「田畑裕明」の過去の国会発言

発言数 595件

初発言日: 2013-04-15  /  最新発言日: 2026-07-13  /  1 ページ目 / 全体 30ページ

🏛 現職議員 衆議院 自民 (比)北陸信越 6回当選 📖 Wikipedia

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2026-07-10 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件(案) 政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。 ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったとい

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っている

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 まず法案として枠組みをということだと思いますが、それでは、別の観点でもう一問、ちょっと確認をさせてください。 大規模災害時の首都圏の国家社会機能をしっかり守るということが根底だというふうに理解をしますが、では、我々、今この議論をしています国会、国会の機能ですとか、議事堂自身が物理的に使用できなくなるといったような場合、また、最高裁判所など司法機関の機能の維持、そうしたリスク回避のための分散化と

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 答弁ありがとうございます。 国会、裁判所においてのBCPについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。 続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 まず、副首都の指定についてであります。 副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部又は大部分

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 今、御答弁では、副首都は一か所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃられたわけであります。 副首都は首都機能の全部又は大部分を代替ということでありますから、複数名のり出られるかどうかは、これは今後、予断を持って申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後、基本方針にのっとって、副首都整備のための推進本部も

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であり

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今

2026-06-30 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田畑委員 なかなか、極めてタイトなスケジュールの中で、大事な議論もしっかり押さえていかなければいけないというふうに理解をしたところであります。 時間でありますが、今日は、改めて、首都中枢機能が大規模災害、自然災害であろうかと思いますが、それによって麻痺をすることによって、国家国民の皆様方の生活、経済活動に支障を来すことは絶対あってはならないわけでありまして、そのようなBCPの観点からの様々な立法措置であるということはしっかり確認を

2025-12-05 衆議院

厚生労働委員会

○田畑委員 高次脳機能障害者支援法案につきまして、趣旨説明を行わせていただきます。 本起草案の趣旨及び内容につきまして申し上げます。 高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、失語等の認知機能の障害をいい、令和四年の調査では、その患者数は全国で約二十三万人と推計されています。 この障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者とその家族は、日

2025-12-05 衆議院

厚生労働委員会

○田畑委員 お答えをいたします。 本法案は、高次脳機能障害に関する国民の理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立、社会参加のための生活全般にわたる支援が、どの地域に居住されていても切れ目なく、あらゆる段階で切れ目なく受けることができるよう、必要な施策、支援体制の整備について定めてございます。田村委員御指摘のとおり、所得保障、また経済的生活の支援について直接定めているものではございません。 なお、高次脳機能障害者に関しては、

2025-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○田畑委員 おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 五名の参考人の皆様方それぞれ、研究者や医療法人の経営者、また労働者の代表として重要な御発言、御報告を賜りました。厚く御礼を申し上げたいと思います。 限られた時間でございますので、何点か、それぞれ質疑をさせていただきたいと思います。 何より、今回のこの医療法等の改正は、さきの通常国会で本来ならばしっかり成立をさせ、機動的に動かさなければいけなかったのではないかと個

2025-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○田畑委員 ありがとうございます。 もう一問だけ、済みません、遠藤先生、岡本先生にお聞きしたいと思いますが、在宅医療の関係ですね。当然、在宅と組み合わせて体制をどうつくっていくかということが大変大きな命題であります。在宅医療に関わる人材の養成ですとか報酬体系の在り方について御意見がございましたら、遠藤先生、岡本先生、お聞かせをいただきたいと思います。

2025-06-17 参議院

厚生労働委員会

○衆議院議員(田畑裕明君) お答えを申し上げます。 まず、個別の事案につきまして、その是非、対処の是非をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 その上で、社会保険労務士が適切な労使関係を損なう行為を行った場合は、都道府県社会保険労務士会において指導が行われ、その調査審議の結果、全国社会保険労務士会連合会から厚生労働大臣に懲戒事由の報告がなされた場合には、厚生労働大臣は厳正に対処し、必要に応じ懲戒処分を行うとされている

2025-06-06 衆議院

厚生労働委員会

○田畑委員 社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨説明を行わせていただきます。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 社会保険労務士法は、昭和四十三年に制定され、以降、八度にわたり改正が行われてきたところですが、急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い働き方が多様化する中で、社会保険労務士が担う業務や役割の重要性が飛躍的に高まっております。 本起

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