決算委員会
○白井政府委員 お答えを申し上げます。 電気通信に関しましては、昭和六十年に大幅に制度改革が行われまして、その新しい制度のもとでサービスが提供されているわけでございますが、基本的には、私どもは、いわゆる規制と言われるものは、新しく競争原理が導入されたこの通信の分野におきまして公正な競争がなされるということを担保するということが一つの目的であろうかと思っております。それからまた、そうした競争状態のもとで、当然のことでありますが、利用者
「白井太」の過去の国会発言
発言数 679件
初発言日: 1977-11-17 / 最新発言日: 1993-06-07 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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逓信委員会
○政府委員（白井太君） 私どもとしてはそのように御理解をいただいて結構でございます。
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 実は、ある固定した地点から常時違法な電波が出されていないかどうかを監視するための設備もあわせてつくっていきますので、すべてを自動車を買うお金に回すというわけにはまいらないわけでありますが、電波監視車として平成五年度に私どもとして新たに購入をしたいというのは六台でございます。
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 不法電波をなくすための対策をもっと積極的に講ずべきであるという御指摘は、既に昨年の通常国会のときにも多くの先生方から御指摘された点でございました。私どもとしては、そうした御指摘を踏まえまして、できるだけ効果のある不法無線の防止対策というのを講ずる必要があるということで、今回の法律案を御提案申し上げるまでの段階においていろいろ検討をさせていただいたわけであります。 端的に申し上げますと、無線設備を製造する段階で
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 法律の方で制度をどのようにつくりましても、確かに先ほど先生がおっしゃいましたように、悪意を持って妨害をしようとか、あるいは規則を破ってでも不法な電波を出そうというような気持ちで対応されますと、あと私どもの方の対策としては、ただいま先生がおっしゃいましたように、そうした不法電波を発信しているもとをきちっと把握をいたしまして法律に基づいた措置をとるということに結局なるわけだと思います。 したがいまして、私どもとい
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 電波利用料制度のスタートというのは、政府にとりましても大変大きな出来事の一つでもございますので、まず基本的には、政府広報の一環といたしまして、予算的には総理府の方で予算措置がなされておりますが、そちらの方の予算を使いまして、テレビジョンを利用しての周知広報の番組を流しますとか、あるいは新聞などに同様の広報を載せますとか、あるいは雑誌についてもそのような措置をとったりもいたしました。 それからまた、そのほかに、
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 政府内部の問題として、一般的には、政府としての広報活動というのは総理府の方で一元的に予算措置をするというような考え方でできているものですから、大変大きな金額のものというのは実は総理府予算ということで予算の中に計上されております。それで各省は、政府広報として広報の必要が出てまいりましたときには、総理府の方にお話をいたしまして、そちらの方の予算で先ほどもちょっと申し上げましたような周知とか広報などをさせていただくとい
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 私ども郵政省の場合、予算といたしましては、大きく分けますと、郵政事業などのための特別会計と、それから私どもの今担当いたしております電気通信あるいは電波に関する一般会計の予算とに実は分かれておりまして、ただいま及川先生がおっしゃいました郵便貯金あるいは簡易保険等の周知広報関係の予算というのは、まさに郵便局でやっておりますような仕事にかかわっての営業活動としての広報費、あるいは宣伝費と言ってもいいかもしれませんが、そ
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 私どもとして直接お願いをしたということはなかったと思いますが、一部新聞報道にもあったかと思いますが、地方の電気通信監理局の方で地元の放送局などに、電波利用料制度というのが新しくスタートするのでひとつ何かの機会に周知というものについても御協力をお願いしたいというような趣旨の働きかけを行ったという事実はあったようでございます。これは私どもとしてお願いをするベースの話であることは当然でございますので、お願いはするとして
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 徴収対象の無線局の数として考えておりますのが九百三十万局ということになっております。
