社会労働委員会
○田畑委員 大臣の発令あるいは地方の郵政局長の発令による局長の異動、そういう人事の異動は、たとえば郵政省の場合はあらかじめ全逓の労働組合であるとか、あるいは全郵政の労働組合と相談して発令されるのか、あるいはまた、発令されるにあたっては事前に労働組合に、今度はこういう発令をするがという内諾なり同意を求めるのか、これはどういうことになっておりますか。
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初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1972-09-12 / 1 ページ目 / 全体 278ページ
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○田畑委員 大臣の発令あるいは地方の郵政局長の発令による局長の異動、そういう人事の異動は、たとえば郵政省の場合はあらかじめ全逓の労働組合であるとか、あるいは全郵政の労働組合と相談して発令されるのか、あるいはまた、発令されるにあたっては事前に労働組合に、今度はこういう発令をするがという内諾なり同意を求めるのか、これはどういうことになっておりますか。
○田畑委員 ならば、A郵便局、普通局の局長の異動が、局長自身も、局長を補佐する各課長も、これもすべて管理者の諸君でありますが、知らないのに、全逓の労働組合の県の委員長であるとか、あるいはその局の支部長であるとかそういう連中があらかじめ承知して、今度のうちの局の局長はこうなるのだ、左遷されるのだ、こういうようなことを公然と発表しておる。結果においては事実そのとおりに発令されておる。これはどういうことで、このようなことになるわけですか。
○田畑委員 大臣の非常な御高説、ありがたく拝聴いたしました。 私は一言だけ希望を申し上げておきますが、ただ、大臣の御答弁の中でひっかかるのは、今度は党人内閣というお話もありますけれども、党人内閣や官僚内閣という区別は一体何なのか。大体内閣の構成を見ると、やはり官僚出身者の人方がたくさんいるわけで、田村労働大臣みたいな純粋な政党人だけじゃない。その前歴は官僚の出身の人もたくさんいらっしゃる。だからそういう意味において、田中内閣は党人内
○田畑委員 初めに、私は郵政省の人事局長においでをいただいておりますので、長い時間をとらしませんから、二、三まずお尋ねをしておきたいのでございます。 きょうは特定の名前はあげませんが、Aという普通郵便局がある、この局長の人事の異動等はどういう手続で発令されるわけですか。
○田畑委員 特定の団体なり個人等がそのようなことを申し出てきた、結果においてはたまたま符合した、そういうことになってくれば、当局は特定の団体なり特定の個人の言うことに結果において同意し、それに迎合した、こういうことに現実においてなったわけだが、そのようなやり方で郵政省の人事管理というものほうまくやっていけるのかいけないのか。人事局長は最高の責任者であるわけです。私は、これはいずれ郵政大臣の出席を求めて、あらためてどの局でどのようなことが
○田畑委員 あなたのほうでは、たとえば貯金業務が非常に成果をあげたとか、簡易保険の保険業務が非常にいい成果をあげた、このような場合に、大臣の表彰であるとか局長の表彰をやると思いますが、それはどのような場合に、どんな基準を達成した場合にやるのか、それを御説明願いたいと思います。
○田畑委員 すでに、君の局はこのような成果をあげたから今度このような受賞になるであろう、こういう内示、内定まであって、突如としてこれを取り消した。その取り消しについては、すでに内示もしておるし、また正規の手続によるわけにもいかぬから、局のほうで自発的に辞退をせよというようなやり方で辞退をさせておるわけだが、あなた方としてはこういうようなやり方をしばしば用いておるのかどうか。 それから、あなたのことばの中に、成績はよかったけれども、何
○田畑委員 かりに内示があったあと、それを取り消すような事例というのは、たとえばある種の犯罪があったとか、そのような大きな事故を見落としていたというような場合は、内示をしても、それを取り消すこともあり得るといういまのお話だが、その場分の犯罪というのが、これは具体的な事実に即して言うならば、問題はあなたの言う犯罪などというものは全然考えられない、なかったという状態において私は聞いておる。しかもその局はりっぱな生産性の向上をやった。局長以下
○田畑委員 これは局長、あらためてひとつまたやりますから——いずれまたあなたに資料なども要求するから、きょうはひとつ小手だめしにあなたに質問した。こういうことで大臣の出席を求めて、あらためてこれはやりますから、あなたもきょうはこれでけっこうです。 次に、私は労働大臣にお尋ねしたいのですが、「昭和四十八年度新労働政策」この第一の柱に、総理と労使代表との定期会談の実施、あるいはまた全国、産業、地域、企業、職場等各レベルにおけるコミュニケ
