農林水産委員会
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、先ほどの林野関係のシンポジウム、これに合わせて、漁業関係者との意見交換ということで現地に参りました。
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発言数 771件
初発言日: 2004-11-05 / 最新発言日: 2010-03-11 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
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○町田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、先ほどの林野関係のシンポジウム、これに合わせて、漁業関係者との意見交換ということで現地に参りました。
○町田政府参考人 私ども、この事業継続が困難になる、すなわちこれは減船でございます、こういった事態はぜひとも避けたいというふうに考えております。 影響を受けるということは、これは間違いないことでございますので、その影響を緩和する経営安定対策といったことにつきましては、関係業界の皆さんの意見もよく聞きながら詰めていきたいというふうに考えております。
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、この違法漁業の根絶、これに向けて努力をしていかなくてはいけないというふうに考えております。 今、小野寺議員に御指摘をいただいたような漁獲証明制度ですとかポジティブリスト制度、こういったもので今努力をしているところでございまして、一〇〇%根絶に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○町田政府参考人 この大西洋のクロマグロにつきましては、昨年の六月から、それまでは輸出入のみを管理する統計証明制度だったわけでございますが、これを強化して、漁獲の時点から流通に至るまでのすべての流通実態を一つの文書に記録して、そういった流通の透明性を確保するといった証明制度が導入されたところでございます。 これに基づくチェック、これは先ほど申し上げたとおりでございますが、それに加えまして、私ども、マグロの種類、また漁獲海域を偽った輸
○町田政府参考人 承知しております。
○町田政府参考人 清水事務所におけます、まぐろ資源検査官の活動状況でございます。 これにつきましては、御指摘をいただいたとおり、その業務は国内の漁獲物の検査が中心であるということでございますが、輸入貨物の検査につきましても、先ほど申し上げましたDNA検査の立ち会いのほか、具体的な情報が得られた場合には当然のことながら税関に提供して、そういった連携をしているところでございます。
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大西洋クロマグロ、これの枠の削減に伴う経営への影響をどういうふうに対応していくかということについてでございます。 大西洋クロマグロ、またミナミマグロもそうでございますが、漁獲する我が国の遠洋マグロはえ縄漁船は、一年を通じまして、大西洋クロマグロ、またミナミマグロだけを漁獲しているわけではございません。それ以外の、これら大西洋クロマグロ、またミナミマグロの漁期以外は、御案内のとおり、メ
○町田政府参考人 小野寺議員から御指摘をいただいたとおり、我が国は世界最大のクロマグロの消費国でもありますし、漁業国でもございます。こうした我が国の立場を踏まえて、今後とも、有限な天然資源でございますマグロ資源を持続的に利用できるように、各国と協調して国際的な枠組みの中で、ICCAT等、地域漁業管理機関の枠組みの中で資源管理の徹底に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○町田政府参考人 事実関係について御説明をさせていただきます。 この南東大西洋漁業条約におきましては、オブザーバーに関する規定が二つございます。一つは、議員御指摘いただきました条約の十四条に規定されます保存管理措置の遵守確保のためのオブザーバー。もう一つは、この条約の附属書に規定されます資源評価に必要なデータ収集のための科学オブザーバー。この二つがございます。 このうち、保存管理措置の遵守確保のためのオブザーバーにつきましては、
○町田政府参考人 ただいま政務官からも御答弁ございましたように、私ども、ワシントン条約附属書1への掲載回避、これに今全力を挙げるということは当然で、努力を引き続きしていきたいというふうに思っています。 仮にというお尋ねでございますので、仮に、この大西洋クロマグロがワシントン条約附属書1に記載されて漁獲が禁止された場合どうなるかということなんでございますが、仮に禁止された場合であっても、我が国の遠洋はえ縄漁船、これは一年じゅう、終年、