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 電波利用料として入ってくるお金を利用いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような電波監視のための施設の整備ということと、それから総合無線局監理システムをつくるという二つの大きなことをやりたいということで平成五年度の予算を組ませていただいております。 その内容でありますが、電波監視施設整備につきましては、結論的には、不法無線局あるいは不法電波が出された場合にその発信源を捕捉する、捕まえるということを目的と
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 正直に申し上げまして、我々の希望という形になるかもしれませんが、私どもの内部ではそうした構想のようなものは確かに持っております。ただ、これについて余り実は公にしていないと申しますのは、不法無線局対策としてどこから施設の整備がされるかということも余り知られたくないという面ももちろん一面においてないわけではございませんが、それ以上に、国の予算というのが単年度予算で、考え方としては毎年度毎年度予算が編成されるということ
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 平成三年度の数字で申し上げますと、地方電気通信監理局の方でこれだけの不法無線局が確かにあったということを把握した数としては約三万八千局ございます。その中で、実際にだれがこの電波を発信したかということまでつかまえまして、違法の度合いが強いケースにつきましては告発というような厳しい措置をとるものももちろんありますし、初めてのケースだとか、あるいは極めてそうした行為について情状が軽いというようなケースについては、電波を
逓信委員会
○政府委員（白井太君） ただいま先生おっしゃいましたような消防とか航空でありますとか、あるいは放送・通信というような通信については、これを俗に重要無線通信などという呼び方をいたしまして、これらの通信に混信等の妨害があったときには、それぞれの関係のところから私どもの方へ教えていただくというか、申告をしていただくということをお願いしております。 それで、その件数がただいま先生お話になりましたように、平成三年度、平成四年度とも消防、航空等
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 不法に行われていることの実態を正確に私どもがつかんでいるかどうかということについては若干自信のないところもございますが、ただいまの先生のお話に関連して一つの数字を申し上げさせていただきますと、平成三年度でありますが、全国で四百十五のこうした小売店舗を対象にいたしまして調査を実施いたしたことがございました。それで、そのうち五十四の店で不法無線局に使用されるおそれが強い無線設備の販売が確認されたところでありまして、中
逓信委員会
○政府委員（白井太君） いわゆる告知制度として業者の方にお願いをいたそうとしておりますのは、まず特定の無線設備、これは実際には不法電波によく利用されるという危険性の高い無線設備を考えておりますが、そういう無線設備について買いたいというお客さんが来られたときには、この無線設備を使って電波を出すときには免許が要るんですよということをまず言っていただく、そして、それを承知の上でお客さんの方がその無線機を購入するということになりましたら、もう一
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 警察でありますとか消防救急などの通信につきましては、私どもは重要無線通信というような呼び方をいたしておりますが、こうした重要無線通信に関しまして混信妨害等がありましたときには関係のところから御連絡をいただくようにしております。そうした御連絡のありました件数というのが、消防救急の場合で申し上げますと平成三年度で百八十三件、平成四年度で百六十一件でございました。それから警察の方は平成三年、平成四年度とも二件ずつでござ
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 混信妨害の件数は圧倒的に実は消防救急が多いものですから、その点について一、二点申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の六月に、大阪市の消防救急無線に対しまして、設備を不法改造したアマチュア無線用の設備で混信妨害を与えておりました奈良県の大和郡山市のトラックの運転手の人が検挙をされたという事例がございました。それからさらに、同じ年、これは平成四年の一月でありますが、今度は福島県の郡山市で、郡山地方広域消防組合
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 電波法違反の中でも、いわゆる不法電波に関連するような罪について、一番重いものは一年以下の懲役が、または、今回の改正案が通りますと五十万円以下の罰金というのが最高のものになっております。 こうした量定をどのようなものにするのかということについては、実は罰則規定そのものを私どもだけで決めるということはもちろんできないわけでございまして、罰則規定についてはほかのいろいろな刑法を初めとする多くの罰則規定とのバランスを
逓信委員会
○政府委員（白井太君） 昨年の十二月に、当委員会のこの場におきまして同様の御趣旨の御質問がございました。改めて当時の議事録を読み直させていただきましたが、そのときにお答えを申し上げましたように、私どもとしてもできるだけそういう方向でやりたい。と申しますのは、先生が重ね重ねおっしゃっておりますように、事は人命にかかわる問題だからということであります。 私どもの方のあえて問題ということで申し上げさせていただきますと、昨年の十二月にも申し