東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（由良英雄君） 大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変濃うございます。私ども、お供する機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にもできるだけ行政、国の側も参加できる機会をつくっていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。 そういったことも含めて、帰還意向の確認に
「由良英雄」の過去の国会発言
発言数 93件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2023-05-31 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（由良英雄君） 法律上、帰還についての明確な定義は設けておりませんけれども、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には元いた住居にお戻りいただくということを想定をしております。 一方で、避難生活が十二年続いておりまして、帰還に際してふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されますので、一時的には二地域居住のような形になるケースも想定されるところ、復興庁としては、個々の御事情に寄り添い
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○政府参考人（由良英雄君） 特定帰還居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。 帰還する住民の方々が安全、安心に日常生活を営むために必要となる箇所をその区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。 そのため、地元の各自治体において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要
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○政府参考人（由良英雄君） 農地についてお尋ねいただきました。 地元からの声でございますけれども、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいております。帰還意向調査において帰還の御意向を示していただいた場合には、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。 一方で、営農の再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民や地元自治体
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○政府参考人（由良英雄君） 拠点区域外の取組を進めるに当たりましては、これまでから、例えば帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じることのないよう配慮しております。技術的な論点についても、国が取組の技術的な点について地元の皆さんにしっかり御説明をしながら取組を進めたいと考えてございます。地元自治体による特定帰還居住区域計画の作成などを進めるに当たっても、引き続き地元自治体の御負担状況を踏まえ
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○政府参考人（由良英雄君） 被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。 交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、
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○政府参考人（由良英雄君） 帰還意向調査につきましては複数回実施をするということにいたしておりますが、その手続としては、仮に、計画策定後に帰還の御意向が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定帰還居住区域の設定を検討をし、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことは可能であるというふうに制度上考えてございます。 また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでござい
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○政府参考人（由良英雄君） 農地については何度かお尋ねもいただいておりますけれども、営農の再開について、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。 この言葉に代表されますように、御地元の住民の方の御意向というのはしっかりお伺いをし、我々、理解をできるように、東京でもしっかり説明をしていくという、翻訳をしていくというような役割も含めて、しっかり果たしていければというふうに考えております。
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○政府参考人（由良英雄君） まず、帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。 また、政府としては、これまでも、避難指示解除後も、帰還する住民の方々の安全、安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の
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○政府参考人（由良英雄君） 農地の除染についてお尋ねをいただきました。 これまでの解除をしてきました区域、特定拠点区域を含みますこれまで解除してきた区域の農地につきましては、十分な除染措置を行って、営農再開に支障のない線量低減の措置を講じてまいりました。 そういう意味では、今般の特定帰還居住区域につきましても、営農の再開ということを考えた場合には、線量の低減については営農の再開に支障のない線量に低減をしていくことを検討することに
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○政府参考人（由良英雄君） 御質問をいただきました特定帰還居住区域と道路の関係でございます。 居住地をつなぐ道路という御質問をいただきましたけれども、まず、特定帰還居住区域の設定に当たっては、日常生活を営むために必要となる箇所を区域に含めるという考え方、まず持っておりますので、そういった意味で、一定の道路を含む区域が設定をされるということがまずあろうかと思います。 その上で、特定帰還居住区域と解除をされました拠点区域との関係では
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○政府参考人（由良英雄君） 御質問いただきました区域の指定でございますけれども、まず、その前提として、帰還意向の調査、これ地元自治体と内閣府の方で主に進めていただいております。その上で、この制度を担当いたします復興庁の方で計画の認定をしていくという格好になってございます。 昨年調査を行いました双葉町、大熊町につきましては、この法律の成立を待って計画の認定を速やかに進めていきたいというふうに考えておりまして、今年度の予算措置として先行
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○政府参考人（由良英雄君） お答え申し上げます。 帰還困難区域を抱える自治体の復興再生、大変御苦労を御地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の帰還居住区域の取組を進めるに当たりましても、例えば、帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。 これに加えまして、被災自治体、被災市町村の職員確保については、政府として幾つかの取組をしてお
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○政府参考人（由良英雄君） まず、特定拠点区域の取組を進めるに当たって、これまで、地元自治体ごとに国と県、自治体とが入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取組を進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取組ということは重要だというふうに考えてございます。 また、先生御指摘いただきましたように、更に幾つかの関係する自治体と共同で取組を検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではござ
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○政府参考人（由良英雄君） 御指摘いただきましたように、買物環境の整備を含めた生活環境の整備、大変重要でございます。政府としては、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地支援、輸送補助金による生鮮食品の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置支援といった支援メニューを準備をしているところでございます。 特定帰還居住区域の創設は、本区域創設は、帰還意向のある住民の方々が御帰還をされる、できる
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○政府参考人（由良英雄君） 御指摘いただきました特定帰還居住区域の設定についてでございますけれども、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、元いた場所で生活を再開したいといった地元の住民の皆様の帰還に向けた切実なお声をいただいておりました。特定、ごめんなさい、拠点区域外の方針が示せていない中でそういった御意見、御意向をいただいたものですから、それを踏まえて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員御帰還いただけるような
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○政府参考人（由良英雄君） 御指摘いただいておりますように、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く御帰還いただけるように進めていくということ、意識をしております。 先ほども少し御説明をさせていただきましたが、大熊町、双葉町の一部地域での除染につきましては、除染の予算を含めて今年度の予算で計上していただいております。この法律を通していただきましたら、今年度中に除染を開始をする、そこから先どのぐらい掛かるのかというところについて、まだ
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○政府参考人（由良英雄君） 野生鳥獣についてでございます。 イノシシ、猿、この避難解除地域で増えてございます。家屋への侵入、道路の掘り起こし、農作物への被害などもございまして、住民の安心な生活や営農活動への影響が出ております。 野生鳥獣の市街地への出没が引き続き多く、被害防止体制の強化が必要となっております現状に鑑みまして、国、福島県、十二市町村等が参加する避難十二市町村鳥獣被害対策会議を設置をして共同で対策を進めております。第
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○政府参考人（由良英雄君） 住民の方と自治体との関係でございますけれども、復興庁としましては、帰還の意思にかかわらず、福島生活環境整備・帰還再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティーを維持確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはＩＣＴを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。 拠点区域外への帰還に向けた取組を着実に進めつつ、帰還意向調査を今後も複数回実施
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○政府参考人（由良英雄君） 特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、二十七平方キロメートルでございます。帰還困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました帰還困難区域の面積が三百三十七平方キロメートルでございます。比率としては、拠点区域は八％に当たります。