商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 御指摘の点でございますが、ここ十年間厳しいマイナスシーリングの中で委員御指摘のように横ばい、あるいは十年間の期間によりましては減少ぎみに推移しておりました。元年度が千九百四十二億、それから昭和五十六年度が二千四百九十七億という状況でございます。ただし、確かにその間の一般会計の中小企業対策費は、費目としての対策費は減少してまいったわけでございますけれども、その間円高対策としての補正予算の編成、あるいは産投会計が利
「田辺俊彦」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1980-11-26 / 最新発言日: 1990-06-01 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 御指摘の点でございますが、時に応じて中小企業は大変厳しいいろいろな情勢で、例えば円高がありましたが、影響を受けて、それからどう立ち直るかという状況に陥る場合があると思います。そういう対策が必要な場合があると思います。ただし、現下の情勢におきましては、一般的には日本の経済の九九・三％を事業所数で、雇用で七割、付加価値で五割というそういう中小企業の役割といいますか、位置づけとともに、中小企業が独自に創造力といいます
予算委員会第六分科会
○田辺（俊）政府委員 中小企業政策の立場から申し上げさせていただきますと、変動する産業構造の中で、下請企業あるいは小規模企業を含めまして、中小企業の中で、非常に格差で悩み、あるいは変動、円高もございましたけれども、そういう状況で悩みながら、苦しみながら一生懸命やっている企業群が多うございます。それらに対しまして私どもも特別の対策をもって、今、近代化、合理化に向けて努力をしているところでございます。
予算委員会第六分科会
○田辺（俊）政府委員 私も近代化、合理化と分けて使いましたけれども、先生おっしゃいますとおり、近代化を通じる合理化と申しますか、いい機械を入れる、それに対して支援をする、それからいい人材のトレーニングをする、あるいは新しい需要開拓のお手伝いをする、そんなようなことを通じて発展していくという意味でございます。 それから、先生おっしゃいましたそういう弱い下請企業等に関しましては、また、下請代金法等で過大な親企業からの要求に対して守るとい
決算委員会
○政府委員（田辺俊彦君） まず、守住委員御指摘の民活の現況でございますけれども、現在全国で二十三件がようやく軌道に乗り事業が進みつつあります。これはそのうち通産省分が十五件でございますが、郵政省、運輸省それから建設省、四省の所管で協力して進めているわけでございます。 三大都市圏を除いた地方圏で見ますと、認定件数が十五件となりまして、全体の認定条件の中では地方のふるさと民活が進んでいないという状況が数字でも見られるかと思います。
決算委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 民活がふるさと創生という現下の重要課題に向けて的確に対応していきますよう、私ども今財政当局を初め関係省庁といろいろ話し合いをしているところであります。委員御指摘の点は、まさにこの点を踏まえまして、具体的に申し上げますと、まず民活法の範囲を広げていこうじゃないか。特に地方においていろいろなニーズが出てまいります。排水の循環施設等といった問題がございます。そういうプロジェクトが民活の対象にならないものかどうかという
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 市川委員御指摘のとおり、昭和五十六年におきまして通達がございました。そして、その通達に基づきまして保証協会、公庫それぞれ中長期的に、中小企業のニーズにこたえるための経営基盤を強めるという努力をそれ以降行ってきたということが実態でございます。
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 最初の御指摘の二点につきまして私の方から答弁させていただきます。 異分野の意味でございますが、福間委員御指摘の幾つかの分類の中で、私どもは細分類、日本産業分類四けた分類を考えております。したがって二百二十一の分類になるわけで、大体基本的にはこれで分けられるんではないかと思っておりますが、しかし具体的な案件によっては微妙な、異分野かどうかというのがございます。例えば自転車部品という細分類の中でサドルをつくるの
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 御指摘のとおりだと思います。 都市部等とそれから私どもは構造的な不況に悩む地域、あるいは産業構造の転換にキャッチアップと申しますか、ついていかれない地域というものが日本列島の中にいろいろ顕在化しているわけでございまして、そういう大きな経済の流れを反映してこの保証協会の経営の苦しさというのが出てまいります。したがいまして、いろんな指標を見ましても青木委員御指摘のような格差が出ているということでございます。
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 青木委員御指摘のように、保証利用率が低下しているわけでございます。五十八年度が例えば四・九八％、私どもの数字では六十一年が四・五一％となっております。これは金融緩和基調で貸し出し競争が激化した、あるいは金利水準の低下で保証料も前よりは多少割高感を感じてきたといったような背景があるかと思います。 過去の金融緩和期を振り返ってみますと、ちょうど四十七年ごろも大変な金融緩和期でございまして、このころの保証利用率は