○町田政府参考人 カツオ、マグロ、この近代化協会というものがございまして、若手の経営者から成っている会でございます。ここには、先ほど、小野寺議員の御地元の気仙沼の方もございます。そういった方とお話をいたしまして、昨年、大変な減船をしたわけでございます、八十七隻。 そういった中で、自分たちはできることをやっていく、例えば、流通、消費面で国産のものをPRする、そういった御意見も伺っておりました。国としてもしっかりそうした取り組みを応援し
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 このマグロの資源管理につきましては、加盟国すべてがきちっと守るということが大事だということはおっしゃっていただいたとおりでございます。 これまで違法漁業の問題について必ずしもすべてその実態がわかっているわけではございませんが、ICCATにおきまして明らかになった違法漁業に対しましては、これまでもICCATできちっと遵守状況を審査いたしまして、超過分は翌年度以降の漁獲枠で返す、そういった措置
○町田政府参考人 小野寺議員御指摘のとおりでございます。国内での漁獲また輸入されるものにつきましても、きちっと違法なものがないということを確保していく必要があると思っております。 この太平洋クロマグロの輸入物のクロマグロにつきましては、ポジティブリスト制度ということで、それぞれの国がきちっと正規に認めた漁船、そういったものをリストアップしているということと、漁獲証明制度ということで、漁獲をしたときから流通まできちっとその証明をする、
○町田政府参考人 お答えいたします。 CCSBT、また今回のICCATの合意に基づきます漁獲枠削減につきましての漁業者への影響でございます。 これにつきましても、私ども関係業界の皆様の意見をよく伺いながら、その影響、今回特にまたミナミマグロも含めまして、どの程度の影響を与えるかということは慎重に見きわめて、経営安定に向けて努力をしていきたいと思っております。
○町田政府参考人 この大西洋クロマグロを初めといたしますクロマグロの資源の保存管理、これにつきましては、私どもは、ワシントン条約ではなくて、それぞれの地域の漁業管理機関、これがきちっと対応すべきという基本的な考え方で臨んでいるところでございます。 モナコからワシントン条約附属書1に掲載すべきという意見が出ております。これにつきましては来年三月に締約国会議で議論がされるわけでございますが、今次、このICCATの年次会合、この決定内容が
○政府参考人(町田勝弘君) 基本的には国内で賄えない分を輸入するということでございますので、国内で生産が増えますればその分は輸入量が減るということで全体の需要を賄ってまいりたいと思っております。
○政府参考人(町田勝弘君) 現在の我が国の小麦の需要をどう満たしているかということでございますが、御指摘いただきましたように、今輸入小麦が大体五百万トン、国産小麦が八十万トンということで、考え方としては国産小麦で賄えない分を輸入しているという、こういう考え方に立っております。 それで、私ども今、水田フル活用ということで取り組んでおりますが、この五百万トン、仮にこの一割が米粉として利用できるということになりますと、五十万トン程度国産の
○町田政府参考人 米の価格でございますが、基本的には、各年の作付面積また作況などによる米の需給状況に影響を受けて形成されるというふうに考えております。 このため、不作の年は前年の価格を上回るといったことも見られるわけでございますが、基本的に、近年、米の消費が減少して生産調整を必要とする供給過剰の状況にあるということ、特に十六年産から十九年産にかけましては、過剰作付面積また過剰作付県が増加いたしました。こういったことから、価格は十六年
○町田政府参考人 特定農産加工法でございますが、御指摘をいただきましたように、カンショでん粉製造業といった、関税の引き下げによりまして経営環境が悪化する農産加工業者を対象といたしまして、経営の改善を促進するために金融、税制上の支援措置を講じてきているものでございます。平成元年に制定をされまして、これまで多くの事業者の方が本法に基づきます低利融資、また機械、装置の特別償却などの税制特例、こういったものを活用して経営改善に取り組んできていた
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 特定農産加工法でございますが、関税の引き下げ等により経営環境が悪化いたします農産加工業者を対象に、経営改善の促進を図るため、金融、税制上の支援措置を講じているということでございます。輸入に係る事情の変化というのが制度制定の趣旨でございます。 今の食品産業をめぐる情勢を見ますと、近年、国民の健康志向、食品の安全性、信頼性に対する関心が高まる中で、少子高齢化などによりまして国内需要が伸び悩む一