予算委員会第二分科会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。 国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないという
「畠山貴晃」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2022-11-01 / 最新発言日: 2025-02-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第二分科会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、政府広報におきまして、様々な調達の中で、一者応札となっているものがあることは事実でございます。 私どもとしても、一者応札となった案件について、それで必ずしもよいというふうに思っているわけではありませんで、調達の競争性を高め、幅広い業者が参加できますよう、公告期間の延長、受注実績、資格要件の緩和、仕様書の見直し等の検討、それから、入札説明書を入手したけれども応札しなかった事業
財務金融委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一三年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足下では、デフレから脱却し、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は、引き続き、密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく、一体となって取り組んでいくことは重要であります。 政府としては、民需主導の持続的な成長
決算行政監視委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。 最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いつい
財務金融委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。 その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。 いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで
予算委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 御指摘の調査は、令和六年度予算案の閣議決定後の公表でありましたため、新たに追加した施策、予算項目はございません。このＪＩＬＰＴとは日頃から意見交換を行っている……（発言する者あり）そういう意味では、新たに追加した予算項目はございません。
財務金融委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございません
予算委員会第一分科会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のＧＤＰ、例えば、ＧＤＰ総体として、あるいは一人当たりＧＤＰで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。 今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。
予算委員会第一分科会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。 このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更な
予算委員会第一分科会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。
財政金融委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。 また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環
法務委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答えいたします。 内閣府においては、これまで、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、相手の同意のない性的な行為は性暴力であることの啓発に努めてきました。また、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、相手の同意のない性的な行為は性暴力であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を強化していくことと
法務委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 内閣府においては、統計法に基づく一般統計調査として、三年に一度、男女間における暴力に関する調査を実施し、無理やりに性交等をされた経験の有無、被害時の年齢、被害後の相談の有無や相談の時期等について尋ねるなど、性犯罪、性暴力の被害の防止や被害者支援等のための施策の検討に資する調査の実施に努めてきたところです。 引き続き、関係省庁とも連携しまして、性犯罪、性暴力の状況が的確に把握できる
法務委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 内閣府におきまして令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしており、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害の相談経験を尋ねているところ、いずれかの相談先に相談した方が五十二人、どこにも誰にも相談しなかった方が八十五人となっております。 相談したと回答された五十二人
法務委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。 内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりセンターの運営の安定化や支援機能の強化等を支援しているところです。この交付金の予算額は、令和四年度約四億五千万円、令和
法務委員会
○政府参考人（畠山貴晃君） お答え申し上げます。 内閣府においては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者であり被害者は悪くないといったメッセージをＳＮＳ等を活用しながら発信してきたところです。また、年齢、性別を問わず、ためらわずに相談できることを周知しております。 また、性犯罪、性暴力被害者への相談体制としては、ワンストップ支援センタ
文部科学委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、どのような分野でありましても、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与える行為であり、あってはならないものです。一方で、被害に遭っても、誰にも相談できず、適切な支援を受けられない状況もあるものと認識しております。 内閣府としましては、本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁と連携して、子供、若年層を始めとする多
法務委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県に設置されております。 性犯罪、性暴力は、例えば家庭内で身近な人から被害に遭うケースもあり、被害者支援に当たりましては、事案に応じて、ワンストップ支援センターのほか、ＤＶや児童虐待などの問題に対応する機関が、それぞれの専門
法務委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答
法務委員会
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、ワンストップ支援センターの相談員の支援能力、専門性向上のため、相談員等への研修を実施しております。本法案が成立した際には、被害者と接する現場の職員の方々等が適切に対応できるよう、関係省庁と協力して研修の実施に取り組んでまいります。 また、先ほどお答えしました性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などについて、引き続き、必要な予算を確保して、ワンストップ支援センターの運営の安定化