるようになりましてから、迅速にま
内閣委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の
農林水産委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 ＲＣＥＰ協定は、我が国とともに、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められて合意に至ったものであります。このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。 委員お尋ねのＡＳＥＡ
農林水産委員会
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進められ、合意に至ったものであります。このようなＡＳＥＡＮ中心性に対する認識は、我が国のみならず参加国の間で広く共有されているものと考えております。 また、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃の面だけではなくて、原産地規則や税関手続などの共通ルールの整備や、投資環境にまつわる