財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＦＡＴＦにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。 ＦＡＴＦの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いられる
「白川俊介」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2016-11-16 / 最新発言日: 2021-05-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 具体的には、国際的に活動する銀行の健全性規制として、二〇一〇年に自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加え、流動性リスクに対応するための基準について導入に合意し、二〇一七
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁におきまして、公募により選任いたしました幹部職員等の職の現状の数は四ポストとなっております。 国家公務員制度改革基本法に基づき政府全体の目標が定められていると承知しておりますが、金融庁におきましても、積極的に幹部職員の公募に取り組んでまいりたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁における女性登用の現状につきましては、令和二年七月一日の時点で、課室長について八・九％、これは第四次男女共同参画基本計画における令和二年度末の政府目標であります七％を上回っております。次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁は地方部局がございませんので、金融庁本庁の取組をお答えいたします。 テレワークを始めといたしました新しい働き方につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として取組を進めたわけでございますが、実際にやってみますと、緊急時の業務継続のツールになる、業務の合理化、効率化につながる、育児、介護等様々な事情を抱える職員にとって一層の活躍につながるといった効果が見られたところで
財務金融委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、資本参加の実績ですが、委員御指摘で間違いございません。二〇〇四年の法施行以降、三十六の金融機関に対して約七千億円の資本参加を行ってきたところでございます。 次に、資本参加先への公務員の再就職についてお尋ねをいただきました。 国家公務員法に基づく再就職の届出情報につきまして、当庁が保有する文書において確認いたしましたところ、これは法施行以前の二〇〇三年八月以降の再就職状況が把握でき
財政金融委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 金融庁では、職員がパソコンを利用する際の認証方式として、先生も御指摘のあった生体認証を使うものと、それからパスワードを使うものと二種類が存在しておりまして、そのうちパスワードを使う場合においては定期的なパスワード変更は求めておりません。
財務金融委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＧＦＳにつきましては、金融セクターにおける気候関連リスクへの金融監督上の対応などを検討することを目的にして、有志の金融規制監督当局により二〇一七年十二月に設立されたものでございます。 ＮＧＦＳにおきましては、パリ協定を踏まえつつ、気候関連リスクの分析や、当該リスクが金融機関や金融システムの安定に与える影響について議論を行っているところでございます。
財務金融委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の一・五度報告書につきましては、このＮＧＦＳでも議論を行う際に一つの想定されるケースとして参照している、こういう位置づけにあります。 二つ目の御質問の、中央銀行や金融監督当局としてどう取り組むべきだと考えているのかという御質問ですが、これにつきましては、六つの提言というのを昨年四月にこのＮＧＦＳがレポートとして公表しているわけですが、その中で、特に金融監督当局に関連する項目といた
財務金融委員会
○白川政府参考人 早口で失礼いたしました。 金融監督当局に関連する項目の一つ目としましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込み、つまり、モニタリングの中身に気候変動リスクをどう組み込んでいくか、こういう点について議論していくことになっております。
財務金融委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。 そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。これにより、犯罪収益移転防止法に基づくマネロン、テロ資金供与対策の義務を課すとともに、マネロンガイドラインなどに基づいて暗号資産交換業者に対する監督を行っております。 さらに、Ｇ20を
外務委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 キプロスでは、先生御指摘のとおり、非付保預金を含むベイルイン、これは債権者や株主による損失負担が実施されまして、大手行の破綻処理が行われたというふうに承知しております。 キプロスの非付保預金のベイルインに関しましては、キプロス議会に提出された全ての預金に対する課税案が否決されるなどの混乱が生じている中で、債権保有者に加え、大口預金者にも負担を求めることによって政府や納税者の負担を軽減するこ
外務委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインが
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱には、金融機関等による企業の海外進出支援というものが含まれております。これは、ＴＰＰを契機として海外における販路拡大や現地法人の設立などを求める企業に対して、地域金融機関などがジェトロや中小企業基盤整備機構といった公的な支援機関と連携した知見、ノウハウの提供、海外展開に必要な資金の円滑な供給などを通じて企業を支援していくことを指しております。 金
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（白川俊介君） お答え申し上げます。 まず、金融分野に係るＴＰＰ協定の内容について少し御説明申し上げます。 日本は、ＴＰＰ協定におきまして新たな法改正等を必要とする約束は行っておりません。したがいまして、外国の金融機関による日本への参入条件に変化はございません。一方で、他の締約国は、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりも自由化を前進させる約束を行っておりまして、本邦金融機関の海外展開が容易になることが期待されており