総務委員会
○田島政府参考人 お答えいたします。 本年四月十五日、JR北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。
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発言数 6件
初発言日: 2026-05-26 / 最新発言日: 2026-05-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○田島政府参考人 お答えいたします。 本年四月十五日、JR北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。
○田島政府参考人 お答えいたします。 人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域
○田島政府参考人 お答えいたします。 先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。
○田島政府参考人 お答えいたします。 適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。
○田島政府参考人 お答えいたします。 鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。 こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして
○田島政府参考人 そのように考えております。