○田畑委員 政府とあるいは労働界の間に、あるいは企業の段階における労使の間にコミュニケーションを持つということは、私は非常に大事なことだし、また労働大臣がそれを側面的に推進されるということもまた労働行政の一環として当然のことだと、こう思うのです。ならば、特にいまのわが国の労使関係の分野において国民が心配しておることは、またこの十四日から順法闘争が行なわれるであろう、どっちに理屈があるなしは別にいたしまして、ただ順法闘争の名において、結局
○田畑委員 労働者生活ビジョン懇談会であるとか賃金研究会の答申を待って取り組むというお話でございますが、それはもう当然四十八年度の予算措置なり——四十八年度からはこの定年制延長の問題をどう具体的に推進していくか、失業保険法との関係云々というような話もありますし、いま御答弁の中にありましたように、わが国の賃金体系の問題等も検討しながら、これをどう進めていくかということになるわけであります。 私、いろいろこまかくお尋ねをしたいのでござい
○田畑委員 四十八年は……。
○田畑委員 年金積み立て金の金利の引き下げの問題についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、九月一日からいまの年金積み立て金の金利を六分五厘から三厘引き下げて六分二厘にする、このようなことが大蔵省と厚生省の間で決着がついた、このようにいわれておりますが、三厘引き下げることによってどの程度年金財政面にマイナスになるのか、まずそれを一つ伺いたいと思います。
○田畑委員 金利の引き下げのかわりに、いろいろ還元融資のワクを広げるとか、あるいはまた新しい施策として個人の住宅貸し付け制度であるとか、あるいは大型保養地を建設するとか等々という交換条件のようでございますが、皆さんとしては今回の金利引き下げによって、とにかく四十七年度は十三億、四十八年度は六十億、こういわれておるわけでありますが、これはだんだんこれによる金利の目減りが大きくなっていくことは明らかであろう、このように思うわけです。ましてや
○田畑委員 局長のお話を聞いて、こういう超低金利の時代であるから、年金だけの金利を維持することは至難であった、不可能であった、こういうことですが、私はこの点大臣にお考えを承りたいのですが、年金積み立て金というのは、言うまでもなく被保険者や事業主から強制的に取り立てて積み立てた原資であるわけです。これは一般の銀行の預金というようなものとはおのずから性格が違っておるわけです。また資金運用部資金の原資というのは、郵便貯金であるとかあるいは国民
○田畑委員 これは局長にお尋ねをするのですが、いまの年金財政ですね、国の負担というのはどの程度にのぼっておるわけですか。年金のいわゆる給付財政、財政の給付ですね。保険料の負担、それから国の負担、いわば修正積み立て方式、こういわれておるが、この修正積み立て方式の中の国の負担というのは、どの程度にのぼっておるわけですか。
○田畑委員 そこで、来年大幅に年金の引き上げ措置を講ずる。大幅に引き上げ措置を講ずるということについては、現行平均にして大体ことしの三月現在で厚生年金については夫婦で一万六千円前後だ。新規の裁定とか既存の裁定を含めた平均はそんなものだと思います。 この間、私の質問に対し厚生大臣は、来年はこれを倍くらいの給付に引き上げたい、こういうお話ですね。さらにまた、最近日経連や労働団体との話し合いの中で、日経連、いわゆる経営者団体のほうでは、厚
○田畑委員 私はこれで質問を終わりますが、大臣に特に希望することは、今回の金利引き下げに伴う代償として還元融資のワクをふやし、中身をもっと被保険者の人方の福利に充当するように、このような申し合わせがなされておりますが、局長の答弁にありますように、これは理財局長と年金局長との間の申し合わせ。しかし、この目減りに伴う保険財政のマイナス要因を国庫でカバーするかどうかという問題は、今度は主計局の問題、こういうことになってくるわけですね。 し
○田畑委員 私は、新大臣に厚生行政一般についてお尋ねをしたいと思うのでございます。先ほど大臣のあいさつをお聞きいたしました。最近、田中総理をはじめ各大臣が、ほんとうにできることかできないことかわからないようなはでな宣伝を次から次になさっておいでです。秋の臨時国会で補正予算を出すのか出さないのか、出さないとも言うし、またそれを含めて、十五兆の予算を組むということも言っておるわけです。来年度の予算は十五兆円予算だ、実に本年度の三二%増、その
○田畑委員 大臣のあいさつの中身を見ますと、第一に老人対策、これをあげて、そして年金制度の問題を取り上げておいででございますが、来年は年金の年だ、こう言われてきたわけです。まさにそのとおりだ、こう思うのであります。ところでこの間の六十八通常国会では、大臣御承知のとおり、医療関係の法案というものは全部廃案になってしまったわけです。 〔田邊委員長代理退席、竹内委員長代理着席〕 健康保険の財政対策法案も、また長い間懸案であったい