「町田幸雄」の過去の国会発言

発言数 155件

初発言日: 1988-04-20  /  最新発言日: 2003-05-23  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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2003-05-23 参議院

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 今、委員の御指摘になられました証言につきまして、私どもも非常に関心を深く持っておりまして、その発言内容の全体を見て正確性なども慎重に検討したいと考えておりますが、しかし、いずれにしましても、北朝鮮が我が国から大量破壊兵器を、破壊兵器関連物資を違法な方法を含めていろいろな方法で入手していることや、それから北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤が我が国に密輸されていると、そういうようなことはかねてから指摘されてきたところ

2003-05-23 参議院

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 北朝鮮の不正輸出問題とか、そういったことにつきましては一九八二年ごろから刑事事件等にもなっておるわけでございます。時々検挙されております。 私どもも、そういったことについて問題があれば、関係省庁に連絡するとか、そういうことで努力してまいっております。

2002-11-21 参議院

法務委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 青山さんという人物、それからその発言内容の信頼性というんでしょうか、そういったものを私ども確認できておりません段階なので、その発言内容それ自体については私どもコメントできないわけであります。 ただ、私どもは、御指摘の北朝鮮の工作員等が諜報活動を行っているかどうかを含めまして、北朝鮮側の動向につきましては、従来どおり今後とも十分調査を行ってまいりたいと考えております。

2002-11-21 参議院

法務委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、そういうことを含めた北朝鮮側の動向につきまして従前から関心を持っているわけですが、今後ともその関心を持っていきたいと、こういうことをお答えしております。

2002-10-31 参議院

法務委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 私どもも関心を持って見ておるわけですが、公判等の証言等を含めまして、いまだに事実が確認できておりません。

2002-10-31 参議院

法務委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 北朝鮮により拉致された日本人被害者につきましては、現在、政府が拉致容疑事案として扱っておるのが十件十五名ということでございますが、それらの方々以外にもおられる可能性があると私どもも認識いたしております。 ただ、現在調査中でございまして、まだ結論を出す段階に至っておりませんので、この段階で具体的人数等を明らかにするのは適当ではないと思います。 今後の調査の遂行等、様々な面で影響があると思いますので答弁を

2002-10-31 参議院

法務委員会

○政府参考人(町田幸雄君) 委員の御指摘はもっともなところがあると思いますが、現在の段階では、交渉が始まったばかりの段階でもありますし、様々な面から適当でないなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

2002-09-20 衆議院

外務委員会

○町田政府参考人 当庁は、北朝鮮に関しまして、我が国国民の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあるという観点から調査を行ってまいりました。その中で、御質問の拉致被害者の安否につきましても、重大な関心を持って、さまざまな情報収集手段を用い、全力を挙げて関連情報の収集に努めてきたわけでございます。 しかしながら、国交のない地域内のことであり、また、北朝鮮という特殊な閉鎖的体制下のことであるという難しさがあります上に、政治や経済等の動きであり

2000-11-17 衆議院

法務委員会

○町田政府参考人 いずれもアイム・ジャパンの常務理事にしたわけであります。当方は、十二月のときには本省入国在留課の補佐官、それから文書は入在課長名で三月にやった、そういうことです。

2000-11-17 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○町田政府参考人 この趣旨は、日常生活において公共の負担となっておらず、かつその有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること、そういうことを指して言っております。資産をいっぱい持っている、そういうことを要求しているわけではございません。

2000-11-17 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○町田政府参考人 私ども、永住者の中に一般永住者と特別永住者がいると考えておりますが、お尋ねは恐らく一般永住者のことを聞かれていると思いますので、それについてお答えします。 入管法二十二条に規定されておりますが、一つは、「素行が善良であること」、それから二つ目は、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」というのが法律上定められた要件でありまして、その上に、かつ法務大臣がそれらの者の永住が日本国の利益に合すると認められるこ

2000-11-17 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○町田政府参考人 先ほどの御質問とも関連するわけですが、先ほど申しましたような要件を満たしているかどうかを判断するためには、一定の時間をかけて見る必要がある。そういうことも考慮いたしまして、実務上、引き続き十年以上本邦に在留していること、それから二番目は、日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、婚姻後引き続き三年以上、それらの子については引き続き一年以上、それぞれ本邦に在留していること、三番目に、難民認定を受けている者は、引き

2000-11-17 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○町田政府参考人 私どもとしては、永住というのは、在留活動というんでしょうか、活動の制限もありませんし、期間の制限もなく我が国に在留できるということになるわけですから、それなりに時間をかけて見るべきだという考えで、十年ということを一般の目安にしているわけでありまして、帰化の方はまた別途の考えでやっているものと推測しております。

2000-11-17 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○町田政府参考人 永住いたしますと、先ほどもちょっとお答えしてしまったわけですが、外国人の場合、在留資格というのと在留期間ということで管理するという形になっているわけですが、在留資格で、国内でできる活動に制限があるわけですが、それがなくなるということと、それから、在留期間、それがまたなくなる。だから、一々入管局等へ行って在留期間の更新等をしないで済む、そういうことが一番大きなメリットであろうと思います。

2000-11-17 衆議院

法務委員会

○町田政府参考人 いわばその法人が全体としてどういう方針のもとに、どういう意思決定でやっていたのか、私ども知りませんので、今私どもの方から問題があるとかないとか言うわけにはいきませんが、結果として、やっていることについて私どもは反対でありまして、それについて、そういうことのないようにということで指導し、その結果、十一月の六日ですか、財団の方から、このように改善いたしましたという報告を受けております。

2000-11-17 衆議院

法務委員会

○町田政府参考人 私どもの考え方というのは非常にはっきりしておりまして、一律旅券を預かるというようなことをやってはいけないということは明確でありまして、それは、私ども、昨年の二月に研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものをまとめまして、それを公表し、そしてそれを理解を広めるというのでしょうか、そういう努力をずっとしてきたわけでありまして、そういう観点から、先ほど申しましたように指導をしているわけであります。ですから、我

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