沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は一切存在しておりません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。 一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国として
「田村政美」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2018-11-14 / 最新発言日: 2020-06-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○田村政府参考人 御質問の前半の部分について、外務省よりお答え申し上げます。 中国側は、これまでも、過去においても、委員御指摘のような同様の独自の主張を行っているところでございます。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。中国側の独自の主張は全く受け入れられるところではございません。 外務省としましては、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。国際社会の新型コロナウイルスとの闘いのため、中国が透明性を持っ
外交防衛委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、我が国から中国への進出企業数も国別に見て最多でございます。このように日本と中国の間の経済関係は非常に緊密なものがございます。 日本と中国の間におきましては、日中租税協定の改正の可能性も含め、様々な機会を通じて税分野において幅広く意見交換を行ってきているところでございます。 引き続き、委員御指摘の関係団体からの要望等も踏まえて、関係省
外交防衛委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘の審議をめぐる状況や香港における抗議活動をめぐる動向を強く懸念しているところでございます。今回の情勢を注視しており、関係国の動向を含め情報収集を引き続きしっかりと行い、適切に対応してまいります。 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが極め
外交防衛委員会
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 習主席の国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくということになっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 習主席の国賓訪日の時期をめぐっては、現時点で見通しがあるわけではございません。 その上ででございますが、先ほど申し上げましたとおり、関連の全体状況を見ながら意思疎通を続けていくことになります。
決算行政監視委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 我が国としましては、新型コロナウイルスの状況を含めて、北朝鮮をめぐる動向につきましては重大な関心を持って平素から情報収集、分析を行っているところでございます。 北朝鮮内の状況について確定的なことを申し上げるのは困難ではございますが、北朝鮮は、昨日開催された最高人民会議を含めて、メディアに対し、現在までコロナウイルスの感染者は一人も発生していない旨、繰り返し発信しております。その一方、少なくと
財政金融委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 中国の動向につきましては平素より注視しており、委員御指摘の論点等含め、中国の内政につきましては様々な見方があることは承知しておりますが、御指摘の論点につきまして政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 習近平国家主席が、太平洋は広く、米中両大国を受け入れる十分な空間がある、委員御指摘のとおりの御発言を行ったことは承知しているところでございます。 この発言について具体的なコメントをすることは差し控えますが、その上で、米中両国が対立ではなく地域や国際社会における様々な問題に取り組んでいく方向に進むことは、地域及び国際社会の平和と安定の観点から重要であると考えています。 我が国とし
財政金融委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イギリスの新聞であるガーディアン紙は、二〇一八年十二月七日付けの記事で、中国の海外のメディア戦略に関するレポートというものを出しております。 また、委員御指摘のとおり、その記事の中で毎日新聞についても言及があるのも存じ上げておりますが、毎日新聞の活動そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 毎日新聞のコメントにつきまして、特に毎日新聞が公開質問状を受け、それに対する回答というものがインターネットの上でやり取りが掲載されているということは承知しているところでございますが、これにつきまして政府としてコメントをするのは差し控えたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（田村政美君） 先ほど申し上げたとおりでございます。公開質問状のやり取り、毎日新聞に関するやり取りにつきましては、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
予算委員会第一分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 国際刑事裁判所、ＩＣＣローマ規程のもとでは、国連安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づいてローマ規約の締約国ではない北朝鮮の事態をＩＣＣに付託する場合には、ＩＣＣは管轄権を行使するということができると書いてございます。 我が国といたしましては、関係国とも緊密に連携しながら対応していく考えでございます。
予算委員会第一分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 日本が北朝鮮の事態を単独でＩＣＣに付託したとしても、安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づきＩＣＣに付託しない限り、ＩＣＣの締約国ではない北朝鮮の事態に対しＩＣＣが管轄権を行使する事態は、基本的に想定されない状況にございます。 いずれにしましても、政府としましては、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、今後の取組につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸
予算委員会第三分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 東シナ海では、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入等が継続しており、今月に入って二回の領海侵入が発生しております。東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はございません。 航空自衛隊の中国機に対する緊急発進回数でございますが、令和元年度、三・四半期までで五百二十三回と、高い水準で推移しております。 今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの
予算委員会第三分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 中国側は、東シナ海の境界未画定海域において一方的な開発やその既成事実化の試みを進めているというのは、議員御指摘のとおりでございます。 中国側による関連の動向を把握するたびに、外交ルートを通じて、中国側に対して抗議するとともに、中止するよう強く求めてきており、今後ともそれを続けていく所存でございます。 また、二〇〇八年合意につきましては、首脳間で、資源開発に関する二〇〇八年合意を推進し、
予算委員会第三分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 ヨウケツチ政治局委員の訪日につきましては、現在、日程等を調整中でございますが、現時点で具体的に決まっていることはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、習近平国家主席の訪日、これにつきましては予定どおりであり、それに向けた準備は粛々と進めていきたいと考えております。
予算委員会第三分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、我々としましては、首脳間で、資源開発に関する二〇〇八年合意を推進、実施する、東シナ海を平和、協力、友好の海とするという目標を実現することで一致しておりますので、まずは、それを推進するべく、中国側に対し強く求めていくということでございます。
予算委員会第三分科会
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 中国が抱える産業補助金、知的財産、技術移転、データの取扱い等に係る構造上の問題は、米国を含む国際社会共通の懸念となっており、中国政府がこうした問題に積極的に取り組み、国際社会や日本の民間企業も納得できる形で結果を生み出していくことが必要であると考えております。 我が国としましても、中国側に対しては、首脳レベル、外相レベルを含めさまざまな機会に、こうした問題について、日本側の懸念、問題意識を