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 青木委員御指摘のとおり、五十六年の通達、それから五十九年以降、また協会、公庫等の収支改善のための努力を政府といたしましても要請し、そういう方向で進んできたわけでございます。 この保証の問題といいますのは、私どものポジションは、基本的な考え方は担保力の乏しい中小企業者のニーズに幅広くこたえていくというこの基本はしっかりと踏まえているわけでございますけれども、中長期的に見ますと、協会なり公庫なりの経営が非常に厳
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） まず第一の御指摘でございますが、三カ年の収支計画の最終年度に本年度は当たっているわけでございます。そういう苦しい中で精いっぱい保証承諾額も、それから債務残高もふえてきているわけでございますが、しかし、収支改善計画のもとに、御指摘ような点もあったやに私どもも仄聞するところがございます。 しかしながら、六十二年度におきましては、どうにか収支改善の目標が達成されようとしているわけでございます。私どもといたしまして
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 最初に保険金の回収状況についてお答え申し上げます。 回収率でございますけれども、これは基本的には五十六年度以降上昇傾向にございまして、数字を申し上げましても普通保険で五十六年度が七七・五％でございましたが、六十一年度は七九・〇になっております。それから、無担保保険は五五・一％でございますが、六三・九％に上昇しております。特別小口保険は三二・二％が三三・八％に上昇しているわけでございます。 事故率につきま
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 先ほど来御指摘をいただきました収支改善計画のプロセスもそうでございますが、大変厳しい財政状況の中で私どもといたしましては精いっぱいの、御指摘のような中小企業ニーズにこたえるための保証協会、公庫の経営の充実のための予算的な努力をしてまいったと思っておりますが、なおかつ一層そういう努力をしたいと思います。 また、特に御指摘の地域的な格差につきましては、これは特に最近顕在化しているということでございまして、私ども
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 一つだけ補足をさせていただきたいと思いますが、今の予算の件でございますが、御指摘のとおりの数字でございます。予算の確保額でございます。そして、その背景に、例えば一つ数字を挙げさせていただきますと、今度いろいろお願いしています保険限度額の引き上げを踏まえまして九兆六百四十九億円、つまり対前年度比で二七％増ぐらいの保険の引き受け規模を見込んでおります、今の予算規模を前提といたしまして。したがいまして、本法案の制定の
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 一つだけ補足をさせていただきますと、今の予算の低下の原因には円高関係の特例保証十二億円が終わりまして落ちておりますので、そういう意味での減額もございます。
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 保証料率についてでございますが、確かに五十八年度以降一％ということで基本料率がずっと続いているわけでございます。この五十八年になるプロセスも少しずつ下がってきたわけでございますが、現在低金利時代の中で時系列に見ますと確かにおっしゃられますような割高感のようなものがあるかと思いますが、しかしこの保証によりまして、やはり歩積み両建てが行われていないとか、中小企業にとって大変な大きなメリットがやはりあると思って、私ど
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 第一の、今回の付保限度額の引き上げについての背景でございますが、一言で申し上げますと中小企業のニーズが大変に幅広く、大きいものから小さいものまで深くなってきたということだと思います。したがいまして、保険自体の懐が深くならないといかぬということでございます。例えば普通保険でございますと、今七千万でございますが、その上位の二千万に二五％が張りついているという状況でございます。そういうことで引き上げをさせていただくわ
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） まず、融合化施策の第一歩といたしまして、交流の段階で、これは矢原委員御実感いただきましたような状況が今行われているわけでございます。 この交流のためにはやっぱり三つございまして、機会を与えることと適切な指導助言を与えることと、それから重要な情報を与えること、この三つだと思っておりまして、その観点から予算化をしているわけでございます。 先ほど来出ておりますのが技術・市場交流プラザ、これは技術だけじゃなくて
商工委員会
○政府委員（田辺俊彦君） 現在、技術交流プラザ、月一回各地で行われておりますけれども、これもそれぞれ参加者メンバーの都合を考えながらやっておりますけれども、これから技術・市場交流プラザになります、それから地域の融合センターもできるわけでございます。これは、中小企業者の方々ができるだけ集まりやすい場所、それから時間帯も大変重要だと考えておりまして、そういう見地からよく県をも指導してまいりたいと思います。現にいろいろ御相談がこれから行われる